サマリー

直田宏氏:みなさま、本日は決算説明会にご参加いただきまして誠にありがとうございます。まず、2022年3月期第2四半期決算概要についてご説明いたします。

決算概要についてですが、コロナ禍で営業自粛を行っていた前期第1四半期から販売が回復したことや独自ビジネス収益が伸長したこと等により、売上高は14.3パーセント増加の892億2,000万円となりました。

一方で、人件費等の販売管理費の増加により、営業利益は27.2パーセント減少の34億1,000万円、四半期純利益は25.0パーセント減少の25億3,000万円となりました。

セグメント別の状況については、コンシューマ事業の営業利益は19.4パーセント減少の44億4,000万円、法人事業の営業利益は6.6パーセント減少の12億円となりました。各セグメントの詳細については後ほどご説明します。

営業利益の増減要因(第2四半期累計期間)

上期営業利益の増減要因について、階段チャートでご説明します。スライド左側が売上総利益、右側が販売管理費の増減要因となります。売上総利益は、キャリア代理店ビジネス収益・独自ビジネス収益ともに伸長し、25億3,000万円の増加となりました。

キャリア代理店ビジネス収益は、前期第1四半期に通信キャリアから支払われた新型コロナウイルスの災害サポート支援金の減少を販売台数の増加やキャリア評価等による増加で大きく上回ることができました。独自ビジネス収益は、コンシューマ事業・法人事業ともに増加しました。

販売管理費は38億600万円の増加と、今期は大幅に増加しているように見えますが、そのうち階段チャートに「①」と記載している部分は一過性の増加要因となります。

こちらにも前期第1四半期に通信キャリアから支払われたコロナ対策支援金があり、この支援金が減少したことや、前期第1四半期は営業自粛していた店舗の稼働が元に戻ったことに伴う人件費の増加により11億円増加したことになります。

「②」については、直営ショップが10店舗増加した影響や人事制度改定に伴う賞与の増加といった成長投資の側面を持つ費用が増え、10億円増加しています。

「③」については、通信キャリアからの店舗運営・雇用維持の支援金減少によるもので、期初想定の範囲内のものでした。今期、出張販売といった外販営業強化に伴う販促費の増加がありましたが、こちらも期初計画どおりの進捗となっています。これにより、営業利益は13億円減少の34億1,000万円となりました。

決算ハイライト(第2四半期累計期間)

上期の決算概要となります。スライド左側が前期実績、中央が今期実績、右側が今期の業績予想となります。進捗率はおおむね期初計画どおりとなりました。

売上総利益・販売管理費の推移

6ページの四半期ごとの推移については、後ほど下期の業績予想のところでご説明します。

決算ハイライト(第2四半期会計期間)

第2四半期の決算概要となります。独自ビジネス収益の伸長により売上総利益は前年同期並みとなったものの、販売管理費の増加を補うことができず、営業利益が半減する結果となりました。

独自ビジネス収益(売上総利益)の内訳

好調に推移している独自ビジネス収益の内訳についてご説明します。上期実績の約71億円の内訳となります。コンシューマ事業は、ドコモショップで販売するセキュリティソフトの「nexiパッケージ」や、スマホコーティング、ワイヤレスイヤホンといったアクセサリの販売が伸長しています。

法人事業は、テレワーク環境の構築・運用を行う「マネージドモバイルサービス」が回線数の増加やサービスの提供範囲拡大により伸長しています。

コンシューマ事業①

セグメント別の取組みについてご説明します。コンシューマ事業の業績は、前期第1四半期のコロナ禍の反動で販売台数が増加したことと、独自ビジネス収益が伸長したことにより、売上総利益は増加しました。

一方で、店舗稼働の正常化に伴う人件費の反動増、通信キャリアからの支援金の減少、販促費の増加等により販売管理費が増加し、営業利益は減益となりました。

コンシューマ事業②

コンシューマ事業での取組みについてご紹介します。これまで当社が培ってきた「スマホ教室」のノウハウを活用した独自サービスの展開を進めています。1つは、ドコモショップで現在展開中の「スマホ教室」とは別に、独自の有料教室を「暮らしのスマホ教室」というサービス名でトライアルを開始しました。

