2017年9月期第4四半期のTopic
横山幸太郎氏（以下、横山）：それでは始めさせていただきます。お手元の決算説明資料ないしはこちらのスクリーンをご覧くださいませ。本日は6部構成となっておりまして、まず私が、Section1から3までをご説明させていただきます。
Section1、2017年9月期第4四半期決算の概要をご説明させていただきます。当第4四半期において我々がやってきたことを、まずTopicとして簡単にまとめさせていただきました。前回の決算説明会でも、この第4四半期におきましては、我々は積極的な投資を行っていきますとアナウンスさせていただきました。
その結果として、3つをこちらに挙げさせていただいております。まず1つ目が、国内事業の広告事業関連です。新プロダクトとして「Red for Publishers」の開発を完了し、リリースをいたしました。
海外からは2点ございます。1つは、M＆Aによりまして、台湾のアドテク会社のadGeekを子会社化しております。もう1つは、我々フリークアウトグループの拠点を、新たに5ヶ所追加いたしました。国といたしましては、ベトナム・マレーシア・フィリピン・インド・イランでございます。
2017年9月期 第4四半期 連結決算ハイライト
その結果、 第4四半期の連結決算ハイライトとして、こちらの数字をご覧くださいませ。
まず、連結売上高として29.2億円。連結経常利益として1.4億円。連結経常利益率として5.0パーセントとなっております。
売上高に関しましては、基本的にはDSP事業およびDMP事業の主力2事業が堅調に推移しておりまして、前年同四半期比でプラス約47パーセント増となっております。
一方で、連結経常利益に関して言いますと、前年同四半期比でマイナス25パーセントとなり、1.4億円となっております。こちらの要因といたしましては、この1.4億円の数字の下にコメントさせていただいているとおりです。
まず1つは、グループ会社の移転が1つ。また、新規事業年度に向けた投資。そして、M＆A費用。さらに、新規事業投資等。これらの投資によって営業損失が発生しておりまして、こちらの金額が約2,200万円程度でございました。
一方で、我々の持分法適用関連会社であるM.T.Burn株式会社からの利益に関して申し上げますと、この当第4四半期で約1.7億円を計上しております。その結果、連結経常利益として1.4億円となっております。
連結売上高（合計） 四半期推移
続きまして、連結売上高の四半期推移をご覧くださいませ。先ほど申し上げましたとおり、当第4四半期におきましては、29億2,900万円となっております。第3四半期と比べて微減はしておりますものの、第4四半期会計期間では過去最高の数字となっております。
連結売上高（セグメント別） 四半期推移
続きまして、セグメント別の売上をご覧くださいませ。（グラフの）赤い部分が主力事業、広告関連のDSP事業です。その次の青い部分が、DMP事業となっております。DSP・DMPともに、売上としては堅調に推移している状況でございます。
連結売上高（地域別） 四半期推移
続きまして、今回より新たに、地域別の（連結）売上高のグラフを掲載しております。（グラフの）赤い部分が国内事業、青い部分が海外事業となっております。国内事業で約25億円の売上、海外事業で約4億円の売上となっております。
海外に関しましては、我々は2016年からアジアに向けてシフトをし始めております。2016年9月期第1四半期においてはタイ、第2四半期においてはトルコ、第4四半期ではインドネシア。そして当期、2017年9月期で言うと、この第4四半期に台湾を連結開始しております。
また、資料の右側に2つの四角を載せておりますが、当期の第3四半期および第4四半期に、EMCという会社とInboundIDという会社をM＆Aにより連結子会社化いたしました。これらが、売上としても大きく寄与してくれている状況でございます。
海外事業の売上・収益の成長状況 四半期推移
さらに、海外事業の売上を抽出したものが、こちらのグラフとなっております。こちらは、赤い部分が我々の海外拠点のFreakOutの売上構成、青い部分がM＆Aした会社の売上構成となっております。合わせますと、この第4四半期では（売上高が）4億1,600万円となっておりまして、M＆Aと海外拠点の売上の割合としては、今はほぼほぼ同じぐらいとなっております。
一方で、資料の右側のEBITDAをご覧いただきますと、M＆AがEBITDAの改善に大きく貢献していっていることがご理解いただけると思います。
連結経常利益 四半期推移
続きまして、連結経常利益に戻ります。連結経常利益の数字といたしましては、1億4,600万円となっております。資料のいちばん右下、括弧書きの[179]（1億7,900万円）というところで、持分法の投資損益の金額（を示しています）。こちらは、M.T.Burnから上がってくる金額が計上されております。
