2021年12月期決算説明会
若尾一史氏：みなさま、本日は株式会社アイ・エス・ビー2021年12月期決算説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。私は代表取締役社長の若尾一史です。
2021年12月期のアイ・エス・ビーグループの業績は、中期経営計画の施策のもとに体制を構築し、グループ一丸となって取り組んだ結果、成果を得られました。これからも重点戦略であるソリューション事業を推進し、体質強化を図り、引き続き変革に挑戦していき、永続する企業の実現に向け邁進してまいります。
アイ・エス・ビーグループ理念体系
はじめに、当社グループの企業理念や事業概要をご説明します。ご覧のページはアイ・エス・ビーグループの理念体系です。
アイ・エス・ビーグループの企業理念は「夢を持って夢に挑戦」です。この言葉は創業者が私たちに常に言い続けた言葉で、従業員一人ひとりが夢や希望を持ち、常に挑む精神で何事にも取り組んでいくという思いを表しています。
Missionは「私たちアイ・エス・ビーグループは卓越した技術と魅力ある製品・サービスで心豊かに暮らす笑顔溢れる社会づくりに貢献します。」です。Visionは「時代の変化に適応し、知恵とITの融合により、未来を切り拓く新たな価値を創造します。」となっています。
株主のみなさま、取引先、従業員など当社グループに関わるすべてのステークホルダーに対して企業理念体系を発信し、真摯に向き合うことで、当社グループの社会価値を高めていきます。
アイ・エス・ビーグループ成長の歩み
スライドのグラフは、創業から2021年までの51年間の売上高と社員数の推移を表したものです。1970年の創業当初は運用管理や保守業務でスタートし、1980年代には自動車電話をはじめとした移動体通信など、ソフトウェア開発業務へと拡大していきました。1990年には株式を店頭公開し、2008年には東京証券取引所市場第二部、2015年には東京証券取引所市場第一部に上場しました。
その間にいくつかの会社をグループ化し、2021年度はグループ会社が8社、売上高が260億円、社員数が2,000人を超えるまでに成長しました。
当社グループは、ソフトウェア開発業務をはじめとした安定した事業基盤とM＆Aにより、事業を着実に拡大してきています。
アイ・エス・ビーグループの事業分野
当社グループの事業分野は、IT市場の環境変化に即応した経営戦略を実行していくため、4つの事業分野に区分しています。売上高の構成比はスライド左側の円グラフのとおりです。
1つ目は「モビリティソリューション」です。これまで会社を牽引してきた移動体通信を中心に、5Gに関わる開発やこれからも成長が見込まれている車載向け組込み系システムの開発、それに関わるモビリティサービスなどの事業に注力しています。
2つ目は「ビジネスインダストリーソリューション」です。医療・産業機器をはじめとした組込み系システムの開発や民間企業向け業務システムなどで、お客さま目線の最適な課題解決策を提案していくことを目指しています。
3つ目は「エンタープライズソリューション」で、金融系企業・官庁・自治体で利用されるシステムの開発や、インフラ環境の構築も含めた提案・開発に取り組んでいます。
4つ目は「プロダクトソリューション」で、市場が求める製品・サービスの新たな開発に取り組んでいます。例えば、アート社の入退室管理システムやアイ・エス・ビー社の「VECTANT SDM」「L-Share」など、当社グループが開発・販売する製品・サービスを扱っています。
エグゼクティブ・サマリー
2021年12月期の決算概要と中期経営計画2023の取り組み状況などを、スライドの記載事項を中心にご説明します。
1つ目は、2021年12月期の決算概要です。売上高は261億円、営業利益は18億円で、前期比で増収増益となり、過去最高を更新しました。
2つ目は中期経営計画の取組みです。成長が見込まれる有望分野での受注拡大、ソリューション事業拡大を図るための提案営業強化の仕組み作りや、国内・海外地域拠点を利用した事業拡大、社内制度や社内インフラの整備による働き方改革の推進に取り組みました。
2021年12月期 連結損益計算書
2021年12月期の決算概要です。最初に連結損益計算書についてご説明します。売上高は261億7,600万円、前期比では7.1パーセント増加しました。営業利益は18億6,900万円で、13.7パーセント増加し過去最高益を更新しました。
情報サービス産業では、DXや5G関連など、新たな技術開発の需要が続いており、これらの案件を取り込むことによって当社グループの売上高も前期と比べて増収となりました。
利益面に関しても、研究開発や教育、基幹システムの刷新費などの経費の増加や、一部のプライム案件の開発中止の影響はあったものの、売上高の増加などにより、前期と比べて増益となりました。
なお、配当金に関しては期首予想の29円から1円増加し、30円としました。
連結損益の推移