ドコモショップ外での独自店舗も考えていこうと思っています。有料であっても、マンツーマンやLINE・動画・スマホ決済等の個々のメニューへのご要望は非常に根強くあり、今後どのように事業化していくかが課題です。

また、総務省が主導する「利用者向けデジタル活用支援推進事業」を22の自治体で受託し、公民館等でのスマホ講座を現在開催しています。

本事業はマイナンバーカードも絡めて今後数年にわたって継続・拡大される事業と認識しており、当社のノウハウを活用した事業として積極展開しようと考えています。

当社が提供する有料アプリ「nexi」についても10月にサービスを大幅にリニューアルし、スマホ学習支援アプリとしての機能に特化させることにしました。今後はリアルの「スマホ教室」とも連携させてサービスを強化し、デジタルデバイド解消に貢献していきます。

コンシューマ事業③

続いての取組みですが、ドコモショップで「ENEOSでんき」「ENEOS都市ガス」の販売を開始しました。当社の直営店および運営代理店だけではなく、他の地場一次代理店も販売パートナーとして参画しています。「ⅾカード」との親和性も高く、お客さまにもご好評をいただいています。

法人事業

法人事業の業績についてですが、前年同期はコロナ対策のためのテレワーク特需により新規契約を中心に販売台数が伸長しましたが、今期は主力機種の在庫不足が続いたこともあり、販売台数が落ち込みました。独自ビジネス収益は伸長したものの、キャリア代理店ビジネス収益が減少したことにより営業減益となりました。

法人事業:モバイルソリューション

法人事業のうちモバイルソリューションの取組みについてですが、システムインテグレータの株式会社ニーズウェルと業務提携しました。今年度から当社はモバイルワーク関連のソリューションである「Mobile WorkPlace」というコンセプトを提唱しており、その一環として、ニーズウェルの力をお借りし、お客さまが使われている基幹システムに連携させるソリューションの提供も開始しました。スマホを活用したお客さまのDX推進に貢献していきます。

法人事業:IoTソリューション(導入事例紹介)

IoTソリューションの取組みについてですが、当社が推進するB2B2Bモデルの導入事例をご紹介します。国内トップシェアのアスファルトプラントメーカーである日工株式会社に、プラントの遠隔監視ソリューションを提供開始しました。

日工がお客さまのプラント設備の予兆保全を行うにあたり、当社のソリューションを採用してサービスを提供することになりました。今後も、工場や工事現場の予兆保全による安全性および生産性の向上や、環境負荷の軽減等のお役に立ちたいと考えています。

SDGs経営推進:環境問題への取組み

「SDGs経営推進」の取組みをご紹介します。当社は2030年までに再エネ100パーセントに切り替える目標を設定し、「再エネ100宣言 RE Action」に参加しました。

また「TCFD提言」への賛同を表明するとともに、情報開示を推進する目的で「TCFDコンソーシアム」へ参加しました。さらには「SDGs経営推進」の姿勢を明確化するため「CSR・コミッティ」を「サステナビリティ・コミッティ」に名称変更しました。今後もSDGs経営の一層の推進と情報開示の充実に努めます。

2022/3期 業績予想

通期の業績予想・配当予想についてご説明します。上期は減益ながら期初計画どおりに進捗したこと、また通期でも、販売台数の増加とコネクシオ独自収益の拡大、および通信キャリアからの支援金減少等による人件費の増加については、期初計画どおりを想定しているため、期初発表の業績予想は変えていません。

2022/3期 業績予想(売上総利益・販売管理費推移)

スライドは四半期ごとの売上総利益・販売管理費の予想を含む推移グラフとなります。左側の売上総利益ですが、下期は、販売台数が上期比で増加に転じるものの、「ahamo」効果により好調だった前期の第4四半期には届かず、キャリア代理店ビジネス収益は減少を見込んでいます。一方で、ブルーの色で示した独自ビジネス収益は増加を見込んでいます。

右側の販管費ですが、下期は第3四半期と第4四半期ともに、上期より減少傾向となり、第4四半期については前期第4四半期にあった業績連動賞与や「コロナ特別慰労金」の支給がなくなることにより、下期は前期比で減少を見込んでいます。

配当方針・配当予想

最後に、今期の配当予想についてですが、中間配当金は期初予想どおり35円とさせていただきました。年間配当金は70円を予想しています。以上でご説明を終わります。ご清聴ありがとうございました。