スマレジの事業内容
山本博士氏（以下、山本）：こんにちは株式会社スマレジの山本です。ただいまより、2020年4月期通期決算説明を行ないます。それでは、さっそく事業の説明から始めたいと思います。お手元の資料の4ページを御覧ください。
スマレジは高機能クラウド型POSレジで、飲食店や小売店向けのレジのサービスを展開しています。iPad等のタブレットを使ってレジの打ち込みを行い、売上はすべてクラウドに保管される仕組みになっています。
店舗のオーナーや管理者の方は、お店にいてもお店の外でも、インターネットがつながる環境であれば、どこからでも売上の把握およびお店の管理ができるシステムになっています。
スマレジのマーケティング戦略
5ページをご覧ください。スマレジはいろいろな店舗にご利用いただいています。
スライドに三角形が載せてありますが、飲食店、小売店を合わせると、だいたい200万店くらいあると言われています。そのうち、規模でスライスした際にだいたい2店舗から40店舗ほどを展開されているような店舗にご利用いただいている仕組みになっています。
そのような店舗は日本で77万店ありまして、目標としてはその中で30パーセントから40パーセントのシェアを狙っていきたいと考えています。
スライドの右側にも載せていますが、現在のシェアが約2.1パーセントですので、まだまだこれから成長していく分野であると考えています。
スライドの右下に開業率と記載していますが、店舗は一度オープンしてしまうと、なかなかレジを入れ替えることが考えにくいため、開業時が最大の購買チャンスになります。
日本の開業率がだいたい5パーセントぐらいで推移していますので、77万店のうちの5パーセントと、だいたい年間で4万店くらいの店舗がターゲットになりうるのではないかと思っています。毎年最大で4万店のうちシェアが30パーセントですから、年間で約1万店の新規獲得を狙えるのではないかと思っています。
スマレジの機能
スライドの6ページは、スマレジの機能です。名前が「スマレジ」ということで、レジの機能だけに見えると思いますが、実は、小売店であれば、発注仕入れや物を仕入れた後の棚卸し、値段を付けることや商品の陳列、販売、顧客管理、店舗のバックヤードの業務も含めて可能であり、すべての業務システムを統合しているところが一番大きな特徴になっています。
それでは、ここから2020年4月期の決算概要について、取締役管理部長の田川よりご説明します。
2020年4月期 業績ハイライト
田川良行氏：株式会社スマレジ管理部長の田川です。株主のみなさまにおかれましては、日頃のご支援をいただき、誠にありがとうございます。今後ともよろしくお願いします。
それでは、2020年4月期の業績ハイライトをご報告します。まず売上高は、前期比164.4パーセントの32億4,900万円と、上方修正後の予算30億800万円に対して達成率105.5パーセントで着地しています。なお、当初の予算は、売上高25億円でした。
営業利益は、軽減税率特需により前期比174.0パーセントの7億5,100万円と、上方修正後の通期業績見通しに対して、達成率116.9パーセントで着地しています。修正予算は6億4,200万円でしたが、当初の営業利益予算は2億8,900万円ということで、達成率はかなり上振れています。
第4四半期ですが、当社の最終四半期は2月から4月です。新型コロナウイルスの影響を受けながらも、売上高は前年同期比116.1パーセントの7億2,100万円で着地しており、計画どおりスマレジ4の広告費等であったり、投資を実行していますので、営業利益は前年同期比32.2パーセントの4,200万円で着地しています。
したがいまして、最終的には6期連続の増収と4期連続増益を達成しています。
業績ハイライト
9ページは業績ハイライトの数値です。先ほどご説明した数値と同じ内容が並んでいます。
主にコストとして東京オフィスの移転やスマレジ4のほか、テレビCM等の広告費への投資があり、上方修正後の営業利益計画に対して7億5,100万円と、達成率は最終的に116.9パーセントとなり予想を上回って着地しています。
貸借対照表
10ページは貸借対照表です。資産合計が40億5,500万円になっていますが、新型コロナウイルス対策として、在庫の保有量を増加させています。こちらは非常に人気の高い商品や、欠品を防ぐ目的での在庫増加でして、売上に対する増加等ではないため、ご安心ください。
