要約四半期連結損益計算書
西山光秋氏：それではスライド形式の、第2四半期連結決算の概要というタイトルの資料で説明申し上げます。
まず5ページ、スライドの1-2。これがPLの要約であります。ハイライトは4ページに書いてございますけれども、これと両方を見ていただきたいと思いますが、説明は5ページの表でいたします。
第2四半期累計、上期6ヶ月の結果でありますけれども、売上高が4兆3,764億円、前年同期比で1パーセントの増収でありました。
この中にはポートフォリオの再編の影響であるとか為替の影響がありますので、それを除いた補正した値で比較しますと4パーセントの増収であります。
その次の調整後営業利益ですけれども、3,032億円。前年同期比で704億円の改善であります。EBITが2,964億円、779億円の増益となりました。
一番下の純利益が1,606億円、471億円前年同期比で増益となっております。営業利益が前年同期比で30パーセント、純利益が42パーセントの増益となりました。
コスト競争力の強化、あるいは低収益事業の構造改革等が進展いたしまして、着実に利益とキャッシュを創出できるかたちができつつあると考えております。上期の営業利益、EBIT、それから純利益の額は、上期としては過去最高の値であります。
2Q累計 売上収益・調整後営業利益の増減要因（前年同期比）
次のスライド1-3に、売上高と営業利益の増減要因を記載してございます。左側の売上高のマクロの分析でありますけれども、ポートフォリオ見直し影響が2,620億円。これは、日立物流、日立キャピタル、日立工機の持分法化あるいは売却の影響であります。
中ほどの為替の影響が1,000億円の増収要因。これらを除いた事業拡大等で1,846億円であります。この中にはM＆A、サルエアーの買収、あるいは日立化成、日立建機で実行しましたM＆Aの貢献が850億円。これを除いても、純粋なオーガニックでは996億円売上が伸びました。
営業利益、右側ですけれども、ポートフォリオ見直しの影響に伴う利益の減益要因が270億円ありましたけれども、為替の影響150億円のプラス要因。これらを除いた収益性改善等が824億円でありました。この中に、M＆Aの貢献が40億円。これを除くと、純粋なオーガニックでも784億円増益となっております。
国内・国外売上収益
次のページが、スライド1-4、地域別の売上高でありますけれども、右から2番目の構成比をご覧いただきますと、国内が48パーセント、海外が52パーセントの構成比となりまして、海外は前年同期49パーセントだったものが52パーセントと上昇しております。
前年同期比が一番右ですけれども、国内が95パーセント、海外が106パーセントです。ここにも再編の影響、それから為替の影響がありますので、それを取り除いて補正いたしますと、ここに書いてございませんけれども、国内が100パーセント、海外が109パーセントと、海外が9パーセント増えております。
とくに増えておりますのが、中国113パーセント、ASEAN・インド他113パーセントであります。中国は建設機械、オートモティブシステム、自動車部品、それから日立化成が大きく伸びております。その他のアジア地域は、日立ハイテック、国際電気、それから日立建機が伸びました。
ヨーロッパが92パーセントと前年から落ちていますけれども、これは日立工機の再編の影響、それから為替の影響を取り除きますと105パーセントと、5パーセント伸びております。工機の再編以外では日立建機、それから鉄道事業が伸びております。
要約四半期連結財政状態計算書、キャッシュフロー計算書
次のスライド1-5がバランスシート、それからキャッシュフローの要約でありますけども、中ほど一番上、総資産が10兆423億円。3,784億円前期末に比べて増えていますけれども、これはとくに下期の売上に関わる社会インフラ関係の棚残を今積んでいるところであります。
下から3番目のCCC、運転資金手持日数。これは改善しておりまして、72日となりました。これは予算では、社内の計画では77日を計画していましたから、その計画比で5日ほど短縮できております。
その結果、株主持分比率が31.3パーセント、0.6ポイント改善。デットエクイティレシオが0.29倍、横ばいでありました。
下の右、製造サービスでのキャッシュフローですけれども、営業活動に関する営業キャッシュフロー2,784億円に対して、投資支出が2,344億円。サルエアーの買収資金の支出、あるいは日立化成のM＆Aの支出等がありましたけれども、フリーキャッシュフロー440億円を確保いたしました。
事業部門別売上収益・調整後営業利益・EBIT①
次のスライド1-6と1-7が、セグメント別の状況であります。ポートフォリオ再編によって物流が売上利益がなくなったその他のセグメントは減益となっておりますけれども、それ以外のセグメントは7セグメントとも増益となっております。
まず、大きく変わったところをそれぞれ、セグメントのポイントを申し上げますと、情報・通信システムが1パーセント前年比増収。営業利益が205億円増益となりました。これはITプラットフォーム＆プロダクツにおける事業構造改善の効果。それからハイエンドフラッシュストレージの販売増加。それに加えて、国内のシステムインテグレーションの収益性改善によるものであります。
