平成30年（2018年）3月期 第3四半期累計期間 決算発表
桂山哲夫氏：みなさま、こんにちは。桂山です。それでは私から、決算の説明をいたします。まずはスライドをご覧ください。スライドの右上に、丸で数字が囲ってあります。この順番で読み上げますので、ここに沿ってご覧いただければありがたく思います。
連結決算の概要
まず、①のページをご覧ください。連結決算の概要です。このとおり、2017年度第3四半期累計期間の売上収益は、前年同期より35パーセント増加した6,839億円でした。この増加要因については、あとで詳しくご説明します。
それから、調整後営業利益については、昨年度に子会社化したH-E PartsならびにBradkenのPPA、すなわち資産の再評価による一時損金48億円を織り込んでも、前年同期比500パーセント増加の660億円、（対売上収益）9.7パーセントです。
営業利益は686億円の、（対売上収益）10パーセント。税引前利益は692億円。親会社株主に帰属する四半期利益については429億円です。当9ヶ月間（第1クォーター〜第3クォーター）の為替レートはご覧のとおりで、ドル、ユーロ、元ともに（前年度比で）円安となっています。
連結地域別売上収益
それでは、売上収益の状況について、さらに見ていきたいと思います。スライド②をご覧ください。連結の地域別売上収益です。この6,839億円の売上高の海外比率については、一番下に記されているとおり、79パーセントでした。
また、当9ヶ月間の売上収益は、前年同期よりも1,769億円増加しています。これは右側の、対前年同期／金額の合計をご覧ください。（売上収益の内訳は）為替で272億円の持ち上がり、ソリューションビジネスで694億円の買収効果、ならびに、建機事業の増加で1,088億円の増益ですが、クレーン事業を持分化したことで、昨年同期比で285億円の減収となりました。
マイニング売上収益推移
続いて、③のマイニングの状況をご覧ください。これは、一番右側の棒グラフをご覧いただきたいと思います。ここにあるとおり、当9ヶ月間の累計マイニング売上収益は999億円で、前年同期比19パーセント増でした。
内訳ですが、本体でマイナスの1パーセントの274億円です。これについては、上の文章にありますが、総重量150トン以下の小型ダンプトラックの生産を中止した影響がまだ残っています。
続いて、マイニングの部品・サービスの状況です。こちらは前年同期比29パーセント増の724億円で、非常に好調、堅調でした。以上がマイニングの状況です。
バリューチェーン売上収益推移
続いて④、バリューチェーンの状況をご説明申し上げます。まずは棒グラフをご覧ください。左から3番目の棒グラフが、2017年度第1クォーターから第3クォーター、当9ヶ月の累計売上収益です。高さを見ておわかりのとおり、2016年度の年間（売上収益／左から2番目の棒グラフ）を凌駕しています。
このとおり、ソリューション2社の買収効果が694億円、部品・サービスも前年同期比19パーセント増の1,440億円と非常に好調で、合計で2,803億円。前年同期比51パーセントの増加となりました。
また、売上全体の9,839億円に占める（バリューチェーン売上の）割合は、41パーセントで、バリューチェーン比率については、着々と進捗していると認識しています。
連結損益変動要因
⑤です。連結の損益変動要因です。調整後営業利益については、前年同期より550億円増加、約6倍となる660億円でした。
（連結損益変動要因のうち）物量・構成差他で638億円です。ここは、吹き出しの3つ（ソリューションビジネス増・クレーン事業持分化・建設機械事業増）を足していただくと552億円になりますが、これが主な変動要因です。残り約86億円が構成差にあたりますが、これは小型ダンプの生産中止による効果等々を織り込んでいます。
売価変動については、欧州で13億円、インドで4億円等、計20億円の増加ということで売価についてはがんばっています。為替については、先ほど申し上げたとおり、円安ということもあり、約110億円の増加。
それから資材費については、第2四半期まで非常に苦戦していましたが、今回は国内が4億円の減少、海外でもインドを中心に値上げの阻止によって、なんとか（国内外合計）6億円の利益を確保しました。