2017年9月期 第4四半期：連結営業利益の増減要因
続きまして、連結営業利益の増減要因でございます。前年2016年9月期の第4四半期は、約8,600万円。そして当第4四半期で言うと、マイナス2,400万円となっております。こちらは、人件費であるとか賃料、設備投資その他（の増加）で、限界利益を上回る費用が出たため、マイナスとなっております。
その中でも、とりわけここ（資料上部）に書かせていただいた3点の部分が、（固定費の増加の）主な要因となっております。
まずは、グループ会社の移転および新事業年度に向けた投資として、約4,000万円。その次に、新規事業のための子会社での投資増、こちらで約4,800万円。また、一部海外子会社（台湾）の重要性増を受けての新規連結にともなう費用で800万円。これらを合わせて、約9,600万円程度が主な固定費増の要因でございます。
連結売上原価の推移
続きまして、連結売上原価の推移でございます。基本的には、売上に連動した原価の推移であります。
一方で、こちらの黒丸の3つ目の、「（事業強化のための）エンジニア採用に成功し、人件費が増加」というところは、棒グラフで言うと下から2つ目の部分です。ちょっと見にくいんですけれども、開発人件費（の部分）がございます。
こちらが（2017年9月期の）第3四半期から第4四半期にかけて、大きく伸びております。当然これは、今後の我々の新規事業等の成長に向けて、エンジニアを先行して積極的に採用することに成功したということで、前向きにご理解いただければと考えております。
連結販売管理費の推移
続きまして、連結販管費の推移です。こちらは2枚前のスライド（連結営業利益の増減要因）でご説明させていただいたとおりで、（グループ会社の）移転であるとか、（新事業年度に向けた）先行投資や新規事業投資等により、前年と比べても大きく増加している部分でございます。
ご参考：連結原価率・連結販管費率の推移
参考までに、売上の（連結）原価率・変動費率・販管費率を、グラフとして載せさせていただいております。
2017年9月期通期決算のTopic
続きまして、Section2に移らせていただきます。第4四半期ということもございまして、2017年9月期の通期の決算概要をご説明させていただきます。まず、2017年9月期全体のTopicを3つ書かせていただきました。
まず1つは、我々の会社の成長フェイズにあわせた業績指標の見直しを書かせていただいております。我々は今回、業績指標としてEBITDAを採用いたしました、というところを書かせていただきました。
当然、こちらには理由がございます。（資料に）書かせていただいているとおりなんですけれども、やはり恒常的な収益力を測定する観点から、会計基準の影響を受けない国際的な評価指標というところ。また、営業キャッシュ・フロー稼得能力を表す指標であるため、EBITDAを業績指標として採用いたしました。
こちら（EBITDAの計算方法は）、当然みなさまはご存じだと思うんですけれども、連結営業利益に減価償却費を足し戻し、あとは我々は海外に積極的に投資・M＆Aをしておりますので、こののれんの償却費を足し戻したもの、また持分法投資利益をプラスしたものとして、計算しております。
そして、2017年9月期全体で言うと、我々は（2017年）5月に一度、業績予想の修正をさせていただきました。そこに対しての売上高・営業利益・経常利益、こちらの3つに関しましては、達成いたしました。
一方で、既存ビジネスを伸ばしながら、積極的な投資を随時続けてきた中で、国内外の新規事業投資および新拠点設立を積極的にしてきたわけでございます。こちらの詳細につきましては、次のSection4で本田（謙氏）よりご説明させていただきます。
2017年9月期業績予想の達成状況
その結果、業績予想と実績の数値を並べたものがこちらでございます。先ほど申し上げましたとおり、上から3つの売上高・営業利益・経常利益。こちらはそれぞれ、9ポイント・同額（0.2ポイント）・5ポイントの超過達成となっております。
一方で、いちばん下の親会社株主に帰属する当期純利益のみ、マイナスで6パーセントと、ちょっと未達になっております。こちらの要因としては、こちらに小さな文字で書かせていただいている2点（税務上の問題）でございます。
1つは当期、我々は第2四半期の1月のタイミングで、HD化をいたしました。（それによって事業会社である新株式会社フリークアウトの課税所得が、フリークアウト・ホールディングスとは分離されたことによって）フリークアウトHD自体の、繰延税金資産を取崩したということが1つ（の要因です）。
もう1つは、新設子会社の初期投資にともなう赤字発生により、連結ベースの実効税率自体が増加したこと。これによって、税率の部分が少し変わったということ。こちらに関しましては、我々は2019年9月期から連結納税を導入する予定でございますので、回収されていく見込みと考えております。