また、負債合計ですが、東京オフィス移転の費用等の固定資産や未払金が計上されているほか、営業利益が出ているために未払法人税等が増加したものです。
損益計算書
11ページは損益計算書です。ご高覧のとおりですが、当期純利益が5億4,700万円となっており、構成比で16.8パーセントと前期の2億9,300万円を大きく上回っています。
キャッシュフロー計算書
12ページはキャッシュフロー計算書です。好業績により営業キャッシュフローが増加しています。東京オフィス移転に伴い、投資キャッシュフローが1億9,000万円ほど出ていますが、フリーキャッシュフローが5億3,900万円という状況です。
上場時の資金使途として長期借入金の返済を行なっていますので、財務活動によるキャッシュフローがマイナス9,100万円出ています。
売上高・営業利益・営業利益率の推移
13ページは売上高、営業利益、営業利益率の推移です。順調に推移して、売上高は最終的に32億4,900万円、営業利益は7億5,100万円と推移していますが、こちらでぜひ2017年の4月期からの推移をご覧ください。2017年は売上高が9億3,800万円、続きまして2018年が13億9,300万円、2019年が19億7,600万円と、約140パーセントから150パーセントくらい成長しています。
2020年4月期が32億4,900万円で、こちらは164.4パーセントですが、従来よりもクラウドPOSが非常に伸びており、軽減税率による特需の影響が出ています。
市場環境については、常に成長し続けていますので、ご安心いただきたいと思います。
売上高、営業利益等ですが、営業利益率がとくに23.1パーセントと若干、高くなってきています。こちらはクラウドサービスが伸びてソフトウェア収入等も増えているためです。
四半期 損益計算書
14ページは四半期損益計算書です。第4四半期に新型コロナウイルスの影響を受けましたが、第4四半期の売上高は第3四半期より増加し、前期比で102.7パーセントを達成しています。営業利益は4,200万円となっていますが、こちらは計画どおりスマレジ4、TVCM、東京オフィスの移転等への投資を行なっているため、販管費が増加しています。また、それに伴い営業利益が低下しています。
売上高・営業利益・営業利益率の四半期推移
売上高・営業利益・営業利益率の四半期推移です。2020年4月期の第1四半期から第2四半期はご存じのとおり軽減税率の特需があったことで、だいぶ収益を確保できました。最終四半期の第4四半期は新型コロナウイルスの影響を受けつつもスマレジ4やTVCM、東京オフィス移転を行なっていますので、営業利益率は5.8パーセントに低下しているのですが、左側にある2019年4月期の棒グラフをご覧ください。
以前から当社の決算をご覧いただいている方はよくご存じかと思うのですが、当社の四半期推移は第1四半期から第2四半期へ上がっていきまして、第3四半期が第2四半期と同程度となり、最後の第4四半期でお店のオープンが3月、4月に多いことからお客さまが増えて、売上高も増えるのですが、今回、軽減税率の影響があったことから、いつもの流れとは違うかたちになっています。
第1四半期、第2四半期と軽減税率の影響でどんどん上がっていきまして、第4四半期で少し新型コロナウイルスの影響で下がってはいるのですが、下がり率も、ご覧いただいたとおりほとんどない状況であり、売上高もほぼ第3四半期を上回っていますので、そちらもご安心いただければと考えています。
売上高内訳の推移
売上高内訳の推移です。売上高の内訳は、第1四半期から第2四半期の軽減税率特需によりまして、関連機器販売、クラウドサービスの月額利用料が増加しています。こちらは第4四半期に、新型コロナウイルスの影響を受け、お店を休業されるお客さまや、ダウングレードされるお客さまがいらっしゃったため、第4四半期の月額利用料は前期比で0.2パーセント減少しています。
