決算概要 総括①
IR担当：資料・2018年3月期第3四半期決算概要に基づき、ご説明申し上げます。
まず、1ページ目です。
売上高は2兆6,958億円、前年同期比7.2パーセントの増収となりました。
営業利益は2,521億円、前年同期比20.4パーセントの増益。経常利益は2,540億円、前年同期比20.8パーセントの増益。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,754億円、前年同期比23.4パーセントの増益。いずれも、第3四半期としては過去最高となりました。
売上高・営業利益・経常利益については8期連続の増収増益、四半期純利益は6期連続の増益です。
1株当たり四半期純利益は264円17銭となり、前年同期比23.3パーセントの増加となりました。
下段は、グループ会社の概要です。2017年12月末は、グループ全体で304社となっております。
決算概要 総括②
2ページは、売上高と営業利益の増収増益要因の分析です。
上段では、売上高の前年同期比1,812億円の増収要因を分析しております。
主な要因は、賃貸住宅事業で343億円、商業施設事業で280億円、事業施設事業で144億円。今期より、スタンレーマーチン社が連結子会社化したことにより419億円。エネルギー事業で182億円、中国の常州・無錫ならびにオーストラリアの、サマー・ヒル・プロジェクトの分譲マンションの売上で130億円。
その他で、409億円の増収となっております。その他の主な内訳は、戸建住宅事業で28億円、マンション事業で38億円、住宅ストック事業で32億円などとなっております。
開発物件売却の売上高は、97億円減少しております。これは、前期にDプロジェクト有明の、大型物件売却があったためです。
続いて下段は、営業利益の前年同期比427億円の増益要因です。
売上高の増加により389億円、開発物件売却利益の増加により243億円、管理販売費は206億円増加しております。
損益の概要①
3ページは、損益の概要です。
数字は先ほどご説明したとおりでございますが、営業利益率が8.3パーセントから9.4パーセントと、前年同期比で1.1ポイント改善しております。
なお、売上高の増加に寄与した主な会社は、大和ハウス単体が前年同期比779億円、大和リビンググループが377億円、フジタグループが158億円などとなっております。
また、営業利益の増加に寄与した主な会社は、大和ハウス単体が前年同期比403億円、スタンレーマーチン社が30億円、大和ロイヤルグループが19億円などとなっております。
損益の概要②
4ページです。
2段目の管理販売費について、ご説明いたします。
前年同期比で206億円増加しておりますが、そのうち64億円が、人件費の増加です。2016年12月末と比較して、人員が2,300名ほど増えたことなどが要因です。
連結貸借対照表 ①資産の部
続いて、貸借対照表をご説明します。まず、5ページ上段の表をご覧ください。
総資産は、2017年3月末より3,968億円増加し、3兆9,527億円となりました。
流動資産については、2,344億円増加し、1兆6,396億円となりました。主に、たな卸資産の増加によるものです。
固定資産は1,624億円増加し、2兆3,131億円となりました。
下段の左のたな卸資産は7,685億円となり、1,442億円増加しております。
マンション事業で、販売用土地が211億円増加、販売用建物が177億円増加しております。
また、海外事業の販売用土地で411億円、販売用建物で76億円増加しておりますが、スタンレーマーチン社を連結子会社化したことによる影響が、主な要因です。
下段の右の有形固定資産は、不動産開発投資が順調に進んでいることなどから、1,259億円増加しております。
連結貸借対照表 ②負債・純資産の部
6ページは、負債と純資産です。
負債は2兆4,889億円となり、2017年3月末より2,629億円増加いたしました。純資産は1兆4,638億円となり、1,339億円増加いたしました。
下段の有利子負債につきましては、不動産開発投資やM＆Aなどの資金需要があること、また、季節要因などから3,000億円増加し、2017年12月末は9,407億円、D/Eレシオは0.66倍となっております。
自己資本比率は、36.2パーセントとなっております。
