2018年3月期 第3四半期決算説明会
風祭亮氏：みなさま本日はご多忙の中、日本郵政グループ2018年3月期第3四半期決算電話会議にご参加していただき、誠にありがとうございます。日本郵政IR室長の風祭でございます。よろしくお願いいたします。
では早速、当グループ連結決算の概要につきましてご説明をさせていただきます。
日本郵政グループ 決算の概要
1ページには、グループの決算の概要について記載しています。日本郵便とかんぽ生命はいずれも連結ベースの数値です。左側の赤い線で囲んだ場所が、グループ連結の数値です。
日本郵便につきましては、経常収益・経常利益および四半期純利益が、いずれも前年同期より増加しました。
ゆうちょ銀行につきましては、金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下で、国債利息収入などの資金運用収益が減少しましたが、外国為替売買益などのその他業務利益が増加したことなどにより、日本郵便と同様、経常収益・経常利益および四半期純利益がいずれも前年同期より増加しました。
かんぽ生命につきましては、保険料等収入が減少しましたが、前年同期にあった有価証券売却損の減や、金銭の信託の運用益の増などもあり、経常利益は増加しました。なお四半期純利益は契約者配当準備金繰入額の減少等により、増益となりました。
以上のとおり、主要子会社3社の経常利益・四半期純利益はいずれも前年同期より増加しました。
グループ全体の数値につきましてはこれらを受け、経常収益が2,535億円減少の9兆7,360億円となったものの、経常利益は1,566億円増加の7,376億円。四半期純利益も785億円増加の3,752億円となりました。各利益の推移は14ページにグラフを記載していますので、後ほどご確認ください。
5月に公表いたしました通期業績予想の当期純利益に対する進捗率は、下段に記載しましたとおり、グループ連結で93.8パーセントと計画を上回って推移していますが、不確定な要因もあるため、現時点では通期業績予想を据え置くこととしています。
次のページから、主要子会社セグメント別の決算の概要について、ご説明させていただきます。
郵便・物流事業 決算の概要
2ページは郵便・物流事業について記載しています。右上の棒グラフは、営業収益に直結する郵便物等の取り扱い物数の推移です。取扱物数全体では、0.3パーセント減少しています。このうち郵便は2.2パーセントの減少となりましたが、ゆうパックとゆうメールはいずれも引き続き増加基調にあります。とくにゆうパケットを含むゆうパックについては、eコマース市場拡大により25.0パーセントの増加となっています。
左下の滝グラフは、営業損益の前年同期からの増減分析をお示しするものです。営業収益については、ゆうパック・ゆうパケットの増加や料金改定の影響もあり、625億円増加の1兆5,106億円となりました。一方、営業費用につきましては、まず人件費が112億円増加しています。これは物数の増加・賃金単価の上昇などによる給与手当等の増加、法定福利費の増加などによるものであります。
続きまして、その右側でございますが、集配運送委託費につきましても114億円増加しています。これは郵便物等の物数の増加などによるものでございます。
続きましてその右、減価償却費でございますが、これは老朽化対策工事による建物の増加などによりまして、78億円の増となっています。
その右、その他でございますが、これは携帯端末機を更改したことによる機器購入費の増加や一時的な費用の増加によりまして、53億円の増となっています。
これらを要因といたしまして、営業費用につきましては358億円増加の1兆4,816億円となりました。
これらの結果、下の表に記載しましたとおり、営業利益は267億円増加の289億円となりました。
金融窓口事業 決算の概要
3ページへお進みください。3ページは金融窓口事業について記載しています。
まずは右上の収益構造の推移をお示しした棒グラフをご覧ください。下から3つが受託手数料です。銀行手数料が送金決済件数の減少などにより、107億円減少しています。またその下、保険手数料もかんぽ新契約の減少などにより、107億円減少しています。郵便手数料は内部取引として消去されるものですが、セグメント収益として計上されています。
（棒グラフの）一番上、「その他収益」とありますが、この内訳は物販事業・不動産事業・提携金融事業などでございますが、全体では61億円増加しています。
左下の滝グラフは、先ほどの郵便・物流事業と同様、営業利益の前年同期からの増減分析をお示しするものです。受託手数料は先ほど申し上げましたとおり、金融2社からの受託手数料が大きく減少したため、全体で187億円の減少となりました。
その右でございますが、その他収益は全体で61億円増加の1,674億円となりました。その内訳は3つございますが、提携金融事業が42億円増加の156億円、不動産事業が18億円増加の212億円、物販事業が22億円減少の1,122億円です。
これらの結果、営業収益は全体で126億円減少の1兆366億円となりました。
一方、営業費用につきましては、まず人件費でございます。これはかんぽの新契約の減少や各種効率化施策などに取り、88億円の減となっています。
その右、減価償却費でございますが、これは機械化に伴う減価償却費の増加ということで、15億円の増となっています。これらを要因といたしまして、69億円減少の9,969億円となっています。
これらの結果、右下の表に記載しましたとおり、営業利益は57億円減少の396億円となりました。
国際物流事業 決算の概要
4ページは国際物流事業、トール社について記載しています。
左下の表について、為替の影響を含む円ベースの数字は下段のかっこ内に記載しています。まず、営業収益は543億円増加の5,335億円となりました。一方、営業費用は523億円増の5,248億円となりました。これらの結果、営業利益は19億円増加の86億円となりました。
右側の棒グラフは四半期ごと、すなわち3ヶ月単位での業績の推移をお示しするものです。営業利益は前年の同じ四半期、および直前の四半期を上回る6,600万豪ドルとなっています。今年度4月からの累計でも、前年同期比1,700万豪ドル増の1億豪ドルと増収増益となっており、引き続き業績上昇のトレンドを維持し、経営改善策の確実な実施に努めてまいります。
日本郵便（連結） 決算の概要 （まとめ）
5ページは日本郵便のまとめについて記載しています。
以上の結果、日本郵便全体では、営業収益は999億円増加の2兆9,266億円。営業利益は、前期末に行いました減損損失の計上に伴い解消されました、トール社にかかるのれん等の償却負担159億円を上回って、416億円増加し、751億円となりました。
四半期純利益は、356億円増加の665億円となりました。日本郵便については以上です。
〔参考1〕 グループ会社関係図
12ページへお進みください。12ページの〔参考1〕はグループ会社関係図を記載しています。
〔参考2〕 日本郵便（連結） 損益計算書 四半期（3か月）単位
13ページへお進みください。13ページ、〔参考2〕は2ページから4ページまでで説明いたしました、日本郵便の営業収益・営業費用および営業損益の、3ヶ月単位での推移について記載しています。
〔参考3〕 経常利益・四半期純利益の推移
14ページへお進みください。14ページ、〔参考3〕 は主要な子会社3社およびグループ全体の経常利益・四半期純利益の前々年同期以降の推移を記載しています。
以上、簡単ではございましたが、日本郵政グループ2018年3月期第3四半期連結決算の概要につきまして、ご説明申し上げました。みなさまありがとうございました。以上で説明を終わります。