また、先ほど申し上げたEBITDAが2017年9月期はどうだったかというところを、参考までに下から2つ目のところに入れております。金額として、約14億2,800万円といった着地でございます。
過去3か年の主要PL指標の推移
過去3ヶ年の売上高の推移を掲載しておりますので、ご覧くださいませ。今期（2017年）は約120億円、2015年は約42億円、昨年の2016年は約58億円というかたちで推移しておりまして、前年対比でそれぞれ（2016年9月期は）37パーセント増、（2017年9月期は）107パーセント増といったかたちで、大幅な増収をしております。
また利益のところは、経常利益、そしてこちらでも掲載しております、EBITDA。それぞれ、大きく増益を達成していることがご理解いただけるかなと考えております。
2018年9月期業績予想の骨子
続きましてSection3、2018年9月期業績予想等の数字の説明でございます。
まず、売上といたしましては、2017年9月期の120億円からプラス34.6パーセントの増収を見込んでおりまして、約160億円程度の売上を計画しております。それぞれの事業セグメント・地域・領域においても、増収を計画しております。
続きまして収益力、EBITDAのところでございます。新規事業領域に部分に関しましては、やはり当期は先行投資というような位置づけをしておりますので、既存のビジネスとあわせた全体合計で見ますと、一時的な減少を予定しております。
一方で事業セグメント別は、DSP・DMPに関しましては、当然いずれも増益の予定でございます。また、地域別で申し上げますと、海外のところに関しましてはEBITDAベースで黒字化を達成する見込みでございます。そして、領域別で言うと、広告事業は引き続き堅調に推移してくるという予定でございます。
2018年9月期業績予想 セグメント別
3つの部分をそれぞれ表に掲載しておりますので、簡単にご覧くださいませ。
まずは、セグメント別の部分です。（資料の）真ん中が2018年9月期の予想というところで、売上高は161億円となっております。
それぞれのDSPとDMPの売上のところで見ていただきますと、DSPで約139億円、DMPで21億円。増減率といたしましても、今期（2017年9月期）と比べてそれぞれ（DSPが）30パーセント、（DMPが）60パーセント程度のプラスを見込んでおります。
2018年9月期業績予想 地域別
次に、海外事業の部分です。こちらも同じく、（売上高の）161億円を国内と海外で分けたものの表となっております。国内事業で約126億円、大きく数字を伸ばす予定の海外事業で34億円を見込んでおります。
EBITDAに関しても、海外のところは当期（2017年9月期）はマイナス2,200万円であったものの、来期（2018年9月期）に関しましては、こちらを黒字化してプラス6,000万円を見込んでおります。
2018年9月期業績予想 領域別
最後に、領域別というところです。広告と、その他の新規事業等という分け方です。
基本的には、広告関連のところで全体の売上（161億円）のほぼ99パーセントを占めているというところが、（広告の）160億円と（その他新規事業等の）6,000万円というところで、ご理解いただけるかなと思います。
EBITDAといたしましても、その他の新規事業等のところは、売上は6,000万円程度であるものの、利益の部分はマイナス6億1,000万円というところになっております。
後ほど、3ヶ年計画のご説明でもお話しさせていただきますが、今期の部分、2018年9月期に関しましては、当然既存事業のビジネスのところは堅調に伸ばしていく中で、2019年および2020年の計画値に向けた、積極的な投資をする1年というかたちで位置づけておりますので、こういった計画値となっております。
以上、私から数字のご説明をさせていただきました。続きまして、事業の概況です。まずは海外事業ですので、本田からご説明させていただきます。
海外事業の状況 [ 1. 拠点の新規進出 ]
本田謙氏（以下、本田）：今期の計画のところでも出させていただきましたが、ようやく海外事業のところでも、それなりにインパクトを持った数字になって出てきたものをお見せできているのではないかなと思います。海外事業における、基本的な我々の考え方・戦略といったものを、少しお話しさせてもらえればなと思っております。
まず、いわゆるHDカンパニーの広告事業の特性としましては、ネットワーク効果的なものというのはあるかなと思っています。網の目というのは、やはり細ければ細かいだけたしかに有効であるというのは、1つ（の特性）であるかなと思っております。
