1Q連結業績ハイライト

村本伸一氏(以下、村本):本日はお忙しい中、KDDIの決算説明会をご視聴いただきまして誠にありがとうございます。それでは私から、2022年3月期の第1四半期決算についてご説明します。

初めに、第1四半期連結業績のハイライトからご説明します。第1四半期は通期予想に向けて順調な進捗となりました。引き続き成長領域の拡大などを通じて、通期予想達成を目指します。

1Q連結営業利益 増減要因

2022年3月期第1四半期の連結営業利益です。前年同期比でプラス85億円となった増益要因についてご説明します。

期初見通しのとおり、マルチブランド通信ARPU収入が117億円減少しました。これに対して、ライフデザイン領域とビジネスセグメントの成長領域の増益がプラス75億円となり、増益に貢献しました。

1Q売上高

ビジネスセグメントの営業利益は前年同期比でマイナス15億円となりましたが、前期第1四半期の一過性の利益影響を考慮すると実質は増益となるため、通期予想に対して順調に成長しています。

連結業績のポイント

連結業績のポイントをご説明します。今、私たち通信事業者には「お客さまへの還元」「5G推進」という2つの重要課題が求められており、この実現に向けて尽力しているところです。

業績面から見ると、料金プランの見直しなどお客さまへの還元を伴うマイナスインパクトを、データ利用の増加などのプラス効果で低減していくことで、今期の減収影響額はネットで600億円から700億円程度となる見込みです。

加えて、「成長領域のさらなる拡大」「コスト削減」「3G停波」などの中期的な目線での構造改革を推進し、持続的な成長を目指します。

22.3期の位置づけ

ここからは、持続的成長に向けた取り組みをご説明します。2022年3月期は、お示しした通信事業の環境の中、現・中期経営計画の完遂と持続的成長の基盤構築に向け、非常に重要な位置づけとなります。

成長戦略

当社の成長戦略は、マルチブランド戦略や5Gをはじめとした既存通信事業を中心に、継続的なコスト削減に加え、成長領域を伸ばしていくことです。

スライドの図のとおり、持続的成長を実現するための根幹は「お客さまとのエンゲージメントの向上」であり、それがトッププライオリティとなります。

エンゲージメント向上に向けて

エンゲージメント向上に向けては、お客さま接点の強化と付加価値ある提案を徹底して磨き上げていきます。

個人のお客さまにおいては、au経済圏のご利用状況を把握し、便利で快適なサービスをご提供します。法人のお客さまにおいては、事業の現場からお客さまとともに課題を探索し、ビジネスモデルを変革するDXを提案します。

その評価としてお客さまに選び続けていただき、強固な信頼関係を築き上げることが持続的成長を実現すると考えています。

組織体制

以上の活動を全社で取り組むべく、今期より組織体制を強化しました。パーソナル事業本部では、戦略的なマーケティングによる通信とライフデザインの融合推進を目指し、マーケティング本部を設置しました。

ソリューション事業本部では、お客さまに貢献できるビジネスデザイン力の強化の思いを込めてビジネスデザイン本部を設置し、組織横断で新たなイノベーションを創出する事業創造本部も設置しました。

新体制のもと、従来以上にお客さまの声を真摯に受け止め、付加価値のある提案を実現していきます。

UQ mobile

ここからは、各戦略ごとのお客さまエンゲージメント向上に資する取り組みをご説明します。まずは、マルチブランド戦略についてです。さらにお客さまの生活に密着するブランドとなることを目指します。

スライド左側に記載のとおり、「UQ mobile」は「ご家族でも、おひとりでも、ずーっと割引」となる「でんきセット割」を開始しました。auで大変好評いただいているau経済圏のサービスを「UQ mobile」のお客さまにも提案していきます。

スライド右側です。販売チャネルは、auショップ・au Style全店です。スマホのラインナップも大きく拡充しました。

au「鉄道路線5G化」宣言

5Gのネットワークです。スライド左側に記載のとおり、6月にJR東日本の山手線全30駅、およびJR西日本の大阪環状線全19駅のホームで5Gサービスを開始しました。

さらに、鉄道路線の5Gのエリア化を目指し、au「鉄道路線5G化」宣言を発表しました。今年度末までに、JR・私鉄を含む関東21路線、関西5路線の主要区間のホーム、駅構内および駅間を中心に、5Gエリア化を目指していきます。

ワクワクの5G体験

「ワクワクの5G体験」です。最先端の技術と5Gエリアなどをお楽しみいただけるように、今後もパートナーとの取り組みを推進していきます。

スマートフォン契約数

スマートフォン契約数です。5G端末の累計販売台数は、6月末で340万台を突破しました。3ヶ月で100万台増加と、好調に推移しています。

ライフデザイン領域 KPI

ここからはライフデザイン領域についてです。ライフデザイン領域のKPIは、コアとなる各種サービスが引き続き順調に成長しています。

金融事業

ライフデザイン領域の成長ドライバーである金融事業です。スライド左側に記載のとおり、2022年3月期第1四半期の決済・金融取扱高の実績は、前年同期比で1.3倍の2.5兆円と堅調に拡大しています。

スライド右側の「auじぶん銀行」の住宅ローンは、融資実行額が6月に1.5兆円を突破し、大幅に伸長しています。3月から開始した「auモバイル優遇割」など連携施策も奏功して、直近約9ヶ月で1.5倍と、増加スピードも加速しています。

au経済圏の拡大

au経済圏の拡大についてです。スライド中央に記載の「お客さま接点」として、スマホ決済の「au PAY」は会員数が3,300万人超まで拡大してきました。また、新たな付加価値として、フードデリバリーやヘルスケアサービスの提供開始により、au経済圏の対象サービスが拡大しました。