こちらは2018年度から2021年度までの連結損益の推移を示したグラフです。コロナ禍においても、その環境に対応するシステム開発・運用など、新たな需要を取り込むとともに、グループ連携を強化し、稼働率の維持向上や在宅勤務による感染リスクの回避にも努めるなど、生産性への影響を最小限に抑えることにより、増収増益を継続しています。
また、M＆A戦略の実行により、大きく業績を伸ばしている年もあります。グループ会社のアート社やテイクス社の貢献度も高く、グループ各社それぞれの特徴を活かした事業展開で、着実に成長してきています。
連結売上高の増加要因
連結売上高の増加要因についてご説明します。スライドの一番左側の棒グラフは2020年度の連結売上高で、一番右側の棒グラフは2021年度の連結売上高です。中央は、2020年度から2021年度までの事業分野別の売上高とその増加要因を示しています。
4つすべての事業分野で前期と比べ増収し、全体では17億4,200万円増加しました。大きく増加している事業分野は、ビジネスインダストリーソリューションです。
事業分野別売上高の推移①
それぞれの事業分野の状況についてご説明します。スライド左側のグラフは、事業分野別売上高の2018年度から2021年度までの実績と2022年度の予想を示しています。スライド右側の表では、2021年度の状況と2022年度の取り組みについて説明しています。
はじめに「モビリティソリューション」です。2021年度は基地局やネットワーク機器における5G本格展開に伴う受注が拡大しました。また、車載関連の組込み開発も堅調に受注したことから、増収となっています。
2022年度は、スマートフォンなどの端末開発の市場縮小や、車載関連の組込み開発が半導体調達難の影響を受けるものの、5G関連、モビリティ関連での業務拡大を図っていくことを計画しています。
2つ目は、「ビジネスインダストリーソリューション」です。2021年度はIoT分野向けのクラウド系システム開発や医療系システム、通信機器などのデバイス関連開発を中心に順調に受注し、増収となりました。
また、業務システムでは、新規受注したプライム案件の開発中止の影響を受けましたが、既存顧客を中心に受注確保することができ、増収となりました。
2022年度は、家庭や映像機器向けのシステム開発や、DXの需要に対するプライム案件の獲得に注力することにより、増収を計画しています。
事業分野別売上高の推移②
3つ目は「エンタープライズソリューション」です。2021年度は、証券系業務において主要顧客から継続案件を獲得し、増収となりました。また、インフラ構築業務においては、サーバ・ネットワーク構築業務を堅調に受注しました。
2022年度は証券系業務およびインフラ構築業務において引き続き受注を確保しつつ、公共系業務では競争入札に参入し、案件確保と商流改善を図っていきます。
最後に「プロダクトソリューション」です。2021年度はセキュリティ事業の入退室管理システムや建設キャリアアップシステム関連などの受注拡大により、増収となりました。2022年度は、入退室管理システム機器の一部が半導体調達難の影響を受け、機器の製造遅延が発生することにより、厳しい状況になることを見込んでいます。
MDM事業に関しては、2022年4月にアルテリア・ネットワークス社から事業の完全移管を予定しています。これに伴い、販売体制の構築および、より一層の製品の改善と開発を図り、今後さらなる事業拡大を目指していきます。
連結営業利益の増減要因
連結営業利益の増減要因についてご説明します。スライドのグラフは、2020年度から2021年度までの連結営業利益の増減要因を示しています。
受注量の増加、開発業務の効率化による増収、ISBベトナム社を利用したオフショア開発などグループ連携による原価率の低減や、のれん代償却の減少などがあったことにより収益改善につながりました。
一方で、一部のプライム案件開発中止の影響や、研究開発、従業員の教育、基幹システム刷新などの戦略的投資を行ったことにより、売上原価、販管費が増加しました。
この結果、2021年度連結営業利益は前期と比べ2億2,600万円増加しました。
2021年12月期 連結貸借対照表
連結貸借対照表についてご説明します。総資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加などにより、前期末比で8億5,600万円増加し、143億6,100万円となりました。負債合計は、支払手形及び買掛金などの増加により、前期末比で5,300万円増加し、48億300万円となりました。
純資産は、利益剰余金などの増加により、前期末比で8億200万円増加し、95億5,700万円となりました。この結果、自己資本比率は1.8ポイント増加し、66.6パーセントとなり、財務の健全性が維持されています。
アイ・エス・ビーグループ中期経営計画2023の概要
ここからは、中期経営計画の取組みについてご説明します。
アイ・エス・ビーグループ中期経営計画2023では、スローガンとして「新しい一歩 ～ move up further ～」を掲げ、永続する企業を目指すための一歩を踏み出しました。アイ・エス・ビーグループの理念体系のもと、新生アイ・エス・ビーグループとして、新たな領域への挑戦で、より多くのお客さまにソリューションを提供していきます。
