決算ハイライト
川島崇氏：それでは、私から2018年6月期第2四半期の決算について説明をいたします。よろしくお願いいたします。
まず最初に、決算の概況のご説明となります。
決算のハイライトですけれども、前年同期比で3.8億円、16.8パーセントの増収となっています。
営業利益は3.0億円の増益となりました。
増収増益の主な要因としては、まず親会社のディー・エル・イーは、セールスプロモーション、こちらはキャラクターを使った企業様のプロモーション支援事業ですが、こちらが前年同期に比べて伸びてきているところが（増収の）1つの要因です。
それから、子会社のW TOKYOが開催しています「東京ガールズコレクション（TGC）」。こちらは、地方開催の開催数が増えてきているというところと、東京開催が非常に好調に伸びてきているところが、（増収増益の）大きな要因となっています。
また、親会社・子会社ともに新規事業を立ち上げていまして、そちらが着実に育ってきているというところも、増収増益の要因となります。
一方で、映像制作事業、こちらはディー・エル・イーの事業になりますが、前年度に事業構造改革ということで、一部方針の見直しをいたしまして、戦略的に案件を絞り込んだ影響、すなわち、収益性の高い案件や、将来的にアップサイドの高い案件に絞って事業展開した影響があり、減収となりました。ただ、利益は改善傾向にあり、増益となっています。
このような状況を踏まえ、今回のタイミングで今期通期の連結業績予想を修正いたしました。こちらは、後ほど詳しくご説明をいたします。
四半期売上高・営業損益推移
続きまして、四半期単位の売上高と営業利益の推移になっています。
まず、売上高は、連結ベースで対前年同期で1.4億円増収となりました。
こちらは先ほどご覧いただいたとおり、親会社の各事業が伸びてきていること、それから、子会社の事業も好調であることが増収の主な要因となっています。
一方、利益については、今期第1四半期の3ヶ月間に関しましては、連結ベースで7,600万円の営業利益だったのですが、第2四半期の3ヶ月間に関しましては、マイナス1,200万円となっています。
第1四半期は子会社のW TOKYOで「TOKYO GIRLS COLLECTION」の東京開催があったということで、大きな黒字となっています。第2四半期に関しましては、その開催がなかったということで、連結全体としては若干の赤字になっています。
第2四半期に東京開催がないということは当初の予定どおりというところもありますし、親会社も、映像制作案件に関しては、比較的大型の案件がなかったというところがあり、計画どおりの利益水準という結果となっています。
領域別売上・売上総利益
続きまして、領域別の売上と、売上総利益のご説明です。弊社は、ソーシャル・コミュニケーション領域、それからIPクリエイション領域というかたちで、領域を分けて開示しています。
ソーシャル・コミュニケーション領域においては、IP（知的財産権）を活用したライセンスビジネス、つまり権利を利用して幅広いビジネス展開を行っています。それから、子会社に関しましては、TGCというブランドを使い幅広いビジネス展開を行っています。
親会社に関しましては、キャラクターを使ったセールスプロモーション、例えばインターネット動画広告をはじめとして、交通広告、それからテレビCMやライブイベント等々、キャラクターを活用したインフルエンサーマーケティングを幅広くご提供させていただいています。
また、ゲームアプリやLINEスタンプの企画開発といったデジタルコンテンツ事業、フェスなどを手掛けるミュージック事業、個展などを実施するアート事業、そして出版事業など、所有する権利を時代に合わせて幅広く展開しています。
それから、W TOKYOに関しましては、ほぼすべてがソーシャル・コミュニケーション領域に属しています。TGCの地方開催・東京開催が非常に好調に推移しているというところがありまして、ソーシャル・コミュニケーション領域に関しましては、増収増益となりました。
一方、IPクリエイション領域です。こちらは親会社の映像制作事業となる前期の事業構造改革によりまして、不採算事業の撤退をいたしましたが、前期以前に制作の契約をしているものが、まだ何件か残っています。これらの案件は、前期に特別損失で引当金を計上しておりますので、今後赤字が発生するものではございませんが、収益性が低い案件となります。そのため、今期に関しましては、この領域はまだ比較的収益性が低い状態で推移することを予想しています。