これは各国において、どういった広告商品を求められているかが、違うからであります。そのためには、どうしても各国にしっかりしたセールスチームを組織することとか、迅速にその国にあったプロダクトを持ってくるといったようなことが求められます。
もう1つ、その背景として、我々にアドバンテージがあるテクノロジーが、広告事業において及ぼせる影響の範囲であるとかケイパビリティといったものは、やはり年々高まっていきます。
それによって、単なる広告配信といったものから始まった、我々の事業に限らず、アドテクノロジーと言われているもので、広告からより上位に、いわゆるマーケティング根幹の部分の課題を解決するという道具になってきております。それにつれて、販売する側の広告エージェンシー側の仕事も、より上位の顧客課題を解決するといった役割に変わってきました。
こういった中で、HDカンパニーとしてどういったことが重要になってくるかというと、まず、どういった技術プレイヤーと組むかという目利きの部分。また相手方である技術プレイヤーから、「なぜフリークアウトと組まなければならないか」「他と違って、なぜフリークアウトである必要があるか」。そういった部分が、求められているかなと思っております。
これを実現するため、我々は積極的に海外進出を行い、各国にしっかり技術理解のあるチームを置くことで、国をまたがった販売であるとか、優秀なプレイヤーをソーシングするとか、そういったことができるようになってきました。これを、海外の主力事業である、モバイルネイティブアドネットワークの拡販に並行して行ってきました。
海外事業の状況 [ 2. グローバルなパートナーを獲得 ]
その具体的な成果として、こちらのページで挙げさせてもらっているのが、台湾のadGeekという会社を我々のグループに迎え入れたことです。
ここにも書いてありますとおり、adGeekの経営陣は、元Yahoo台湾代表とか、そういった台湾の中のデジタル広告業界を代表するようなメンバーによって構成されています。
私も先日、ここに書いてある「台湾国内で1,000名を超える業界イベント」という、彼らが単独主催しているイベントに行ってきました。こういったことをできるのは、台湾国内において実質彼らだけであるし、日本の規模で考えても、我々のようなプレイヤーが単独で1,000名を超えるアドテックのイベントができるかというと、これは非常に難しく、彼らの台湾国内における影響力がいかに大きいかがお分かりいただけるかと思います。
こういったプレイヤーを、我々の傘下に入れることができております。
海外事業の状況 [ 3. 投資から収益化フェイズへ ]
（私からのご説明の）最後のページです。先ほどもちょっと申し上げたとおり、いよいよ今期（2018年9月期）から、グループ全体からみても、海外売上の数字がそれなりのインパクトになって、収益面でも均衡フェーズに入ってくると。
そして来期（2019年9月期）以降は、グループに対して、利益でしっかり貢献していく。そのような計画で着実に伸び続けているのが、海外事業でございます。
新プロダクトRed for Publishers
佐藤裕介氏（以下、佐藤）：それでは続いて私から、国内事業の新プロダクト・新規事業の内容についてご報告をさせていただきます。
まず1点目ですけれども、（2017年）9月に「Red for Publishers」という、メディア運営主体のみなさまに対して提供する、広告配信プラットフォームをリリースいたしました。
これは具体的にどういうものかと言いますと、基本的には、大規模なトラフィックを持たれているパブリッシャーさま・メディアさまを対象として、彼らが独自の広告プラットフォームを立ち上げるところをお手伝いする技術および、それに付帯するサービスパッケージとなっております。
わかりやすいところでいうと、「LINE Ads Platform」（LINEの広告配信プラットフォーム）に対して我々がご提供しているような技術を、他のパブリッシャーさまにも提供していくというようなものになっています。
9月は2社、パブリッシャーさまでテストをスタートしております。立ち上げ初月である9月単月で見ても、LINEを除くDSP売上の中で、平均17パーセントぐらいの構成比にまで成長をしてきております。わりと良いかたちでスタートを切れたのではないかと思っております。
こちらの製品のリリース背景というところですけれども、広告主さま、またパブリッシャーさまどちら側にも、ここ1,2年の間に大きな環境変化みたいなものがあります。
まずは、広告主さまです。彼らがスマートフォン環境の中で、広告出稿をしていくにあたって、「出稿したいメディアがない」というお声をすごくいただくようになったんです。
「FacebookやGoogle、Yahoo!に出すと、もう出すところがほとんどない」と。これにはさまざまな背景がありますが、ひとつの理由としてアドフラウド（広告詐欺）と呼ばれる、悪質で不当なメディア収益を得るための事業者の存在が挙げられます。