数値目標は売上高300億円、営業利益24億円、営業利益率8パーセントを目指します。重点戦略は、「顧客開拓、有望分野の拡大」「ソリューション事業の創出」「グループ経営強化」です。これらの重点戦略に取り組み、さらなる事業の拡大と収益性の向上を図っていきます。
中期経営計画の取組み ～主な取組み～
中期経営計画について、1年目の主な取組みをご報告します。
重点戦略1と重点戦略2では、成長が見込まれる有望分野での受注拡大や、新規顧客開拓、ソリューション事業の拡大を図るための提案営業強化の仕組みづくりに取り組みました。
重点戦略3では、地域拠点での受注増加や、優秀な人材の確保、活用を目的としたISBベトナム社日本国内の地域拠点の活用、テレワーク制度の整備による働き方改革に取り組みました。
2021年12月期 進捗状況
重点戦略の取組みに対し、どのような成果をもたらし、どのような課題を残したのかを説明します。
はじめに業績面の振り返りについてです。中期経営計画1期目となる2021年度の業績では、予想を上回り、順調に滑り出しました。
次に、施策面の振り返りです。成果と課題の要旨については、スライド右側の表に記載のとおりですが、一部成果が表れてきている反面、課題もいくつか挙がってきました。
それぞれの重点戦略の中で、成果と課題の振り返りおよび2022年度の取り組みについてご説明します。
中期経営計画の取組み 【重点戦略1】顧客開拓、有望分野の拡大
重点戦略1は、「顧客開拓、有望分野の拡大」です。
2021年度は、提案営業強化のための組織作りに取り組み、ソリューション営業統括部の新設や、専門的な技術知識を持つ営業担当の育成をしてきました。
また、昨今のコロナ禍において有効なインバウンドセールスに軸足を置き、ビジネスマッチングサービスの活用や、Webサイトの充実などに取り組んだ結果、新規顧客からの受注が増加しています。これに対する課題は、提案営業強化、受注機会増加のためのさらなる仕組みづくりが挙げられました。
これをふまえた2022年度の取組みは、提案営業の強化および受注機会増加のための仕組みづくりです。具体的には、ソリューション営業担当の増員、技術営業のさらなる育成、事業部門と連携した営業活動の推進、営業ツール活用による受注機会の増加です。
有望分野の拡大については、新規受注を含め、5G関連や車載の市場拡大とともに受注も増加しました。ここで挙げられた課題は、市場・顧客からの要望に応えられる技術者の採用・育成です。ここ数年で多く見受けられたことは、顧客からの案件があってもそれに対応できる技術者を確保できないことでした。
2022年度は5G関連や車載などの有望分野で活躍できる技術者の採用・育成およびビジネスパートナーの積極的な活用により、技術者を確保し、受注機会の損失防止に取り組みます。
中期経営計画の取組み 【重点戦略2】ソリューション事業の創出
重点戦略2は「ソリューション事業の創出」です。
顧客提案から開発、運用、保守までを一括に直接受注する、ソリューション提供の拡大を図り、DX需要を取り込むことを目指しています。
2021年度はプライム案件などの受注が徐々に増加するなど、一定の成果が現れました。しかしながら、プライム事業拡大に挑戦していく中で、新規受注したプライム案件が品質問題から開発中止に至ることもありました。今後は、単に顧客ニーズを捉えた提案営業をしていくだけでなく、プライム案件に対する受注リスクの低減に向けた新たな品質管理体制の構築が必要になると考えています。
2022年度は、技術力と営業力が一体となったソリューションの提供、ITコンサルなどソリューションパートナーとの協業や提案、プロセス改善推進室による品質管理の強化に取り組んでいきます。
2021年度のもう1つの成果は、他企業の製品・サービスとの連携、共同開発によるプロダクトの機能改善です。クラウド型の入退室管理システム「ALLIGATE」や、モバイルデバイス管理サービス「VECTANT SDM」では、他企業の製品・サービスとの連携・共同開発を行いました。これにより、プロダクトの機能追加・改善や、顧客に対するソリューション提供の幅を広げることに繋がりました。
2022年度も顧客ニーズを捉えた製品・サービスを提供していくために、他企業の製品・サービスとの連携・共同開発を継続していきます。
今後も技術力、プロダクト、営業力を融合させたソリューションを提供し、プライム案件の受注や新たなビジネスモデルでのサービス展開を目指していきます。
中期経営計画の取組み 【重点戦略3】グループ経営強化
3つ目の重点戦略は「グループ戦略の強化」です。
2021年度は地域拠点でのビジネス推進のため、グループ会社の連携強化やリモート開発推進に取り組みました。
国内地域拠点では、グループ会社間で、リモート環境による首都圏からの受託開発を進め、人材交流による技術・ノウハウを共有することで、それぞれの地域で事業を拡大しました。海外拠点ではISBベトナム社のオフショア開発を推進しました。