ただ、2020年4月期の第3四半期から第4四半期をご覧いただきたいのですが、クラウドサービスの月額利用料が、第3四半期で4億2,300万円、第4四半期で4億2,100万円と、金額ベースで200万円の減少だけにとどまっています。こちらに関しては後ほどご説明しますが、お客さまへ新型コロナウイルス対策として、月額利用料の減免などの措置をとらせていただいていますので、当社が「お客さまに少しでもお力添えしたいということで取った行動が、このような結果につながっているのではないかと思っています。
営業利益の増減分析（対前年同期比）
17ページは営業利益の増減分析です。まず、売上高の増加ですが、軽減税率特需による契約数の増加と関連機器売上の増加がありました。また、年間5,000店舗ほど有料契約が増えていることが、かなりの売上高に寄与しています。さらに、解約率の低さもストック売上の増加につながっています。
売上原価ですが、関連機器の仕入れ等が増えており、今までであれば、クラウドサービスの月額利用料やソフトウェアの利用料が半分、機器の売上が半分というような構成だったのですが、軽減税率の特需でソフトウェアだけでなく機器も多く売れ、関連機器の売上が若干増加しています。
そして、最後に、販売費及び一般管理費ですが、従来どおり、役員、従業員の増加に伴う人件費と交通費等の増加があります。また、東京のショールームと北海道のサポートセンターを増設しています。そのほか、TVCM等を行ないましたので、広告宣伝費が増加しており、最終営業利益が、7億5,100万円となっています。
販売費及び一般管理費の推移
18ページの販売費および一般管理費の推移です。第4四半期に、計画どおりスマレジ4、TVCM、オフィス移転等の投資を行ないましたので、人件費、広告宣伝費、地代家賃が増加しています。第4四半期の販管費率は、一時的に57.1パーセントとなっていますが、通期の販管費率は35.9パーセントに上昇しています。2020年4月期の第4四半期の販管費率は広告費等が大部分を占めていますが、一時的ななものですので、ずっと推移するわけではないとご認識いただければと思います。
従業員数の推移
19ページは従業員数の推移です。幅広い年齢層を新規採用していますので、現在平均年齢は32.3歳、平均勤続年数が2年3ヶ月となっています。みなさまからご要望をいただいたため、今回からこのように各セクションの人数の資料も追加しています。
2020年4月期時点で従業員数は129人となっており、前期よりも約40人ほど増加しています。今後は採用計画に基づきつつ、経済環境等を見極めながら新規採用を進めていきたいと考えています。
株主構成
20ページは株主構成です。国内外の機関投資家の保有比率が上昇しています。2020年4月期は機関投資家として、信託銀行、外国法人等が増加し、合計で14.6パーセントになっています。既存の株主の中でも機関投資家等のみなさまに新しく株主になっていただいた経緯があります。
配当の方針
配当の方針については、ご高覧どおり方針の変更等はありません。引き続き内部留保の確保を優先し、無配としています。
私からは以上です。続きまして、事業の状況について山本からご説明します。
2020年4月期のトピックス
山本：それでは事業の状況について説明します。スライドの23ページをご覧ください。2020年4月期のトピックスがたくさんありますが、主に大きなところは2点です。
2019年9月は消費税増税に伴う軽減税率制度がスタートし、消費税が8パーセントの商品と10パーセントの商品がミックスされて販売することになりました。これまでにない状況ですので、レジの入れ替えが必要となったため、国から補助金が出てレジの入れ替えの特需が発生しました。
2点目はやはり、2月以降の新型コロナウイルスの影響が大きかったと考えています。
2020年4月期の開発状況
2020年4月期の開発状況としては、ユーザーからのご要望や新機能の追加など、スマレジ、スマレジ・ウェイター、スマレジ・タイムカードを合わせて合計111回のアップデートを実施しています。
スマレジ4の進捗
2020年の夏頃にリリース予定となる新しいバージョンのスマレジ4の進捗です。開発は今順調に進んでおり、開発パートナーの募集を開始しています。現時点では法人のパートナーが67社、個人のパートナーが30人と、合わせて97件のお申し込みをいただいています。
新型コロナウイルス問題における当社の取り組み
26ページは新型コロナウイルス問題における当社の取り組みです。まず、当社従業員向けの取り組みは3点あります。1つはコアタイムの縮小、テレワークの実施、マイホリデイ制度をスタートしました。