例えば、見えない場所に広告が表示されているとか、もしくはbotを通じて、人間ではないユーザーの広告クリックが発生しているだとか。こういうようなかたちで、まったく広告効果につながらない仕組みがどんどん広がってきていることによって、信用できるメディアがそもそも少ないじゃないかと。
そのような話が、先進的な広告主さまだけではなくて、わりとデジタルマーケティングにご出稿されている広告主さまの中で、一般的になってきていると。信頼できるメディアに対して、お支払いして広告効果を高めていきたいという気持ちが、広告主さまの間で高くなっている。
また、パブリッシャーさまの変化というところでいうと、この数年でWebからアプリ側へ、ユーザーの滞在時間は大きくシフトしています。
スマートフォン利用時間の8割は、すでにアプリを使っている時間というようになっていますので、Webブラウザを通じてインターネットにアクセスするというよりも、アプリを通じてインターネットにアクセスしている。ユーザー行動が、このようなかたちに変わってきているのです。
Webとアプリの大きな違いというのは、トラフィックの寡占が生まれるということです。Webはハイパーリンクを通じて、簡単にサイト間の移動ができるようになっていますけれども、アプリはアプリからアプリへ、みたいなことを簡単にやるのは、けっこう難しいのです。
そのため、どういうことが起きるかというと、特定のカテゴリーのコンテンツをもつアプリというのは、1つか2つしか勝者が残らないということです。特定のコンテンツカテゴリーのアプリを5個も10個も入れて、それぞれ使い分けるというようなユーザーさんはほとんどいなくて、1つの用事は1つのアプリで済ませるということです。
なので、例えば20代の女性をターゲットにした、女性系のアパレルメディアみたいなものが10個も20個も共存する世界観は、Webには存在していたのですけれども、アプリの世界ではそうならないと。なので、勝者が極めて限定的になっていくというのが、アプリの環境における広告の考え方になっています。
これまで、我々みたいな広告事業者はどちらかというと、メディアをネットワーク化して、すごく多様なメディアを大量にパッケージして、それをまとめ売りしていくと（いうことをしていました）。
しかし、アプリで広告収益を得るというところを考えると、雑多なものを大量にネットワーク化するよりも、もうすでに勝者になっている、もしくはなりうるパブリッシャーさんに対して、独自のブランドで広告サービスを提供していただくと（いうことが効果的です）。
そこをご支援するのが、（我々にとって）事業機会が大きいのではないかというような考えに至ったというところです。
翻って、それが結果的に広告主さまに対しても、ブランド価値が高く、安心できるメディアの広告枠のご提供というところにつながるので、この双方の課題解決になるだろうというところで、このサービスをスタートしております。
前四半期で2社でスタートしたところを、今四半期では4社から5社ぐらいに、パブリッシャーパートナーさまを拡大できるのではないかと考えております。
ですので、国内の広告事業というところでいうと、こちらをフォーカスエリアとして集中的に投資していく予定としています。
新規事業の状況【FinTech（Gardia）のサービス】
もう1つ、新規事業ですけれどもこちらも先般のプレスで発表させていただきましたが、Gardia株式会社という新たな会社を100パーセント子会社として、設立をしております。
この会社は保証会社です。まずは、飲食店予約サービス事業者さまに対してサービスを開始しました。お客さまが予約をしたけれども、実際にはご来店にならないというようなNo-Showのケースに対して、その損害を保証するというサービスです。
まずは飲食店舗さん向けのサービスを提供していますけれども、これはいわゆる事前予約をするようなサービス業態の会社さまの、ほぼすべてに適用できるものかなと思っております。
とくにこのあたりの課題が大きいのは、飲食店またはホテル、C2Cマーケットプレイスなどです。予約を受けて実際に（飲食店が）食材とか席を準備しているので、（来店がなければ）それが機会損失につながりますし、（ホテルが）お部屋を準備していたにも関わらずお客さまがいらっしゃらなければ、そこの部分が機会損失になる。また悪意のあるユーザーがC2C取引に参加する、なども対象になります。
そういうものを、月額で（ホテルなら）1部屋当たり、もしくは飲食店なら1席当たりおいくらというかたちでお申し込みをいただいて、なにか損害があった際にはお支払いをしていくというようなモデルになっております。
プレス以降、非常に多くのお問い合わせをいただいておりまして、多くのパートナーさんを今四半期は獲得できるかな、という見込みでおります。