2022年度は地域拠点でのビジネスをより一層推進していくために、案件情報の共有などのグループ連携に引き続き取り組み、リモート開発に対応できる技術者を確保・育成していきます。
次にグループ管理業務に関してですが、2021年度は社内制度や社内インフラなどの整備による働き方改革の推進など、人材育成・活用に取り組みました。また、テレワーク制度とともにタレントマネジメントシステムの社内インフラを整備しました。
2022年度も引き続き、新たな働き方に対応した職場環境を整備し、コミュニケーションの活性化やタレントマネジメントシステムを活用した評価制度の充実に取り組み、全国各地に在居する技術者の確保・育成を行っていきます。
2022年12月期 連結業績予想
2022年度12月期の連結業績予想についてご説明します。売上高は280億円、営業利益は20億7,000万円、配当金は1株あたり33円を予定しています。
この業績計画を達成するためにも、中期経営計画の重点戦略を進める中で挙がった課題に一つひとつ確実に取り組み、体質強化を図っていきます。そして、2期目となる「アイ・エス・ビーグループ中期経営計画2023」の達成に向け、グループ一丸となって邁進していきます。
持続的成長のための取組み
当社グループが目指す姿と社会課題への取組みについてです。スライドの図は、アイ・エス・ビーグループが持続的に成長し、「永続する企業」となるための取組みを示しています。
「永続する企業」となるためには、顧客の期待に応える解決策を提案し、社会から求められる存在であり続ける必要があります。これまでの当社グループの事業は、ソフトウェアの開発や運用保守の受託開発が中心であり、顧客や時代の変化に即した開発を行い、その中で技術・ノウハウを培ってきました。
現在は、受託開発事業で培ってきた技術・ノウハウを活用してプロダクトを開発・販売するなど、市場が求める製品サービスの提供に取り組んでいます。また、「プライム案件」と定義している、顧客提案から開発・運用・保守までをワンストップで直接受注するソリューション事業の拡大を図り、DX需要を取り込んでいくことを目指しています。
中期経営計画においても、ソリューション事業を推進していくため、アイ・エス・ビーグループの財産である人材と技術を活用し体質強化を図っています。アイ・エス・ビーグループが「永続する企業」となり今後も成長していくためには、変化する環境に適応しなければなりません。そのために、今後も新たな挑戦を続けていきます。
サステナビリティ経営の推進
私たちアイ・エス・ビーグループは、持続的な成長を通じてMissionを実現するためのサステナビリティ経営に取り組んでいきます。当社グループの事業活動が持続可能な社会づくりに貢献するため、次の4つを重要事項と捉えています。
1つ目は、当社グループの知恵とIT技術を融合することで社会課題を解決する、未来につながる製品・サービスを提供することです。2つ目は、従業員が成長し続け、活躍できるような多様性のある職場環境を実現し、社業を通じて従業員が幸せを感じられることです。
3つ目は、攻めと守りを両立させるコーポレート・ガバナンスを構築し、適切なリスクマネジメントや透明性の高い経営を実現することです。4つ目は、環境負荷の低減に向けた事業活動に取り組み、温室効果ガスの削減に貢献することです。
これらを実現していくために、社会への影響が大きいと思われる優先課題を見極め、一つひとつ取り組んでいきます。
事業を通じた社会課題への取り組み
ご覧のスライドは、当社グループが社会課題の解決に向けて近年取り組んだ主な事業とSDGsとの関係を表したものです。
事業活動を通じて情報通信インフラの高度化、安心・安全・快適な移動、医療のIT化、情報社会の基盤づくり、人材促成の促進、従業員満足度の向上、多様性の実現などの社会課題の解決に取り組んでいます。
取組み事例
「社会課題に対する事業の取組み状況」の事例をご紹介します。
スライド左上に記載している「モバイルインフラ・通信機器」では、5G通信インフラに関わるソフトウエア開発に携わっており、AI／IoT時代のICT基盤の構築を支援しています。右上の「車載・モビリティサービス」では、制御系ECUなどの車載ソフトウエア開発や、無線通信・セキュリティなどの技術を活かした自動運転などのモビリティサービスを支えています。
左下に記載の「医療」では、医療情報分野のクラウド開発や画像処理AIの技術を活かし、医療の安全性向上やICT化を支えています。最後に右下の「業務サービス」では、業務知識やクラウド、アプリ開発などの経験を活かし、効率的なITシステムの構築により顧客の業務支援に寄与することで、情報社会の基盤づくりに貢献しています。
これからも、アイ・エス・ビーグループの知恵や技術力で誰もが幸せになれる社会づくりに貢献していきます。
以上をもちまして、2021年12月期決算説明会を終了いたします。今後とも変わらぬご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。