ただ一方で、事業構造改革以降の映像制作受注については案件を絞り込み、大型案件が相対的に少なくなったので、減収にはなっていますけれども、収益性の高い案件も増加してきており、利益は回復傾向にあるということで、マイナス幅が減少してきています。
営業利益の増減分析
続きまして、営業利益の増減分析です。基本的には、売上総利益の増加が大きな利益の押し上げにはなっています。その他の要因といたしましては、親会社で前期に希望退職を募った影響で、人件費等々のコストが大きく圧縮されました。また、事業構造改革の一環で、一部の事業から撤退していますので、そちらに関連する業務委託費も圧縮されています。
一方で、コストが増えている部分がありますが、こちらは子会社のW TOKYOを連結したタイミングによって、会計上増えているコストです。W TOKYOに関しましては、2016年9月から連結を開始していますので、前期は4ヶ月分（9月〜12月）の連結決算です。
今期に関しましては、7月からの6ヶ月分の連結決算になっていますので、およそ2ヶ月分コストが前期より多く乗ってきています。
そのような増減の結果、営業利益は6,400万円の黒字となりました。
連結損益計算書
続きまして、連結損益計算書のご説明です。こちらは、今ご説明したもの（と同内容）になりますので、割愛させていただきます。
連結貸借対照表
連結貸借対照表については、主要な項目についてご説明いたします。とくに、仕掛品が前期末と比べまして、大きく増えてきています。
およそ3億円弱の増額になっています。こちらはまだ未発表のものも含めてなのですが、複数の大型案件の制作が順調に進行していますので、現状としては仕掛品の金額が増えてきています。
従業員数の推移
続きまして、従業員の推移です。第2四半期期末時点の連結ベースで、115名となりました。
こちらは、親会社のディー・エル・イーは基本的に増員はしていないのですが、TGCを展開するW TOKYOや、アプリ事業を展開しているちゅらっぷすといった子会社において、事業拡大に合わせ若干名の増員をしています。
なお、親会社において、大きく人員数が減っておりますが、これは今期設立した東映グループとの合弁会社であるコヨーテ株式会社に転籍したことが主な要因となっています。
人員構成に関しましては、引き続きプロデューサーが最も多く、57パーセントを占めています。
以上が、決算の内容となっています。続きまして、今期決算の連結業績予想の修正についてのご説明をいたします。
2018年6月期 連結業績予想の修正
数値に関しましては、連結の売上高が58億4,000万円となりまして、前回の発表からマイナス1億5,800万円と、こちらは若干の減収になっています。
一方で、利益ですけれども、営業利益がマイナス1億1,100万円ということで、前回に比べてプラス5,800万円。
経常利益がマイナス1億1,900万円となりまして、前回に比べてプラス6,300万円。
当期純利益はマイナス1億400万円となりまして、前回に比べてプラス9,300万円となっています。
2018年6月期 連結業績予想の修正要因
こちらの主な要因については、ディー・エル・イーとW TOKYOに分けて、ご説明できればと思います。親会社のディー・エル・イーに関しましては、減収になりましたが、損益に関しては変わらないという業績予想をしています。子会社のW TOKYOに関しましては、増収増益というかたちで修正をしています。
まず、ディー・エル・イーからご説明します。親会社はさまざまな事業を行っているのですが、その中でアプリ関連事業も展開しています。具体的には、主要なタイトルとして『おそ松さん』のゲームアプリを展開しています。
こちらは一昨年（2016年）に第1弾をリリースいたしまして、非常に好調に伸びました。今期『おそ松さん』のアニメの第2期がスタートするということで、それに合わせて我々も第2弾のアプリを発表いたしました。
もともと、それほど強気な予想をしていたわけではないですけれども、その予想よりもアプリの収益があまり伸びてこなかったというところがありました。それを受けて、こちらは今後の計画を実績ベースに引き直しまして、保守的に見直したため、減収となっています。なお、既に発表済みの新作アプリや未発表のAAAクラスのIPアプリ開発に関しては、当初の予算を据え置いています。