間接費については223億円の増加ですが、（内訳として）ソリューションビジネスで196億円、研究開発で26億円の増、あとはブランド、あるいは生産増に伴う費用等が増えています。
営業利益の状況については、ここ（スライド）にあるとおり、前期82億円から604億円増加の686億円です。調整後営業利益が550億円、構造改革関連費用が23億円のプラスとなっていますが、これは昨年度、中国の第2工場の減損によって27億円の処理を行いましたが、今年度はそれがなかったということです。
一方で、内容についてはまだ公表できませんが、今年はこれまでに4億円ほど使っています。この上期（マイナス4億円）から、ここに出ている（プラス）23億円になっていることをご理解ください。
その他の営業収支については、その他の営業収益が営業費用を上回っていまして、31億円のプラスとなりました。これらの要因で、（営業利利益は）686億円ということになります。
要約連結損益計算書
続きまして、スライドの6枚目をご覧ください。要約の連結損益計算書です。ここまで売上から営業利益までをご説明してきましたが、ここで、販管費比率をご覧ください。販管費比率については、構造改革の効果が未だにあり、（対売上収益）17.8パーセントということで、落ち着いた状況になっています。
さらに今度は、金融収益及び費用をご覧いただくと、マイナスの23億円ですが、持分法投資損益がディア日立社での11億円の増、あるいはクレーン事業の持分化によって持分投資利益8億円をいただいたことを含めて29億円の増となりまして、金融収益は為替差損が7億円、その他で金利費用が含まれていますが、これを補ってプラスが出て、税引前四半期利益は692億円、10.1パーセントとなります。
続いて、法人所得税費用について、ご説明します。こちらについては、202億円を計上しています。当然ながら、前年より大幅に増えていますが、表面税率は税引前四半期利益に対して約29.2パーセントであります。前期は48.4パーセントですから、大分改善されています。
さらにこの中には、米国の税制改正に伴う繰延減税資産の取り崩し、約10億円強を織り込んでいます。このようなかたちでした。最後に、親会社に帰属する四半期利益につきましては、繰り返しになりますが、大幅増の429億円となりました。
要約連結 四半期別売上収益・営業利益（率）
続きまして、スライド⑦、第3四半期の四半期別の業績の状況をご説明申し上げます。2017年 3Qという、上の表の一番右側をご覧ください。売上収益は2,436億円ということで、第3四半期としては非常に好調でした。
また、調整後営業利益も284億円でして、下の折れ線グラフを見ていただきますと、11.7パーセントが調整後営業利益の利率です。営業利益につきましては、12.0パーセントでありました。第3四半期は、このようなかたちで収まっています。
要約連結財政状態計算書
続きまして⑧、バランスシートの状況をご説明申し上げます。昨年（2017年）の12月の総資産ですけれども、（A）の欄です。2017年3Q、黄色く塗ってある、資産の部の合計をご覧ください。前年度末より1,088億円増の、1兆1,084億円でした。
この内容ですが、この下の非流動を含めた営業債権、こちらで229億円を含めた2,387億円。
ならびに、さらに下に目を落としていただきまして、棚卸資産の（A）の欄を見ていただきますと、2,737億円で昨年度末より414億円の増ということで、売上の拡大とともに資産が増え続けています。
しかしその一方で、その下、手持日数を見ていただきますと、営業債権は前年度末よりも10日短縮した94日。ならびに棚卸資産は、5日短縮した107日、ということでして、正味運転資金は、20日短縮した131日ということになりました。
次は右側です。ネットD/Eレシオ、（D）の欄の一番下を見てください。ここで前年よりも0.06ポイント改善した0.40ということでして、その上に目を移していただきますと、ネット有利子負債が表示されていますが、前年度よりも38億円減少して、1,794億円ということで、なんとか増加を防ぎました。
