決算ハイライト
IR担当者：2021年3月期第1四半期決算概要に基づきご説明します。冒頭、ハイライトです。新型コロナウイルス感染拡大の影響についてご説明します。まず、当社の事業活動の状況について、4月、5月は感染拡大防止のため、施工現場の一時休工や、ホテル・商業施設などといった当社グループの施設の一時閉鎖、もしくは時短営業を行ったほか、受注活動についても制限されました。
現在は、ほぼ全ての施工現場および関連施設を再開しています。営業活動については、オンライン等を活用し、受注拡大に努めており、緊急事態宣言解除後は、お客さまのご了承を得ながら対面営業を再開しています。
次に各事業への影響および、今後の見通しについてです。ハウジング領域においては戸建住宅事業・賃貸住宅事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあったものの、ニューノーマル時代を見据えた新たな住まい提案への取組み、税務対策を必要とする土地オーナーや個人投資家からの継続的な需要などから、今後は緩やかな回復を見込んでいます。
また、海外での戸建住宅事業については、アメリカでは在宅勤務の拡がりやローンの金利低下などによる強い需要を背景に、順調に推移しています。オーストラリアでは、影響を受けているものの、政府から補助金政策が打ち出されており、今後の回復に期待しています。
ビジネス領域においては、物流施設については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下においても、EC関連の物流量が増加しています。マルチテナント型物流施設の需要は、首都圏だけでなく地方中核都市やその周辺においても潜在ニーズが高く、今後も底堅く推移すると見込んでおり、同時に物流不動産売買市場の活況も続くと見ています。
その他、都市型ホテルやリゾートホテルをはじめとする、グループ会社の運営ホテルの稼働率が、前年と比較し低下しています。第２四半期以降の回復を期待しつつ、戦略的な適正価格設定、および、国内観光需要の獲得に向けた取組みを進めています。下段については、後程、それぞれのページでご説明します。
決算概要 総括 (1)
スライドの上段、売上高は8,929億円、前年同期比12.3パーセントの減収。営業利益は、614億円、前年同期比33.5パーセントの減益。経常利益は614億円、前年同期比34.3パーセントの減益。親会社株主に帰属する四半期純利益は、329億円、前年同期比49.4パーセントの減益となりました。一株当たり四半期純利益は、49円81銭となり、前年同期比49.2パーセントの減少となりました。
下段は、グループの概要です。アメリカで、総合不動産開発、戸建て分譲事業、分譲マンション事業、複合施設開発等を行うトゥルーマーク・カンパニーズを子会社化したことなどにより、2020年6月末は、グループ全体で414社となっています。
決算概要 総括 (2)
売上高、営業利益の要因分析です。上段、売上高の前年同期比、1249億円の減収要因を分析しています。開発物件売却の売上高は、173億円増加したものの、事業施設事業で640億円、マンション事業で286億円、賃貸住宅事業で162億円、住宅ストック事業で155億円、戸建て住宅事業で104億円の減収となりました。
その他事業等の影響については、リゾートホテル、スポーツクラブ等の健康余暇で153億円の減収となった一方、ホームセンター等の建設支援で53億円、環境エネルギー事業で52億円の増収となりました。
続いて下段、営業利益の前年同期比309億円の減益要因です。販管費は57億円減少。開発物件売却利益は17億円増加したものの、売上高の減少により273億円、開発物件売却を除く原価率が1.3ポイント悪化したことにより、110億円の減益となりました。
損益の概要 (1)
損益の概要です。数字は先ほどご説明した通りです。営業利益率は、9.1パーセントから6.9パーセントと2.2ポイントの悪化。開発物件売却を除いた営業利益率については、6.9パーセントから4.1パーセントと、2.8ポイント悪化しています。
損益の概要 (2)
特別損失については、新型コロナウイルス感染拡大に対する臨時費用として、75億円を計上しています。
セグメント情報 (1) 実績
セグメント情報です。上段は第1四半期の売上高。下段は、営業利益の実績です。売上高は、商業施設事業は175億円の増収。そのほかのセグメントについては、減収となりました。営業利益はすべてのセグメントで減益となりました。
セグメント情報 (2) 実績概況
各事業の概況をまとめています。後程ご説明します。
連結貸借対照表 (1) 資産の部
続いて、貸借対照表をご説明します。上段、資産は、2020年3月末より、1973億円増加し、4兆8247億円となりました。流動資産は、1062億円増加し、2兆2101億円となりました。主に、現預金の増加および、棚卸資産の増加によるものです。
固定資産は、911億円増加し、2兆6146億円となりました。下段左、たな卸資産については、689億円増加し、1兆1638億円となりました。なお、今期より販売用不動産の内訳をセグメント別での表記に変更しています。
下段右、有形固定資産は、797億円増加し、1兆8014億円となりました。堅調な需要が見込まれる物流施設を中心に、不動産開発投資を進めています。
連結貸借対照表 (2) 負債・純資産の部
