連結決算の概要（連結受注高，連結損益計算書）
山田剛志氏：IHI財務部の山田です。よろしくお願いします。IHIグループの2017年度第3四半期決算の概要につきまして、本日14時に開示しました決算説明のパワーポイント資料に沿ってご説明します。
なお、通期の業績見通しにつきましては、2月1日に公表した数値と変更してございませんので、実績を中心にご説明したいと思います。
まず4ページをご覧ください。連結受注高および連結損益計算書です。
受注高は9,775億円で、前期に比べて488億円増加しました。為替の水準ですけれども、右上に記載している通り、当期の売上平均レートは米ドル建てで111円68銭でした。前期は106円36銭でしたので、5円32銭の円安となりました。
また、前期と同様に一部の海外連結子会社の決算日を12月31日から3月31日に変更しており、その影響額は資料（の下部）に記載の通りでございます。
この報告期間統一の影響や、プロセスプラントなどで大型プロジェクトの工事進捗がございまして、売上高は930億円増収の1兆1,313億円となりました。
営業利益は、プロセスプラントの採算悪化はありましたが、F-LNG・海洋構造物や、ボイラの採算悪化の解消などによりまして、320億円増益の515億円となりました。
経常利益は、持分法による投資損益が悪化したことなどによりまして、営業外損益が前期比で111億円悪化したために、営業利益段階での改善幅が縮小しまして、209億円増益の296億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、190億円増益の98億円です。
報告セグメント別内訳（受注高・受注残高）
5ページをご覧ください。受注高と受注残高のセグメント別の内訳です。
資源・エネルギー・環境は、ボイラでバングラデシュにおける石炭焚きボイラの受注がありましたが、プロセスプラントや原子力で減少してございます。
社会基盤・海洋は、シールドシステムで減少したものの、橋梁・水門でムンバイ湾横断道路梁を受注したことにより、増加しました。
産業システム・汎用機械は、車両過給機や熱・表面処理で増加しています。
航空・宇宙・防衛は、防衛機器システムで減少したものの、民間向け航空エンジンで増加し、ほぼ横ばいとなりました。
海外受注高は5,218億円で、海外受注高比率は53パーセントです。海外向けのボイラや橋梁の受注、それから車両過給機、民間向け航空エンジンが増加したことで、海外受注高比率は上昇しています。
受注残高は1兆4,901億円で、前年度末からは1,351億円減少しました。
報告セグメント別内訳（売上高・営業利益）
6ページをご覧ください。売上高と営業利益のセグメント別の内訳です。
資源・エネルギー・環境の売上高は、報告期間統一の影響のほか、プロセスプラントにおいて大型プロジェクトが進捗したことや、ボイラや原子力、陸舶用原動機で増収となりました。
営業利益はプロセスプラントで採算が悪化したものの、ボイラでの採算悪化の解消、あるいは原子力や陸舶用原動機の増収効果によりまして、赤字幅が縮小しました。
社会基盤・海洋の売上高は、シールドシステムで統合の効果や、工事進捗にともなう増収がありましたが、F-LNG・海洋構造物や交通システムで減収となりました。営業利益は、前期に計上しましたF-LNG・海洋構造物の赤字が解消したことなどによりまして、営業黒字となりました。
産業システム・汎用機械の売上高は、報告期間統一の影響に加えて、車両過給機の中国向け販売台数が増加したことなどで、増収となりました。営業利益は増収の影響がありましたが、販管費の増加などによりまして、前期からほぼ横ばいとなりました。
航空・宇宙・防衛の売上高は、民間向け航空エンジンや、ロケットシステム宇宙利用で増収となりました。営業利益は新型の「PW1100G」エンジンの販売増加による採算悪化、あるいは販管費の増加がありましたけれども、民間向け航空エンジンのスペアパーツの増加や、為替の好転などによりまして、増益となりました。
報告セグメント別内訳（営業利益の前年同期比増減要因）
7ページをご覧ください。営業利益の前期比320億円の増益について、セグメント別に要因分析を行ったものです。
売上高の増収による増益効果は、資源・エネルギー・環境、産業システム・汎用機械を中心に62億円です。
工事採算の変動は273億円の改善となりました。社会基盤・海洋ではF-LNG・海洋構造物の赤字の解消により、改善しています。資源・エネルギー・環境では、プロセスプラントで採算が悪化したものの、ボイラの損失が解消したことで改善しています。
為替による増益は、37億円でした。
販管費の変動ですけれども、報告期間の統一による販管費の増加は40億円ございますが、これを除くと産業システム・汎用機械、航空・宇宙・防衛を中心に39億円の増加です。
報告期間統一の影響は、前期の27億円に対して、当期は14億円の影響額となったために、差引で13億円の減益要因となっています。
営業外損益
次に、8ページをご覧ください。営業外損益の内訳になります。
持分法による投資損益が、前期に比べて113億円減益の110億円の損失となっています。これは、2月1日公表の適時開示でもご説明している通り、当社の持分法適用関連会社であるジャパン マリンユナイテッド株式会社において、建造中のLNG船の工事原価見通しが前四半期末に比べて増加して、採算が悪化したことによるものです。
為替差損益は、38億円増益の1億円の差損となりました。前期は期首から9月末にかけまして、円高が急激に進行した影響で39億円の為替差損を計上していました。
その他は、雑役金と雑損金を圧縮したものですが、前期に比べて34億円減益の103億円の損失となっています。
当期には、第2四半期でご説明した民間航空エンジン契約調整負担金64億円や原動機プラントの特定工事などにおいて、納期遅延が発生したことによる費用を、45億円計上しています。
特別損益
次に、9ページをご覧ください。特別損益の内訳になります。第3四半期での新たな計上はございません。
連結貸借対照表
10ページをご覧ください。連結貸借対照表です。有利子負債の当第3四半期期末の残高ですけれども、3,627億円となりまして、前年度末からは91億円減少しています。
98億円の利益を計上したことと、有利子負債の減少によりまして、D/Eレシオは1.04倍、自己資本比率は19.6パーセントとなりました。
補足資料①
次に、11ページをご覧ください。連結キャッシュ・フロー計算書ですが、当期の営業キャッシュ・フローは353億円の黒字です。前期に比べても利益が改善したことで、208億円改善しています。
投資キャッシュ・フローは、243億円の支払いとなりまして、前期に比べて122億円改善しています。これには、Westinghouse社の株式売却収入などが含まれております。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは110億円の黒字となりました。引き続き、キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）を短縮する活動などを通して、キャッシュ・創出力の強化に取り組んでまいります。
補足資料②
12ページをご覧ください。海外売上高は6,339億円、海外売上高比率は56パーセントとなりました。北米や中国を中心に増加しておりまして、海外売上高比率も前期に比べて増加しました。
以上で、第3四半期決算の実績についての説明を終わります。