我々は非常に大規模なスマホユーザーデータを保有する企業のひとつとなっています。また深層学習技術を通じて、スマホ時代における信用情報機関のようなものをこのGardiaでは目指していきたいと思っています。Gardiaがリスク保証していくことで生まれる事業機会を、パートナーさまだけでなく、我々としても新たな広告事業、Fintech事業を通じて獲得する意向です。
それではまた本田に戻りまして、中期経営計画についてご説明をさせていただきます。
中期3カ年計画
本田：当社は3年前に上場して、そのタイミングで出させてもらっていた中期計画では、（売上高）100億円を目指していました。40億円・60億円・100億円というところで（中期計画を立てて）2017年9月期のところで、120億円ということで、ちゃんと100億円を達成できました。
（これを受けて）次の中期経営計画ということで出させていただいたのが、このページになります。
（2018年9月期から）3ヶ年、2020年9月期のタイミングで、売上高では330億円を目指していきたいと考えています。
ちょうどその伸びの比率としては、先ほど話しました前回の中計の40億円・60億円・100億円（に近いです）。前回は3ヶ年で2.5倍という伸びになるのですが、今回の中期計画（2018年～2020年）も、2018年9月期の161億円に対し、2年後に330億円と、2倍ちょっとの伸びになります。
EBITDAでは（2018年9月期の）12.6億円から（2020年9月期は）30億円と、ちょうど3年間で2.5倍というのを、しっかり目指していこうという数字になっております。
内訳としましては、とくに私は個人的に感じるのが、（グラフの）青い色は海外広告なのですが、こちらが前回の中期計画に似ていて、前回の中期経営計画が、40億円・60億円・100億円という数字に対して、今回の海外事業が、34億円・60億円・100億円というところで、もう一度こちらをやってみたいなと思っています。
また一方で、Fintech（黄色い部分）事業は、もちろん広告事業とは違う攻め方です。投資が必要なタイミングや仕掛け方も広告事業とは変わるので、ちょうど中期計画最後の3年後2020年の9月期で、一気に爆発的な50億円という売上を作っていくと。
そのために、必要なタイミングで投資を続けていくことが必要になってきます。結果的に収益面でも、とくにEBITDAは事業投資のタイミングもあることで、このようなグラフの描き方をするような、そういった中期経営計画を立てさせていただきました。
以上で終わります。
質疑応答：特別な仕組みによる資金調達の狙いは？
質問者1：私からは、2点ございます。
1点目は、先般（2017年）9月15日に開示されました、資金調達について。特別な仕組みとなっているようなのですが、その狙いを教えていただければと思います。
また、この時点で新株の発行をしているということは、その時点の株価にご満足されたということになるのか。それについて、ご教示いただければと思います。
2点目は、今回EBITDAを業績指標として採用されたことについて、狙いを教えていただきたいです。また、それと関係しまして、IFRSの導入についてもご検討されているのかどうかも教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
佐藤：ありがとうございます。それではまず、先般の資金調達の狙いというところです。おっしゃるとおり、多少ストラクチャーが複雑になっているわけですけれども、いちばんの狙いは基底的に資金を調達するというところ。一部増資が含まれていますけれども、大半は転換社債というかたちでターゲット株価をおいて、転換させていくという内容になっております。
当然、今の株価という目線で言うと、もっと高いところに目標があります。そういった意味も含めて、新株での増資は最小限に留めて大半は転換社債で調達したということです。
資金需要自体は、先ほど申し上げたとおり、我々は今期非常に多くの領域、とくにFinTech周辺の領域と、海外に対して大きく投資をしていくことを計画しています。そのため、例えば単なるTIP（行使許可条項付ターゲット・イシュー・プログラム）単独のような仕組みで、調達自体が一定の時間をかけて、かつ株価が一定の水準を超えて初めて調達できるという仕組みで行った場合には、投資機会を失ってしまうというところもあります。
まずはしっかり、早くに手元に現金があるという状況をつくると同時に、我々がもっと高いところを目指せると思っている株価水準に達して転換ができるという仕組みで、今回のファイナンスストラクチャーを選択するに至ったというかたちになっております。
以上でございます。あともう1つは、（横山）幸太郎さんから。
横山：今の佐藤の回答に、補足させていただきたいと思います。
今回のこちらの決算説明会資料の、37ページに資金調達の内容について、1ページスライドを掲載させていただいております。