一方で、利益のところで、セールスプロモーション事業で、比較的利益率の高い案件が取れはじめてきています。事業構造改革による営業体制がうまく回り始めたこと、そして今まで仕込んできたキャラクター、『鷹の爪』や『貝社員』はもちろん、まだ知名度の高くないキャラクターに関しましても、キャラクターをインフルエンサーとして活用したセールスプロモーションサービス自体のニーズが増えてきていますので、そちらの伸びが貢献しています。
ライセンス収入に関しては、こちらも前期以前……今期も含めてですけれども、発表した映像作品に関連した二次収益が期待以上に積み重なってきているところがあり、当初予算を上回ってきているため、上期分につきましては実績ベースに修正しています。なお、下期分に関しては当初予算を据え置いております。
また、映像制作ニーズの拡大傾向もありまして……どういうことかと言いますと、SVOD、インターネット動画配信サイトも含めて、メディアやチャンネル数が非常に増えてきている中で、オリジナルコンテンツの奪い合いがさらに過熱してきています。一方で、アニメ制作のスタジオの供給体制は非常にひっ迫していて、今後数年間、かなり（制作依頼を）受けることが難しい状況になる中で、我々のスタジオに対してのニーズが増えてきているということです。
私たちはショートアニメという、従来のテレビ番組のような定型の尺にとらわれない（短い）動画を、早く大量に作ることを強みとしているのですが、そのようなニーズを受け入れる会社としてディー・エル・イーのブランディングが際立ってきている状況にあります。このように拡大するニーズを受け入れて、収益が拡大傾向にあります。
なお、現在制作中である複数の大型案件に関しては、順調に進行しており、当初予算を据え置いております。
アプリ事業の減収予想を、その他の事業でカバーしているというところがありますので、損益自体は当初の予算どおりで進められればと思っています。
続きまして、W TOKYOです。こちらは主に「東京ガールズコレクション（TGC）」というファッションイベント、および、それに関連する事業を行っている会社です。まず1つ目（の修正要因）は、東京開催を9月に行ったのですが、チケットは早い時期に完売し、参加したくても参加できないプラチナチケットとなっており、協賛（企業）・動員数いずれも、過去最高の数値を出しています。今後、3月の開催も控えていますが、その勢いは引き続き加速している状況になっています。
地方開催も前期に比べまして、開催数が増えてきています。こちらは「地方創生」というキーワードを切り口に、その効果が認められ、北九州に関しましては3年連続、そして来年度の4回目についても今、お話し合いをしているところです。
このような実績をもとに、今期広島開催を初めて行いました。来年以降もさまざまところで……地方開催が増えていくのではないかと思っています。
また、TGCは「SDGs」に関する取り組みもご評価をいただいており、今年5月には国連ニューヨーク本部でのステージ開催が決定しておりますし、日本の地方自治体からも「SDGs」推進に関するソリューション提案のご要望を数多くいただいております。
予算に関しまして……3月の東京開催につきましては前回開催から勢いは増しているものの、例年ベースでの予算を据え置き、地方開催については、現時点で確定しているもののみを予算化しております。
それから、TGCブランドを活用した、インターネット関連の新規事業が順調に立ち上がってきています。ディー・エル・イーのグループに入ってから、イベント以外の関連事業へも積極的に投資をして、そちらが今、立ち上がってきている状況です。
どのような内容を行っているかと申しますと、1つはインフルエンサーマーケティング事業です。もともと、W TOKYOはインフルエンサー・アドネットワークに非常に強い会社ですので、プロモーション手法としてインフルエンサーの影響力が高まる中で、多くのオファーをいただいている状況になってきています。
それから今、ベクトル様と共同事業を開始しています。もともとW TOKYOが保有していました、「girlswalker（ガールズウォーカー）」というメディアがございます。こちらをより強力な収益エンジンとするべく、タッグを組ませていただいて、新しいガールズメディアを創出していこう、という事業が立ち上がってきています。
もう1つ、KDDIグループとの新しい自社ECサイトの共同運営も、（2018年）3月からスタートする予定です。もともとは自社ECサイトを持っていて、ファッションショーを見ながら、その場で（商品を）買えるということをTGCイベント立ち上げの早い時期からやっていました。