このマイホリデイ制度が少し変わっていて、従業員がそれぞれ祝日を好きな日に決めることができるため、休日の混雑緩和に少し役立つかと考えています。
お客さま向けの取り組みとしては、4点記載しています。イベント等の中止・延期・オンライン化、2点目としては4月7日からショールームの一時休止をしています。3点目はオンライン商談の実施です。本来はショールームで実地を見ていただき、契約していただくのが一番望ましいのですが、なるべくイメージが湧くように、いろいろな動画コンテンツや説明の内容を工夫しまして、オンライン商談を充実させています。
最後の4つ目は、スマレジ月額利用料の減額措置を取ったことを記載しています。
新型コロナウイルスによる影響①
27ページは新型コロナウイルスによる影響ということで、まずは月額費用の部分をお話しします。グラフが2つありますが、左側が業種別取引数の推移であり、4月を底打ちとして5月が少し戻っているグラフになっています。
新型コロナウイルスの影響が一番酷かった3月と4月に、スマレジ利用料金の減額措置を実施しました。こちらは条件として、スマレジを継続して1年以上使ってくださっている方で、昨年の同月と比較して売上が何パーセント下がっていると、これだけ減額しますというような条件を付けたのですが、合計減額金額は1,449万5,000円となっています。
新型コロナウイルスによる影響②
28ページは初期費用について載せてあります。グラフのベージュの部分が軽減税率の特需で多くの契約をいただいたのですが、それから若干、下降していき、2020年の3月と4月は、本来繁忙期なのですが、少し落ち込んでしまった結果になっています。
取扱金額の推移
29ページは取扱金額の推移です。こちらは順当に増えていっています。年間で約8,410億円の処理をしています。
店舗数と有料店舗数の四半期推移
30ページは、店舗数と有料店舗数の四半期推移です。順調には伸びているのですが、第4四半期の終わりの4月だけ、減少に転じました。
アクティブ店舗率（無料プラン含む）
31ページは、アクティブ店舗率（無料プラン含む）です。現時点でだいたい23.4パーセントとなっています。
利用プラン内訳
32ページは、利用プランの内訳です。第4四半期が若干、落ち込みましたが、5月からまたプラスに転じています。
解約率の推移
33ページは、解約率の推移です。解約率が最後に大きく跳ね上がっています。現在は1.7パーセントまで上昇していますが、年間を通して考えると、約0.7パーセントと低い水準になっているため、今後の状況を注視していきたいと思います。
ARPU／ARPPUの推移
34ページは、ARPU／ARPPUの推移です。客単価はだいたい7,800円台を継続しています。無料プランを含めますと、1店舗あたり1,500円程度の収益となっています。
サービス開始月別 月額利用料金の推移
サービス開始月別の月額利用料金の推移です。グラフがずっと上がってきていたのですが、最後は少し伸びが落ち込んでいます。古くからのお客さまも、比較的長く継続してご利用いただいているように見えます。
中小企業向け業務システムへの取り組み
36ページは、中小企業向け業務システムのスマレジ・タイムカードの推移を記載しています。
2021年4月期 通期業績ハイライト（計画）①
続きまして、2021年4月期業績の見通しです。38ページの2021年4月期通期業績ハイライト（計画）ですが、新型コロナウイルスによる経済への影響は、引き続き注視すべき状況が続くと考えられます。
一方で、市場のニーズは健在であり、第1四半期以降は持続的な成長へ回復していく見込みであると考えています。売上高は、通期で32億5,100万円、営業利益は6億7,800万円を見込んでいます。
大きなトピックスとして、スマレジ4（アプリマーケット）をリリース予定としています。不況に強い医療・薬局系の強化、大手POSからの乗り換え強化、閉店跡地への新規出店需要の取り込みを狙っていきたいと思います。
もう1つは、新型コロナウイルスの影響による行動変容に対し、小売店のEC連携、セルフレジ、テイクアウトやデリバリーなどに順次対応していきたいと考えています。
2021年4月期 通期業績ハイライト（計画）②