そこからさらに上にいっていただきますと、親会社所有者帰属持分比率の合計というところがあります。ここで、親会社株主比率については40.4パーセントということで、0.4パーセントの改善。さらに資本の部合計が5,060億円ということで、5,000億円を超えたというのは、おそらく当社では初めてということになろうかと思います。
連結キャッシュ・フロー
⑨のキャッシュ・フローをご覧ください。
当年の前半9ヶ月の累計期間の営業活動キャッシュ・フローは、473億円でした。利益のキャッシュ・フローについては、対前年同期よりも大幅の増加ですが、売上増等がありまして、あるいは棚卸資産の在庫、中国のにおける作り溜め、あるいはディーラーさんに向けての欧米での作り溜め、春商戦に向けての作り溜め等々で、その中でもなんとか97億円のマイナスで抑えることができたということで、473億円を確保することができました。
その結果、フリー・キャッシュ・フローは、Bradken社の100パーセント子会社化に伴う支出が第1クォーターにありましたが、179億円のポジティブを確保できました。こちらがキャッシュ・フローの状況です。
Ⅱ. 連結業績予想 （市場環境）
続きまして、業績予想に入ります。連結の業績予想です。まず市場環境をご覧ください。
こちらについては、後ほど副社長の落合から詳しい説明をいたしますが、油圧ショベルにつきましては、棒グラフの一番右側です。今回（2017年度）は前回から、7,000台増加の20万1,000台というところを想定しています。
これは中国や西欧で、前回よりも上方修正ということになります。
要約連結損益計算書（予想）
続いて、スライド⑪。要約連結損益計算書の予想をご覧ください。
この前半9ヶ月の実績、ならびに業績予想をふまえて、まずは売上収益を前回10月当時の8,900億円から、400億円上方修正した、9,300億円にいたします。
また、調整後営業利益は、前回の570億円から500億円上積みした、770億円に修正いたしました。
以下、営業利益、税引前当期利益も、770億円にそれぞれ上方修正いたします。
親会社株主に帰属する当期利益につきましても、160億円上方修正しまして、300億円から460億円に修正いたします。
左下に、第4クォーターの為替レートを表示しています。ここは、米ドルで105円、ユーロで110円、中国元は15円ということで、従来の見通しと変えていません。この中での業績予想ということになります。
その右側に、感応度ということが書いてありますが、これは例えばドルが1円変わったら、3億円増益、利益が動くということになります。中国元は0.1円変わったら、1億円動くということでご覧ください。このようなかたちです。
セグメント情報
続いて、スライド⑫。セグメント情報として、H-E Parts社ならびにBradken社のPPA（買収後資産再評価）の進捗状況を、ご報告申し上げます。
まずは上の表の、実績状況のところをご覧ください。この間（2017年度第3Q累計）のソリューションビジネスにつきましては、売上収益が696億円ということで、調整後営業利益は61億円の8.8パーセントと見ています。
ここからPPAの償却費、48億円を引きます。この48億円ですが、第2クォーターでご報告申し上げたとおり、ここはBradken社の棚卸資産あるいは無形固定資産を中心に落としましたが、PPAを実施して11億円ほど調整いたしました。
今回はBradken社についての棚卸資産ならびに無形固定資産を調整して、計37億円を計上しています。その（合計が）48億円です。
それから予想の欄ですが、ソリューションビジネスについては後で申し上げますが、928億円の売上を見込んでいます。また、調整後営業利益は83億円と、8.9パーセントを見込んでいます。
PPAの償却費は、60億円。さらに12億円のプラスというかたちになりますが、ここについてはBradken社の有形固定資産の再評価が遅れています。Bradken社が世界各国に多数の工場を持っているということで、第4クォーターでの反映になりましたので、第4クォーターでさらに12億円ほど上乗せされるということを見ています。
この見通しについては、当初から第2クォーターで発表した内容と同じであります。
連結地域別売上収益（予想）
続いて13番目をご覧ください。連結の地域別の売上収益の状況です。