それが、当時の経営判断による自社ECサイトの売却以降、しばらく展開してこなかったのですが、ようやく自社サイトをオープンすることになりまして、まさにファッションショーを見たその場で（商品を）買える、リアルタイムにeコマースに連携できるような、次世代型のECサイトを共同運営するというかたちで今、進めています。
それからディー・エヌ・エーグループに「SHOWROOM」という会社がありますが、SHOWROOM様と一緒に我々が、リワード広告の代理店を行うというかたちで参画します。SHOWROOMも、インフルエンサーや芸能人の方を使った新しいビジネスを行っているのですが、こちらも我々と親和性が強いというところがありますので、そのようなシナジーを活かした事業を展開していければと考えています。
このように、インターネット関連事業は新規事業（が中心）となってきていますので、比較的、固めに読める案件に関しては予算化をしています。そのような影響がありまして、W TOKYOに関しましては、増収増益という修正になっています。
以上の結果、連結の業績予想修正というかたちで、減収とはなるのですが、利益に関しましては、増益という修正をしています。
決算の説明、それから予算の修正に関しまして、私から説明いたしました。
続きまして、事業の説明、今後の展望に関しまして、弊社代表の椎木からご説明いたします。ありがとうございました。
DLEグループの沿革
椎木隆太氏：今後の展望も含めて、私の方から説明いたします。
まず、弊社が起業したところから、これまでどのような事業を行ってきたかということを、ここで今一度触れたいと思います。
第1フェーズ、僕が起業したのは2001年の年末ですので、実質、2002年からのビジネス開始と言ってもいいと思うのですが……最初は、映像コンテンツビジネスのコンサルティング事業を行っていました。
振り返ってみるとこちらが、ディー・エル・イーにとっては一番苦労の多い時期だったわけですが、2005年に増資をしまして、その増資のお金をもって、Flashアニメスタジオを開設しました。
やはり当時、このようなスタジオが非常に革新的であったこともあって、非常にスピーディに立ち上がりまして、2006年に『秘密結社 鷹の爪』をスタートさせて、たいへん人気を博したコンテンツを生み出すことができました。それをもって、我々はいわゆるIPビジネス、つまり、知的財産権を生かしたビジネスを展開しました。
我々としましては、『鷹の爪』のような、一見、あまり高価では売れない、あるいは買ってくれそうもないようなIPが……普通の人にとっては大した宝ではないのかもしれませんが、ディー・エル・イーにとっては唯一の宝ということで、全社員が一生懸命知恵を絞り、汗をかき、「なんとかお金にしよう」ということで、そこでの努力・苦労が、いわゆる権利をマネタイズするノウハウが、全社に広まったと思います。
そのような、いわゆるIPビジネスのノウハウを活かして、我々は事業を拡張しまして、2014年にマザーズに上場しました。このとき、資金調達としては約8億円ほどの調達だったわけですが、その8億円を上手く活かして、2015年に「東京ガールズコレクション（TGC）」の買収を、ちょうど8億円で行いました。
そこから、『鷹の爪』を中心とした、誰もが知っている、誰もが愛するものではない、少しニッチなキャラクタービジネスで培ったノウハウを、TGCのような、本当に日本中に知られた、誰でも「何か、一緒にお仕事ができるなら、興味があります！」と言ってくれるようなブランドに、そのIPビジネスのノウハウを活かしています。
現在、そちらを我々は「ブランドビジネス」と呼んでいるのですが、ブランドを活かして権利収入、権利の横展開等を行っていまして、そのようなこともあり、2016年に東京証券取引所の第一部に指定替えを実現することができました。
2018年に入って、このブランドビジネスをさらに進化させた状況になっていきたいということで、我々はブランドコングロマリット化、TGCのようなブランドをさらに獲得し、複数のブランドを展開していく、そしていずれは、かなり多くの、日本を代表するブランドを手に入れて、アジアに、世界に打って出ようというブランドビジネスを展開するべく、非常に多くの企業とお話をしています。
近い未来にそのような発表ができるかと思いますが、我々としましては、普通の、企業の買収や資本参加ということではなく、あくまでのブランドを持っている企業と合弁会社（の設立）、事業提携あるいは資本参加・買収も含めて、そのようなことを今後、積極的に行っていこうと思っています。