39ページは業績のハイライトです。売上高は計画32億5,100万円、営業利益が6億7,800万円、当期純利益は4億9,100万円を見込んでいます。
売上高・営業利益・営業利益率の計画
40ページは売上高・営業利益・営業利益率の計画です。繰り返しになりますが、売上高が32億5,100万円、営業利益が6億7,800万円、営業利益率は20.9パーセントを目指します。
売上高内訳の四半期計画
41ページは、売上高内訳の四半期計画です。グラフの点線で成長を示しています。軽減税率の特需により、2020年4月期の第1四半期、第2四半期の売上高が非常に跳ね上がっていたものが、元の成長曲線に戻ったと考えています。
また、新型コロナウイルスの影響のため、2021年4月期の第1四半期、第2四半期あたりで少し落ち込みますが、元の成長曲線に戻っていくと考えています。
新型コロナウイルスによる影響と当社の取り組み①
42ページは、新型コロナウイルスによる影響と当社の取り組みです。4月、5月を一番底として6月以降は自粛の解除により徐々に消費が戻り始め、元の60パーセント程度まで回復するのではないかと考えています。
その後、7月はさらに回復して少しずつまた消費が増えていき、8月から10月頃には国内消費はかなり回復していくのではないかと考えています。
業種によってかなり異なると思いますが、小売店がまず緩やかに回復していき、飲食店が緩やかに回復すると思います。また、デリバリーやテイクアウト需要の増加により、消費の質が変わると考えています。
サービス・娯楽、その他は緩やかに回復していくと考えていますが、イベント関連はなかなか戻らないと思います。国内旅行は緩やかに回復しますが、海外旅行はしばらく戻らず、インバウンドもしばらく戻らないと考えています。
新型コロナウイルスによる影響と当社の取り組み②
43ページは、新型コロナウイルスによる影響と当社の取り組みを記載しています。小売業界に向けては、eコマース機能の強化（EC PLUG）とありますが、「EC PLUG」という名前を付け、オムニチャネルが当たり前となってきた小売流通業界において、在庫から顧客管理、販売の管理、出荷機能を店舗とECと合わせて一元管理するツールを目指します。
また、飲食業界ではテイクアウト、デリバリーなど外食・中食・内食といった食の流通が変化しており、テイクアウトとデリバリーを始めとした食の流通の多様化にあわせてソリューションを柔軟に変化させていきたいと考えています。
新型コロナウイルスによる影響と当社の取り組み③
今後の戦略ですが、1点目がショールーム戦略の強化ということで、オンライン商談だけでなく、ショールームの強化も行ないます。こちらは2年で10都市に展開していきたいと考えています。
2点目が、オンライン商談の強化です。ショールームだけではなく、オンライン商談の効率化を図っていきたいと思います。
3点目は、販売パートナーの強化です。大型案件がだんだん増えてきていますが、大型案件の獲得を狙うことと、直販だけではなくいろいろな販売チャンネルを増やすというところで、面を広げていきたいと考えています。
4点目は、スマレジ4のアプリマーケット戦略ということで、スマレジ上で、他社によるさまざまなアプリが展開されるのを期待しています。
クラウド化の潮流
ここからは今後の展望となります。まず1点目が、クラウド化の潮流です。毎回記載しているのですが、大きな潮流として、クラウド化の流れが今後も進んでいくのではないかと考えており、POSレジ業界でも、スマレジが率先してクラウド化を推進していくと考えています。
スマレジ4 − 2020年夏リリース予定
先ほどもご説明しましたが、スマレジ4を2020年の夏にリリースします。リリースの実現で直接的に売上が突然上がるわけではないのですが、プラットフォームサービスの実現により、他社にはないエコシステムを作っていきたいと考えています。
データ活用とデジタルトランスフォーメーション（DX）に注力
48ページは、データの活用とデジタルトランスフォーメーション（DX）に注力することで、日本最大級の販売データを保有する企業に成長していきたいと考えていまして、ビッグデータの分析研究を行ない、データ活用分野において世界を目指したいと考えています。
以上となります。ご清聴ありがとうございました。