セグメント情報①
7ページは、売上高・営業利益をセグメント別にお示ししております。
上段は、売上高についてです。事業施設の売上高は、開発物件の売上高が前期より294億円減少したことなどにより、149億円の減収となっております。
営業利益は、戸建住宅事業で66億円、賃貸住宅事業で115億円、商業施設事業で116億円、事業施設事業で78億円の増益となっております。成長ドライバーの3セグメントに加え、戸建住宅事業が増益に寄与しました。
その他事業の99億円の増益は、エネルギー事業・都市型ホテル事業・スタンレーマーチン社、米国での不動産売却、中国・オーストラリアでの分譲マンション事業等が、主なものとなっています。
セグメント情報②
8ページは、各セグメントの売上高・売上総利益・売上総利益率を、請負・分譲、賃貸・管理、開発物件売却に分けてお示ししております。
2017年12月期の開発物件売却の実績は、売上高が837億円、売上総利益が445億円となっております。
投資不動産の内訳
9ページは、投資不動産の内訳でございます。
2017年12月末の投資不動産は、2017年3月末から986億円増加し、1兆25億円となりました。
流動化不動産は6,788億円で、うち、稼働中の不動産が2,045億円、未稼働が4,742億円となっております。流動化不動産の施設別の内訳については、右上段のとおりです。物流施設（・事業施設）が5,120億円と、2017年3月末から908億円増加しており、引き続き、投資の中心となっております。
下段は、稼働中の流動化不動産および収益不動産の内訳、NOI利回りを記載しております。
流動化不動産については、NOI利回り6.5パーセントと、2017年3月末より0.7ポイント悪化しております。主に、新規稼働物件の影響です。
収益不動産については、NOI利回り11.9パーセントで、2017年3月末より0.3ポイント改善しております。
2018年3月期 業績予想①
10ページからは、2018年3月期の業績予想です。業績予想は2017年11月の発表より、変更はございません。
2018年3月期 業績予想②
11ページはセグメント別の業績予想ですが、こちらも2017年11月より、変更はございません。
2018年3月期 業績予想③
12ページは、各セグメントの売上高・売上総利益・売上総利益率を、請負・分譲、賃貸・管理、開発物件売却に分けてお示ししております。
事業別受注高（個別）
こちらでは、大和ハウス単体の受注高について、売上高の実績と今期の計画を、セグメント別にお示ししております。今期の計画は2017年11月の発表より、変更はございません。
投資計画の進捗状況
15ページの上段は、投資計画の進捗状況です。
この9ヶ月間で、不動産開発は1,691億円、一般の設備投資で545億円、M＆Aで352億円と、合計で2,589億円投資しました。
第5次中期の3年間に予定しております、不動産開発投資の7,000億円のうち、累計で4,498億円を実行しました。
下段のキャッシュ・フロー計算書は、記載のとおりでございます。
賃貸住宅事業
16ページです。上段は、賃貸住宅の管理戸数と入居率をお示ししております。
2017年12月末の管理戸数は53万6,364戸となりました。うち、一括借上（住居保証）の49万8,784戸に対する入居率は95.0パーセントと、2016年12月末より0.1ポイント悪化しております。
中段は、マンション事業の完成在庫の状況です。2017年12月末の完成在庫は371戸となり、うち17戸が受注済みです。
下段の分譲マンションの管理戸数は、2017年12月末で35万1,010戸となりました。
海外事業
17ページは、海外事業の進捗状況です。
上段の2017年12月末の出資残高累計は、合計で1,726億円となっております。
下段は、海外の分譲マンション事業の販売状況です。中国の3つのプロジェクトにおけるマンション販売は、順調に進んでおります。
オーストラリアでは、現在2つのプロジェクトが進行中ですが、こちらの販売も順調に進んでおります。
また、ベトナムのミッドタウン・プロジェクトでは、第1期の契約率は99.3パーセントとなっており、2期目は予定どおり、2017年10月から着工を開始しております。
以上で、ご説明を終わらせていただきます。