我々の今回の調達の基本的なコンセプトといたしまして、佐藤も申し上げましたとおり、まずは成長資金として必要な50億円を、フロントでしっかり集めましょうというものでございます。
一方で増資をする中で、既存株主さまへの悪影響をできるだけ取り除きたい。すなわち、希薄化をできるだけ抑えたいというところがありました。
また一方で、今後さらに追加での借入による資金調達を行うための財務健全性も確保していきたいという観点から、今回の第三者割当による新株発行5.0億円、転換社債分で45.0億円と（しております）。そして、後半の将来に向けてのTIPというところで約41億円といった、ファイナンスのスキームとなっております。
当然我々も、いろいろなスキームを各社さまと検討させていただく中で、当然公募増資であるとか、その他の手法も検討させていただきました。
公募増資というのは、その他の会社さんの事例とかも見ておりまして、やはり発行決議から払込日までの希薄化による株価の下落と、そこからさらに証券会社などのディスカウントが発生するので、結果としてディスカウントが大きく発生してしまう。先ほどご質問いただいた中にございましたけれども、我々は現時点での株価は、決して満足しているわけではございません。
その中において、一般的に15パーセントから20パーセントぐらいのディスカウントが発生してしまうおそれがあるということが、既存株主さまへの保護という観点から今回の我々のスキームとしては採用しえないのではないかというところがあって、（公募増資を）まず外しております。
また、昨今お見受けするMSワラント等も、発行の株価の推移というところがちょっと読みにくく、既存株主のみなさまへの影響が図れないところがございましたので、こちらも既存株主のみなさまへの影響を考えて、今回は見送りとさせていただきました。
当然MSワラントを実施する場合であれば、いわゆるハイアップのスキームで行使価格の下限を高めに設定して調達するということも可能ではあるのですけれども、そうすると、もともとの我々の目的である、資金調達の確実性が確保できないということになったので、こちらも除外しております。
また、転換社債だけで100パーセント調達するということも可能ではあったんですけれども、資本コストの観点から、今後も調達は借入で積極的にまかなっていくという方針でございます。そうすると、ある程度の自己資本比率を守る必要があるという観点から、50億円まるまるを転換社債で調達することは望ましくなく、必要最小限の新株発行をする必要があると判断いたしました。
さらに、今回の新株発行は一般的な公募増資とは異なり、第三者割当かつ株価が発行決議日前日の終値からのディスカウント（通常は発行決議日から払込日までの間で希薄化による株価下落が生じ、そこからディスカウントが発生いたします）により決定されておりますので、分量として必要最小限でありかつディスカウントも通常より格段に抑えられた新株発行となっております。
結果として、こちらの37ページに記載しているかたちで今回の資金調達を行いました。
また、後半のTIPの部分は将来的な資金調達のニーズに充当させる部分であるんですけれども、当然弊社がダイリューションを許容しうる株価に到達した場合に、すみやかにさらなる必要資金の調達をできるようにしていきたい。
そのために今回のタイミングで、同時にハイアップ型の新株予約権であるTIPの発行も行ったといった背景がございます。
あとは（今のご説明の中で）お答えしてしまった部分があるのですけれども、「株価に対して、満足していますか？」というところですと、先ほど申し上げたとおり、基本的に現時点のものからは満足しておりませんと考えております。
その（2017年）9月15日時点の株価で我々が満足しているのであれば、例えばその時点で今申し上げたような公募（増資）であるとか、その他の手法というところも当然、選択肢として行うことができたかなと思います。
しかし、そういった判断にはならなくて、この45億円の転換社債、こちらは当初（転換）価額としては約4,765円と設定しているんですけれども、この株価に上昇して初めて、転換後の希薄化が生じるのであります。
また、TIPにつきましては、行使価額が（第8回新株予約権で）6,300円、すなわち時価総額で850億円・（第9回新株予約権で）7,600円、すなわち時価総額で約1,000億円と、それぞれ2段階設定しているんですけれども、この価格に上昇して初めて弊社が行使許可する、すなわちその希薄化の許可を出せるTIPというものになっております。我々としては当然、こういった将来に向けた株価、時価総額というところを見て株主さまのために経営をしていると、ご理解いただければと思っております。
また、もう1つ（ご質問を）頂いた、EBITDAのところの業績指標です。こちらも先ほどのスライドの16ページの「1. 会社の成長フェイズにあわせた業績指標の見直し」というところで、ご説明させていただいたとおりでございます。