また、EBITも大きく調整後営業利益の増加に加えて、事業構造改革関連費用の減少がありまして、EBITがさらに増加しています。
次の社会・産業システムですけれども、ここも1パーセント増収となっています。産業・流通分野における低収益事業の撤退の影響で減収要因があるものの、鉄道システム事業の英国での売上の増加、あるいはサルエアーの買収による産業機器事業の伸長等がありまして、1パーセントの増収。営業利益は173億円の増益。
中国の昇降機（エレベーター ）事業は資材費高騰及び受注単価の下落がありましたけれども、産業機器事業の収益性改善、あるいは電力・エネルギー事業の収益性改善によりまして、増益となりました。
事業部門別売上収益・調整後営業利益・EBIT②
次のスライド1－7の上、電子装置・システムですけれども、ここは96パーセントと前年から減っている格好になっていますけれども、これは日立工機の売却の影響があります。
ただ一方では日立国際電気、日立ハイテクノロジーズの半導体の製造装置事業の販売増加によりまして、堅調であります。
調整後営業利益はそれによりまして、日立工機の売却影響を半導体製造装置の販売増加が上回って、増益となっています。建設機械は中国を中心とした海外での販売増加。
それに加えてブラッドケン社、H－Eパーツ社のM＆A、連結子会社化。さらに為替の影響がありまして、31パーセント増収。それに伴いまして、営業利益も316億円と大きく伸びました。
事業部門別売上収益・調整後営業利益・EBIT③
次のページ、スライド1－8。一番上が高機能材料ですけれども、高機能材料は14パーセント増収となっています。これはエレクトロニクス関連製品、自動車関連製品の販売の増加。
それから日立化成によるフィアムエナジーテクノロジー社の連結子会社化等がありまして、大きく増えています。売上の増に伴いまして、営業利益も55億円増加しました。
次のオートモティブシステムは、中国・国内・欧州販売増加によりまして、4パーセント増収。それに伴いまして、営業利益が37億円の増益。
事業部門別売上収益・調整後営業利益・EBIT④
次のスライド1－9、生活・エコシステムですけれども、96パーセントと4パーセント減収となっていますけれども、これは海外市場の一部調達品の純額表示にした影響がありますが、営業利益はコストの低減効果が表れたこと。
構造改革の効果が表れたことで、48億円増益となっています。その他は冒頭に申し上げましたとおり、日立物流の持分法効果の影響で減っています。
それから、全社及び消去のところでEBITが前年同期で321億円減少していますが、これは前年度にありました日立物流の譲渡益、これがなくなったことによるものであります。
トピックス
次に1－10でトピックスでありますけれども、Lumada事業の進捗であります。Lumada事業の売上高ですけれども、2Q累計では4,520億円となりまして、見通し9,500億円に対する進捗率48パーセント。これは計画では44パーセントと見ていましたので、計画以上に進展して、計画線で進めています。
それから、その下にあります、日立ヴァンタラ社を発足しまして、ここでデジタルソリューションのグローバル展開をやってまいります。
また、ダイキンさま、トヨタ自動車さまと一緒に産業分野におけるLumada活用による協創を拡大しています。また成長に向けた事業強化としては、サルエアー社。これは米国の空気圧縮機事業の買収を7月12日に完了いたしました。
また日立化成がドイツの断熱部品メーカー、あるいはタイの鉛蓄電池メーカーの買収。これを完了しています。また事業ポートフォリオ改革としては、日立国際電気のTOBを開始しています。また鍛造ロール事業・施設管理事業等、ノンコア事業の再編。これを完了いたしました。
2018年3月木 連結決算の見通し
次にスライド2－1で年度、通年の見通しについて報告したいと思います。まず前提とする為替レートですけれども、これは前回から変更せず1ドル110円、ユーロ120円を前提としています。
売上高は9兆3,000億円。前回見通しでは2,500億円増額いたします。調整後営業利益は6,600億円、前回見通しから300億円上方修正いたします。
ただしEBIT、それから当期利益。これは3Qに織り込んでいました日立国際電気の譲渡の時期の18年への延伸・変更によりまして、このEBITと当期利益は据え置くことにいたします。
事業部門別売上収益・調整後営業利益・EBIT見通し①
スライド2以降で営業利益を修正したところだけ申し上げますと、大きく変動していますのが電子装置・システム、日立ハイテク、日立国際電気の半導体製造装置の好調。これを反映しまして、250億円利益を増やしています。
建設機械が110億円。それから情報・通信システム、高機能材料、それから生活・エコシステム、それぞれ10億円ずつ増やします。
事業部門別売上収益・調整後営業利益EBIT見通し②
それから全社及び消去のところは、前回見通し比EBIT370億円マイナスとなっていますけれども、これは先ほど申し上げました日立国際電気の譲渡の時期の変更。
これを織り込んで、営業利益300億円増加。EBIT・純利益は変更せずという見通しとしています。ご説明は以上です。