負債と純資産です。負債は、2020年3月末より、2220億円増加し、3兆760億円となりました。純資産は、247億円減少し、1兆7486億円となりました。自己株式の取得を進めており、4月から7月の4か月間で、取得した株式は814万株、取得金額は212億円となりました。
下段、有利子負債については、3313億円増加し、2020年6月末は、1兆3748億円となりました。また、D／Eレシオは、0.81倍。ハイブリット社債の資本性考慮後のD/Eレシオは、0.73倍となっています。不動産開発投資を進めたことや、新型コロナウイルス感染症の影響により、グループ会社での運転資金需要が高まっていることから、手元資金を厚くしています。
投資不動産の内訳
投資不動産の内訳です。2020年6月末の投資不動産残高は、1兆2356億円となり、この3か月で、69億円増加しました。流動化不動産については、8785億円で、稼働中の不動産が2531億円、未稼働が6254億円となっています。流動化不動産の施設別の内訳については、右、上段のとおりです。物流施設が6540億円と、引き続き投資の中心となっており、未稼働4790億円への建物投資を進めています。
下段は、稼働中の流動化不動産および、収益不動産の内訳、NOI利回りを記載しています。流動化不動産については、NOI利回り、4.2パーセントと、2020年3月末より、1.2ポイント悪化。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、賃貸住宅に含まれるホテルの稼働率が低下したことや、保有する商業施設を一時閉鎖したことにより、利回りが低下しています。収益不動産については、NOI利回り11.9パーセントで、2020年3月末より、0.7ポイント悪化しています。
2021年3月期 業績予想 (1)
2021年3月期、通期の業績予想です。計画は、2020年5月の公表から変更はございません。
2021年3月期 業績予想 (2) セグメント情報
11ページは、通期の業績予想をセグメント別にお示ししています。計画は、2020年5月の公表から変更はございません。
2021年3月期 業績予想 (3) 開発物件売却
12ページは、開発物件売却の実績および、通期計画を記載しています。第1四半期の売上高は、905億円。営業利益は、284億円となりました。通期計画については、2020年5月の公表から変更はございません。
戸建住宅事業
13ページは、各セグメントの状況をご説明します。まず、戸建て住宅事業です。アメリカ、スタンレー・マーチン社では、コロナ禍初期を除き、住宅販売が順調に推移したことから、海外では売上高66億円の増収、営業利益12億円の増益となりました。しかしながら、国内における、前下期の低調な受注が影響し、セグメント全体では、売上高は、104億円の減収、営業利益は、25億円の減益となりました。
賃貸住宅事業
14ページは、賃貸住宅事業です。管理戸数の増加により、賃貸管理は、増収増益となったものの、大和ハウス単体における前下期の低調な受注が影響し、勢いが減少したことや、開発物件売却の減少により、セグメント全体では、売上高、262億円の減収、営業利益83億円の減益となりました。
下段、賃貸住宅の管理戸数と、入居率をお示ししています。管理戸数は、60万戸を超え、一括借上個数55万8千戸に対する、2020年6月末の入居率は、94.6パーセントとなりました。6月は、季節的要因により、例年、入居率は低くなる傾向にありますが、2019年6月末と比較すると、0.7ポイント改善しており、現状、新型コロナウイルス感染症の影響として懸念していた、入居率の低下には至っていません。
マンション事業
15ページは、マンション事業です。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、4月、5月は全国のマンションギャラリーやモデルルームを一時閉鎖したことなどにより、売上高は、286億円の減収、営業利益は、60億円の減益となりました。
また、グループ会社のコスモスイニシアが運営するホテルの稼働率が低下したことなどにより、請負、分譲の売上総利益率が3.1ポイント悪化しています。下段は、完成在庫の状況です。2020年6月末の完成在庫は1128戸で、そのうち26戸が受注済みです。
商業施設事業
商業施設事業です。前下期の堅調な受注を背景に、大和ハウス単体では増収、増益となったことや、開発物件売却の増加により、セグメント全体の売上高は、175億円の増収となりました。しかしながら、都市型ホテル事業において、稼働率が低下したことなどにより、請負、分譲の売上総利益率が6.8ポイント悪化し、営業利益は、セグメント全体で12億円の減益となりました。
事業施設事業
事業施設事業です。開発物件売却は、堅調に推移したものの、前年と比較して大型案件が少なかったことなどにより、請負が減少し、セグメント全体では、売上高561億円の減収、営業利益65億円の減益となりました。
事業別受注高（個別）（1）
事業別売上高（個別）（2）
18ページ、19ページは、大和ハウス単体の受注高、売上高をセグメント別に記載しています。受注高は全体で、前年同期比23パーセント減少しました。計画については、2020年5月の公表から変更はありません。
投資計画の進捗状況
20ページ上段は、投資計画の進捗状況です。2020年6月に、投資計画を増額修正しており、不動産開発投資は累計で4431億円、進捗率は、44.3パーセントとなっています。下段はキャッシュフロー計算書です。
海外事業
21ページは、海外事業についてまとめています。以上でご説明を終わらせていただきます。