ニューノーマル時代の新たなサービス①

スライド左側です。7月から開始した「au PAY」のキャンペーンにより、Pontaポイントがお得に貯まります。「menu」のアプリや金融サービスなどとの連携も強化することで、ポイント流通をさらに推進します。

スライド右側です。フードデリバリーをもっと身近にするため、6月にmenu社と資本業務提携を行いました。飲食をはじめとしたコト消費のサービスを新たに提供し、au経済圏の拡大を目指していきます。

ニューノーマル時代の新たなサービス②

ヘルスケアサービスです。6月より、トータルヘルスケアアプリ「auウェルネス」の機能を拡張しました。オンライン服薬指導サービスなどへの拡大も視野に入れ、日々の健康管理から医療体験までトータルな支援を行います。

ビジネスセグメント 売上高

ビジネスセグメントの売上高についてです。成長を牽引するNEXTコア事業は、前年同期比でプラス18パーセントの大幅な成長となりました。コーポレートDX、ビジネスDX、事業基盤サービスの各事業領域も、着実に業容を拡大しています。

ビジネスセグメントの強み

事業成長の背景となるビジネスセグメントの強みを整理します。豊富なIoTの実績・経験に加えて、クラウドやデータ分析など通信以外のさまざまな価値の一括提供が可能です。さらに、お客さまとビジネスをグローバルベースで共創できることが強みだと思っています。

5G時代を見据え、お客さまがDXを推進する上でコネクティッドな世界が求められる中、必要かつ豊富なケイパビリティを有していると思っています。

KDDI「IoT世界基盤」

お客さまのグローバルDX・IoTを支援する、KDDI「IoT世界基盤」です。ローカライズとグローバル標準の最適な組み合わせにより、支援範囲はスライド中心に記載の「コネクティッドカー」にとどまらず、左側の「お客さまの海外拠点のDX」や、右側の「幅広い産業へのプラットフォーム提供」など、大きな広がりを見せています。

幅広い産業へのプラットフォーム提供を実現するため、スライド右側に記載の「グローバルIoTアクセス」を6月より提供開始しています。KDDIの強みである国際的なキャリアリレーションと、SORACOMのSIM管理などのIoTテクノロジーを融合し、世界の広範な地域で低廉な料金で利用できることが強みとなります。

グローバル展開支援

お客さまにとって最適なDX・IoT環境の支援実績も増加しています。

モビリティ社会に向けた新たな連携

モビリティ社会に向けた新たな連携です。移動に強い、誤差数センチメートルの高精度測位を実現すべく、Swift社と6月に業務提携契約を締結しました。

スライド左側をご覧ください。ドローンや自動運転車など、さまざまなモビリティ分野への進展が予想されます。本サービスを積極的に活用し、新たな市場や事業の創造を目指していきます。スライド右側に記載のとおり、2022年春に商用サービス提供開始を目指しています。

地球環境の保全

ここからは「KDDI Sustainable Action」についてご説明します。まず、地球環境保全の取り組みをご紹介します。スライド右側に記載のとおり、「KDDI GREEN PLAN」を改定しました。2050年までのCO2排出量実質ゼロの実現に向け、2030年度までに2019年度比で50パーセント削減します。

スライド右側です。「auでんき」のサービスは、子会社エナリスとも連携し、新たなエコプランの提供を開始します。再生可能エネルギー比率は実質100パーセントで、さらに電気料金の2パーセントが環境保全活動に寄付されるプログラムです。

CO2排出量削減に向けて

CO2排出量削減に向けた取り組みです。電力の自社利用において比重の大きい基地局とデータセンターの電力使用量削減に向けた取り組みを推進しています。

スライド左側です。日本初となるAI制御で、ノキアと基地局の電力使用量を最大50パーセント削減する実証実験に合意しました。

スライド右側です。三菱重工、NECネッツエスアイと、液浸冷却装置を活用し、それらをコンテナに収容した小型データセンターの実現に向けた実証実験を開始しました。5G時代を見据え、パートナーとの取り組み強化を目指していきます。

サマリー

最後に、本日のサマリーになります。第1四半期の業績は、通信料金値下げ影響を成長領域などでカバーし、増収増益となりました。現・中期経営計画および通期予想達成に向けて、順調な進捗となっています。

持続的成長に向けて、マルチブランド戦略は、au「鉄道路線5G化」宣言や「UQ mobile」の総合力向上など、お客さまに身近に感じてもらえるサービスを目指していきます。ライフデザイン領域は、お客さま接点の強化と新たな付加価値の提供を推進していきます。

ビジネスセグメントはグローバルベースでお客さまのDXを支援していき、脱炭素に向けたKDDIグループの取り組みも推進していきます。引き続き、お客さまとのエンゲージメント向上を目指していきます。ご清聴ありがとうございました。

質疑応答:通信料収入とグループIDやARPUの関係性について

質問者1:モバイルの通信サービス収入についてです。マルチブランドは117億円の減収でしたが、これは年間600億円から700億円の範囲の中だと思います。そして、ARPUは一定のレベルに収まっていますが、グループIDは減っています。

一方で、モバイル通信サービスの収入全体では、100億円の増収になっています。非常に調子がよいということで、このあたりについて教えてください。

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