第2四半期連結業績ハイライト
田上節朗氏：本日はお忙しい中、株式会社明光ネットワークジャパン、2018年8月期第2四半期決算説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。私は先ほどご紹介いただきました、代表取締役社長の田上節朗です。どうぞよろしくお願い申し上げます。それでは、これより第34期2018年8月期第2四半期の業績をご報告いたします。
まず、当期業績のハイライトをご説明いたします。売上高は97億6,900万円、計画比2.8パーセントマイナス、前年同期比3.7パーセントマイナスとなりました。営業利益は11億8,600万円、計画比28.3パーセントプラス、前年同期比41.8パーセントマイナスとなりました。当期純利益は6億8,300万円、計画比30.1パーセントプラス、前年同期比60.1パーセントマイナスとなりました。
前年同期比では減収減益となっております。また、対計画比においては売上高は下回りましたが、利益は達成することができました。
この2018年8月期第2四半期が減収減益の計画となっていることについて、改めてご説明したいと思います。昨年（2017年）9月の時点におきまして、主力事業である明光義塾事業の生徒数が前年割れからスタートしていることから、売上高の減少を計画に織り込んでおりました。
また、明光義塾のブランディングの刷新やマーケティング強化、ICTコンテンツの導入に重点的に投資を行うために、営業利益についても減益の計画となっております。第2四半期末の状況におきまして、例年よりも生徒の入会タイミングが後ろにズレてきていることなどにより生徒数が減少しているため、売上高は計画を下回る結果となりました。
また、各費用の発生タイミングのズレなどもあり、利益面につきましては計画を上回る状況となっております。後ほどその内容について、詳しくご説明いたします。
第2四半期決算概要（連結P/L）
それでは、連結損益計算書についてご説明いたします。売上高につきましては、キッズ事業や日本語学校事業などのその他事業が増収となったものの、明光義塾事業・予備校事業が減収になったことにより、前年同期比3.7パーセントマイナス、3億7,500万円減少の97億6,900万円となりました。売上原価は、子会社の早稲田EDUにおいて校舎を移転したことなどの影響により、前年同期比1.4パーセントプラス、8,500万円増加の62億9,100万円となりました。
販売管理費につきましては、ブランディングを刷新し、新たなプロモーション活動を実施したことで広告宣伝費などが増加したことにより、前年同期比20.6パーセントプラス、3億9,100万円増加の22億9,100万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比41.8パーセントマイナス、8億5,200万円減少の11億8,600万円となりました。当期純利益につきましては、前期にあった特別利益が今期は計上されていないこともあり、前年同期比では60.1パーセントマイナス、10億2,900万円減少の6億8,300万円となりました。
第2四半期決算概要（連結B/S）
次に、連結貸借対照表についてご説明いたします。当期末における資産合計は、前期末比0.6パーセントプラス、1億2,000万円増加の194億3,400万円となりました。保有債権の償還による流動資産の減少、のれんの償却による無形固定資産の減少などがあったものの、保有株式の時価上昇などの影響により、投資その他の資産が増加したことが原因です。
一方、負債につきましては、利益の減少に伴う未払法人税の減少などにより、前期末比8.6パーセントマイナス、4億1,800万円減少の44億7,900万円となりました。以上の結果、純資産の合計額は前期末比3.7パーセントプラス、5億3,900万円増加の149億5,500万円となりました。
第2四半期決算概要（連結C/F）
続きまして、連結キャッシュフロー計算書についてご説明いたします。営業活動キャッシュフローは、5億7,900万円の資金増加となりました。前年同期との比較では、営業利益が減少したことにより、15億3,700万円の減少となりました。投資活動キャッシュフローは、1億4,500万円の資金増加となりました。前年同期には投資不動産の売却収入の13億円があったこともあり、前年同期との比較では14億900万円の減少となりました。
財務活動キャッシュフローは、配当金の支払いにより5億3,100万円の資金減少となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、1億9,300万円増加の75億円となりました。
セグメント別売上⾼、営業利益
次に、セグメント別の決算状況についてご説明いたします。各セグメントの売上高、営業利益の状況はご覧の通りとなっております。明光義塾事業及び予備校事業は減収減益となりましたが、その他事業はキッズ事業や日本語学校事業などの新規事業が順調に進展してきており、増収増益となっております。