トータルは9,300億円ですが、海外売上収益比率は、79パーセントということです。また、傾向的には各地の動きは前半の9ヶ月はあまり変わりませんので、対前年との差、1,761億円の増減についてだけ、お話し申し上げます。
まず、先ほどと同じようにやはり、為替で172億円は持ち上がります。それからソリューションビジネス事業の買収効果によって、さらに859億円が持ち上がります。
それから研究事業で、1,193億円の増ということで、最後にクレーンの持分化の減収要因418億円が出されて、1,761億円（の増加）というかたちで見ています。
マイニング売上収益推移（予想）
続いて、マイニングの状況です。スライド⑭をご覧ください。
右から3本目の、2017年度予想の欄をご覧いただきますと、マイニングの売上は対前年で11パーセント増の1,337億円を予想しています。
本体につきましては、残念ながら前年よりも6パーセント減の390億円ですが、第2四半期末における予想では9パーセント減で見ていましたので、それよりは改善されています。
さらに、部品・サービスです。ここについては、前年よりも20パーセント増の946億円ということで、これも第2四半期は11パーセントで見ていましたが、その後の進捗が非常にいいということで、その約2倍の20パーセント（増）ということを見込んでいます。
このような成り立ちで、1,337億円ということになります。
バリューチェーン 売上収益推移（予想）
それから、バリューチェーンの売上収益推移の予想です。スライド⑮をご覧ください。
左から3本目のグラフに、2017年度予想が書かれています。このとおり、全体のバリューチェーンの売上は、3,744億円ということで、対前年比41パーセント増ということを見込んでいます。当然ながら、ソリューションビジネスで926億円、（対前年で）859億円の増ということです。
それから部品・サービス、こちらも非常に好調でして、13パーセント増の1,896億円ということになります。先ほどマイニングは20パーセント（増加）と申し上げましたが、コンストラクションも950億円の7パーセントの増加ということで、（建機状態の定期レポートサービス）「ConSite」ならびに新たに出した（建機内オイルのモニタリングサービス）「ConSite OIL」も、確実に成果を出していきたいと思っています。
連結損益変動要因（予想）
最後に、営業損益の変動の予想について、ご説明申し上げます。
調整後営業利益は（2016年度実績）283億円から770億円でということで、487億円の増加を見込んでいますが、まずは物量・構成差他で712億円の増加ということです。ソリューションビジネス等、下の吹き出しの3つを足していただきますと580億円になりますが、これらが主なドライバーということになります。こちらが物量増であります。
小型ダンプトラックの生産中止で78億円、このようなことがありまして、高低差が132億円ですが、これを中心にその他の部品レンタルが上がったということで、今回の比較となっています。
売価の変動については第2クォーターと変わらない28億円を見込みます。欧州で19億円、インドで8億円が、主なドライバーです。
為替につきましては、第2クォーターから一見変わりまして、49億円です。ここは第3クォーターでの為替円安分を、すべて反映させることで成り立っています。
資材費についても、非常に厳しい状況ですが、ただ、第2クォーターのときには、マイナス7億円を見込んでおりましたが、今回は6億円と、13億円の改善ということであります。非常に努力していつもりです。
間接費は308億円ということで、第2クォーターより増えていますが、ソリューションビジネスで235億円の増、研究開発費等を60億円織り込んで、このようなかたちで見ています。
営業利益の変動につきましては、（2016年度実績）236億円から770億円、534億円の増加です。そのうち調整後営業利益差で437億円、構造改革関連費用については10月（の公表）と変わらない9億円の戻りを見ておりまして、その他営業収支のみ、第3クォーターまでの営業収益の好調を織り込んで、このようなかたちで見ています。
以上が、私からの説明になります。ありがとうございました。
地域別市場環境と見通しについて
落合泰志氏：日立建機の落合です。