ブランド獲得からマネタイズまで
我々がTGCを買収した際にも、それを強く意識しながら行ったのですが、もう一度ここで、我々のブランド獲得から、我々の得意とするマネタイズまでをご説明いたします。
まず、ブランドを自ら作り上げる場合もありますし、（買収等で）獲得するということもあるのですが、ブランドを獲得していきます。
そちらをTGCのように、今までイベントしか行ってこなかった（事業）。年に2日のイベントです。365日中2日間だけ、ものすごく儲ける日があって、それ以外は十分な利益を獲得できていなかった。それでも、世の中的には非常に認知されていて、事業としてもトントンであった。
スポンサー収入が多い年は黒字になり、スポンサー収入が少ない年は赤字になり……という、非常に不安定で天井も決まっていたTGCを、我々が参入することによって、「TGCというのはイベントだけではない」「さまざまなことができるではないか」ということで、多数のメディアへの展開を強化しました。
そして、水漏れが少し激しかったところの管理体制を上手く強化し、それから、もっと売上を上げられたのに、事業プロデューサーが少なかったために見送っていたところを強化しました。ファイナンス的な強化も行っていますし、今まさに（強化の）真っ最中です。
そのようなところ、まさにTGCを買収して、その直後からここに至るまで、このような作業をして、ブランド価値を上げてきました。あるいは、さまざまな意味での再構築を行いました。
そして、TGCがやっと安定的に黒字を出す体制になり、社内でもそのような方針に対する自信が生まれ、今はまさにそこから「新規事業・コラボを、もっと行っていくんだ」というマネタイズの段階、（スライドの）一番右の段階にきたのが、TGCの現状だと思っています。
ブランドビジネスの特徴
そのようなブランドビジネスの特徴としては、例えば、ベクトル様やKDDIグループのような、ファッション業界・ビューティー業界……いわゆるTGCがこれまで付き合ってきたところだけではない、多くの業界の人たちに受け入れられて、「一緒にやりましょう！」と言ってもらえる。
そして、我々としてはここは、リスクを抑えながら、さまざまなビジネスが展開できることにも気づいています。KDDIグループとのeコマースは、我々にとって非常にありがたい条件で展開できますし、ベクトル様も同様です。
そのような意味で、我々がさまざまな他業界を巻き込んだビジネス展開をするブランド（構築）が可能になるためには、リスクを抑えながらも、非常に天井の高いマネタイズをするということが、我々が今後、追求するべきブランドビジネスだと確信しています。
そのようなブランドビジネスというのは、今申し上げたことをまとめた部分ではありますけれども、やはりマネタイズというところでは、我々が以前から社内で徹底して提唱しています、3つの「クロス」。「クロスインダストリー」「クロスメディア」「クロスボーダー」。業界を越え、メディアを越え、国を越えたプロデュースをしていこうというところで（ビジネスを）行っていく中で、まさにブランドはそのようなものを越えて、マネタイズできるものであります。
パートナーというものも、今までは（例えば）『鷹の爪』ですと、エンタメ業界の周りの方々が多かったものが、やはりブランドであるとさまざまな業界を越えて、各業界を代表する大企業様に、（我々を）パートナーとして考えていただいている。
さらに、TGCはそのような日本を代表するようなパートナーさんを、今も広げています。そのような提携などの発表は、あらためて行っていきたいと思っています。
そのようなところで、我々はこのブランドビジネスに関して、非常に自信を深めています。今後は我々の中で……今はファッション・ビューティーのブランドを手にしましたが、ライフスタイルや食・健康など、世界に通じるキーワードや、注目されている業界はさらにありますので、国を越えて展開できるようなブランドを獲得して（いきたいと思います）。
今のディー・エル・イーは、数字的に素敵には見えていませんけれども、中長期ではディー・エル・イーが、日本の誇るべきブランドを抱えて、アジアに、世界にチャレンジしている、非常に魅力的なグループであると見えるようにするべく、昨今、非常に大きな動きをしていますので、ご期待いただければと思います。
以上をもちまして、川島からの事業の決算開示、そして私から事業の今後を、ご説明申し上げました。お時間をいただき、ありがとうございました。