明光義塾教室数・⽣徒数
それでは、主要事業である明光義塾事業の状況についてご説明いたします。教室数は、（2018年）2月時点で2,066教室、前年同期比で39教室の減少となりました。生徒数は、2月時点で12万5,045名、前年同期と比べ、7,973名の減少となりました。
明光義塾直営事業
このうち、明光義塾直営事業についてご説明いたします。売上高は前年同期比6.2パーセントマイナス、3億2,100万円減少の48億2,200万円となりました。営業利益は前年同期比26.6パーセントマイナス、2億4,300万円減少の6億7,200万円となりました。当社直営、MAXISエデュケーションともに生徒数が減少した影響で、売上高・営業利益ともに前年同期比で減少しました。
明光義塾FC事業
次に、明光義塾FC事業についてご説明いたします。売上高は、生徒数の減少に伴うロイヤルティ売上の減少などにより、前年同期比7.4パーセントマイナス、2億900万円減少の26億600万円となりました。営業利益につきましてはブランディングを刷新し、新たなプローション活動を実施したことで広告宣伝費などが増加したこともあり、前年同期比40.0パーセントマイナス、5億8,900万円減少の8億8,500万円となりました。
予備校事業・その他事業
次に、予備校事業とその他事業につきまして、一覧でご覧いただきます。予備校事業の業績につきましては、売上高は前年同期比29.2パーセントマイナス、9,600万円減少の2億3,300万円となりました。営業利益は、前年同期比8,000万円減少のマイナス1,600万円となりました。入学生徒数が減少していたことが影響し、売上高・営業利益ともに、前年同期を下回る結果となりました。
その他事業につきまして、売上高は前年同期比13.6パーセントプラス、2億5,100万円増加の21億700万円となりました。キッズ事業や子会社である早稲田EDUと国際人材開発による日本語学校事業などが、順調に業績を拡大してきております。その他事業の営業利益につきましては、前年同期比37.4パーセントプラス、7,600万円増加の2億7,900万円となりました。
以上、第34期2018年8月期第2四半期の業績について、ご報告いたしました。
その他事業の成⻑について
次に、その他事業についてご説明いたします。明光義塾と別チャネルの個別指導塾として展開を進めている早稲田アカデミー個別進学館は、今年（2018年）の入試においても合格実績を伸ばすとともに、しっかりとブランド認知を高めております。進学個別というポジションを確立することで、順調に生徒数を伸ばしています。また、新規FC募集も進めておりまして、さらに拠点数の拡大も図ってまいります。
キッズ事業につきましては、学童保育に対する強いニーズに対応し、直営スクールのみならず自治体からの助成型スクールや、学校からの受託型スクールを開設するなど、幅広く開設を進めており、順調に生徒数を伸ばしております。また、早稲田EDUとJCLI日本語学校につきましても、定員数の拡大とともに生徒数も増加しており、ともに順調に成長しています。
台湾での明光義塾の展開について
次に、海外の状況ですけれども、台湾での明光義塾の教室展開についてご報告いたします。台湾では、2015年11月に設立しました現地合弁会社において、明光義塾の展開を進めております。直営教室と併せてFC教室の開校も進めており、2018年2月末において合わせて18教室を開設しております。
㈱ケイラインの株式取得について
次に、明光義塾の大手フランチャイジーである株式会社ケイラインの全株式を本年（2018年）4月6日付けにて取得し、完全子会社化したことにつきましてご報告いたします。株式会社ケイラインは、東京・神奈川を中心に42教室を展開しております。
ケイラインを子会社化したことにより、当社は直営教室や子会社MAXISエデュケーションの教室との連携を強化し、東京西部及び神奈川東部などにおける地域戦略を進めることで、首都圏での明光義塾の活性化に貢献できると考えております。
2018年8⽉期 業績予想と進捗率
次に、通期の業績予想と資本政策についてご説明いたします。通期の業績予想につきましては、昨年（2017年）10月に発表している業績予想から変更せず、ご覧の通りの数値となっております。主力事業である明光義塾事業につきましては、今年（2018年）の春で生徒の入会を大きく増やし、下半期の売上利益を増やしていくという計画になっております。この計画を達成できるよう、全社一丸となり最大限の努力をする所存でございます。
配当政策
最後に、配当政策についてご説明いたします。当期の配当金は年間で2円増配の42円を予定しております。当社は、JASDAQ上場の翌年から20年連続で増配継続とする予定にしております。
以上をもちまして、当社の決算説明を終わらせていただきます。当社の事業内容につきまして、一層のご理解とご支援をいただければ幸いでございます。本日はご清聴いただきまして、誠にありがとうございました。