本日は、電話会議にご参加いただき、ありがとうございます。私より、地域別市場環境と見通しについて、ご説明申し上げます。
油圧ショベル世界需要推移
まず、1ページ目をご覧ください。
2017年度の油圧ショベルの世界需要の見通しですけれども、先ほど桂山から話がありましたとおり、前回見通しの19万4,000台から、プラス7,000台の20万1,000台へ上方修正いたしました。
地域別には、中国が前回見通しの4万2,000台から、プラス5,000台の4万7,000台、対前年で見ますと、56パーセント増。
アジア・大洋州については、合計では4万3,000台と、対前年5パーセント増から変更はありませんが、内訳として、インドネシアの見通しを対前年42パーセント増と上方修正しています。
北米については2万7,000台を据え置き、西欧については3万7,000台からプラス1,000台の3万8,000台、対前年で6パーセント増。
日本につきましては、前回同様の2万6,000台と見通しています。
この結果、17年度の新興国比率、上に書いてありますけれども、これは対前年プラス3パーセントの55パーセントとなると見通しています。
＜日本市場＞
続きまして、主な地域別市場環境についてご説明いたします。2ページ目をご覧ください。日本市場について、ご説明いたします。
まず、左上の住宅・設備・公共投資のグラフです。第3四半期の住宅投資は引き続き、対前年で減少しました。一方、公共工事は持ち直し、設備投資は引き続き、増加傾向で推移しました。
左下、それから右下の油圧ショベル、ホイールローダ需要のグラフですけれども、こちらは両方とも開発規制に伴う前倒し需要の終了によりまして、油圧ショベルおよびホイールローダの伸び率は鈍化し、油圧ショベルは対前年プラス3パーセント、ホイールローダーはマイナスとなりました。
一方、右上のミニショベル需要のグラフですけれども、こちらは開発規制に伴う前倒し需要の影響がなかったことで、対前年プラス7パーセントと、堅調を維持しています。
＜欧州市場＞
次に、3ページ目をご覧ください。欧州市場について、ご説明します。
主要国のGDP、これはユーロ圏全体で堅調に推移しています。
左下は油圧ショベルの需要のグラフです。油圧ショベルは、欧州全体で対前年同期プラス10パーセントと、引き続き、増加となりました。とくに、ドイツが対前年同期プラス28パーセントと大幅増、続いて、イギリスで対前年同期プラス10パーセント、イタリアで対前年同期プラス8パーセントでした。
右上のミニショベル需要のグラフですけれども、ミニショベルも対前年同期プラス18パーセントと、引き続き、増加いたしました。とくに、フランスでプラス22パーセントと大幅増、イタリアでもプラス19パーセントと増加いたしました。
右下のホイールローダ需要のグラフですけれども、ホイールローダにつきましても、対前年同期でイタリア、イギリスを中心に堅調に推移しまして、全体でプラス5パーセントとなりました。
＜北米市場＞
次に、4ページ目をご覧ください。北米市場についてご説明します。
まずは、左上のGDP・住宅着工件数のグラフですけれども、米国GDPはプラスで堅調に推移しています。住宅着工件数についても、堅調に推移しています。
左下の建設投資のグラフです。建設投資は、商業施設で前年並みとなっていますけれども、一般住宅、公共工事で増加しました。
右側の油圧ショベル、ミニショベル需要のグラフですけれども、エネルギー、インフラ関係の需要増加が継続しまして、油圧ショベルは対前年同期プラス12パーセント、ミニショベルにつきましても住宅関連の需要増加により、対前年同期プラス22パーセントと、大幅増となりました。
＜中国市場＞
次に、5ページ目をご覧ください。中国市場です。
左上のGDP・固定資産投資のグラフです。みなさんご存知のとおり、昨年（2017年）10月から12月の中国GDP成長率はプラス6.8パーセントとなりました。
左下の油圧ショベル需要のグラフですけれども、固定資産投資全体での伸び率は鈍化傾向が継続していますが、水利・道路・鉄道などのインフラ投資は財政支出拡大により、高水準で推移しており、対前年同期の油圧ショベル需要は2倍の大幅増となりました。
右上の地域別油圧ショベル四半期別の前年比、これにつきましても、需要構成比の高い、華東、華中南で高い伸び率が継続していまして、また、東北についても高水準の伸び率が継続しています。
それから、右下のクラス別の需要構成比です。全体の構成としましては、先ほど申し上げましたおり、道路・鉄道・空港等の継続したインフラ投資の増加により、20トン以上の割合が、対前年同期で増加いたしました。
＜（補足）中国市場＞
次に、6ページ目をご覧ください。中国市場について補足いたします。
まず、上のグラフです。これは外資のみの月別油圧ショベル需要推移ですけれども、2016年6月から前年超えの状態が継続していまして、2017年度第3四半期においても、高水準の伸びが続いています。
下のグラフですけれども、これは2017年度需要見通し、4万7,000台をベースに月別展開をしています。2017年度については、4月から12月までは各月前年を上回る水準で引き続き推移し、今年度は春節の時期ズレにより、本格的なシーズンは3月からと推定しています。
＜アジア大洋州市場・インド市場＞
次に、7ページ目をご覧ください。アジア大洋州・インド市場についてご説明します。
右上のグラフです。これは東南アジア地域のGDPですけれども、各国とも堅調に推移しています。
それから、左側のアジア大洋州 油圧ショベル需要のグラフです。油圧ショベル需要は対前年同期プラス52パーセントのインドネシアをはじめとして、フィリピン、オーストラリアなどでも増加しました。
一方、タイでは引き続き、減少していますが、アジア大洋州全体ではプラス15パーセントとなりました。
それから、右下のインド油圧ショベル需要のグラフです。インドの油圧ショベル需要は、鉄道・道路をはじめとしたインフラ投資向けを中心に引き続き好調で、対前年同期プラス21パーセントとなりました。
昨年7月から導入されましたGST、こちらは物品サービス税ですけれども、この影響により、第2四半期については対前年同期マイナスとなりましたが、第3四半期につきましては、プラスに転じました。
《トピック》
次に、8ページ目をご覧ください。これはトピックです。
昨年12月12日から16日まで、インドで開催されました南アジア最大の建設機械展「EXCON 2017」に出展いたしました。
最新のハイブリットショベルや、多数の商品を展示したほか、来場されました4万人以上のお客様の前で新型のバックホウローダを発表いたしました。
日立建機は今後も市場のニーズに合わせた製品ラインナップの拡充と、さらなる拡販を図ってまいります。
＜ロシア・中東市場＞
次に、9ページ目をご覧ください。ロシア・中東市場です。
右上のロシアの油圧ショベル需要のグラフですけれども、ロシアの油圧ショベル需要は原油価格の持ち直しに伴い、需要が通期で大幅増加となりました。
一方、右下の中東の油圧ショベル需要グラフですけれども、中東の油圧ショベル需要は、サウジアラビアを中心に低水準の需要が継続しています。
＜マイニング機械＞
次に、10ページ目です。これはマイニング機械です。
マイニング需要は、前回見通しの対前年40パーセント増から10パーセント増の、50パーセント増に上方修正いたしました。
中小規模鉱山や、堆積で使用されます100トンショベルの需要が対前年90パーセント増と大幅に伸びています。
一方、大規模鉱山向け200トン以上のショベルでは、対前年20パーセント程度の増加と見ています。
地域的には、ロシアやインドネシアをはじめとしたアジアで好調を維持するものと見ています。
一方、150トン以上のダンプトラックにつきましては、ロシアや北中南米の需要増を背景に、対前年40パーセント程度の増加と見ています。
＜（補足）BB Ratio＞
次に、11ページ目、これが最後ですけれども、マイニング機械の受注状況推移をBB Ratioでご紹介します。
上のグラフ、こちらは超大型ショベルですけれども、オーストラリアを筆頭に、アジア、ロシアなど、各地から継続的に受注が入っていまして、BB Ratioは上昇傾向が継続しています。
一方、下は150トン以上のトラックですけれども、トラックはオーストラリア向けで大口受注分を今、順次出荷していまして、BB Ratioは下降いたしました。
これで私からの説明を終わります。ありがとうございました。