基本的に我々は、これまで国内外の機関投資家さまと接している中で、各会計上の利益よりもこういったEBITDAであるとかフリーキャッシュフローという部分で、我々の企業価値を考えていただく傾向が強いと感じています。
その一方で、個人の株主さまからのお問い合わせ等にご対応している中で言うと、どちらかというと会計上の利益である営業利益とか経常利益を中心とした、そういった業績評価をされる傾向が強かったと感じておりました。
このように、我々の実態としては1つであるにも関わらず、複数の指標があることによって当社の理解が異なる。その結果、株価のボラティリティが上昇し、投資家のみなさまへの損害であるとか、ボラティリティの上昇自体によって、資本コストの上昇を招く恐れがあります。
その結果、我々の企業価値が毀損される可能性を勘案し、こういったことをできるだけ軽減していきたいといった背景をもとに、我々は効率的な指標が必要であると考えて、今回の3ヶ年計画と合わせて、業績指標というところでEBITDAを採用したということがございます。
IFRSのところに関して言うと、今回EBITDAを業績指標として導入したことで、ある程度個人投資家・機関投資家それぞれの投資家さまの弊社に対する評価指標のばらつきというものがなくなるかなと期待しております。また、IFRSにおける段階利益とEBITDAはある程度の親和性があるため、今回EBITDAを業績指標として導入し、ご説明することでIFRS導入の必要性は薄れていくのではないかと考えております。
ただし、そのうえで、それでもなおIFRSを導入した方が、結果的な企業価値の増大につながるであろうと判断した場合には、積極的に導入する方向もあるかと考えております。ただ、現時点でどのタイミングで導入するとか、そういったことはまだ決まっておりません。
以上でございます。
質問者1：ありがとうございます。
ログミーファイナンスで決算説明会の内容を公開する狙いは？
質問者2：質問が2点あります。
1点目は、今回の決算説明会の内容を、ログミーファイナンスで公開することについて。そちらの狙い等を教えていただけますでしょうか。
2点目は、大量保有報告書を拝見したところ、 Global CEO（本田氏）が9月に株式を一部売却されたようなのですが、そちらの背景等をお聞かせいただけますでしょうか。
横山：それでは、私横山からご回答させていただきます。
まず1点目、今回ログミーファイナンスの方に（決算説明会の場に）入っていただいて、我々のこの決算説明会の部分をWebにアップする、というところなんですけれども、従来はこういった（決算説明会の）場で、機関投資家のみなさま・アナリストのみなさまにご説明させていただいて、一般の個人投資家のみなさまにおいては、（開示している）資料をダウンロードしていただくというかたちになっていました。
しかし今回は、単純な第4四半期の決算発表のみならず、我々が今後重点的に攻めていきたい領域・界隈であるとか、先ほど本田・佐藤からご説明させていただいた、新規事業の部分、また、新しい業績指標のEBITDAの採用、そして3年間の中期経営計画。これらの部分も合わせて発表させていただくというところがございましたので、個人投資家の方に対してもしっかりとメッセージを発信し、情報を共有して、投資家の皆さま間の情報格差をなくしていくことが必要であると考え、今回決算説明会の内容を公開させていただくこととなりました。
2点目で、本田の株式売却ということなのですけれども。こちらは結論から申し上げますと、本田自体は、9月に株式の売却を行っておりません。
先ほど、1つ前の方にご質問でいただいたところで（お答えしましたが）我々は今回ファイナンスを行っております。
その中で、本田とドイツ証券さまとの間で、転換社債のデルタ部分をヘッジするために、当社株式の貸株契約が締結されました。これ自体は転換社債を発行する場合にごく一般的な手法でございますし、これによってクーポン利率が抑えらえるものでございます。当社の転換社債もクーポン利率は結果として0になっております。
そして、この貸株契約にともない、今回のこの変更報告書というのが提出されたものでありますと。本田の部分はあくまで貸株契約となっておりますので、将来的には株式が返還される予定と伺っております。
おそらく、大量保有報告書のところで申し上げると、本田の提出した変更報告書の中で、直前の報告書と今回の提出のタイミングで本田の持株比率が49.95パーセントから48.68パーセントになっているので、売却したのではないかというご理解でご質問いただいたのかもしれません。
しかし、これは単純に前回と今回の報告の提出の間で、上場前に弊社が発行したストックオプションの行使が発生したため、発行済みの株式総数のそもそも分母の部分が単純に大きくなったため、割り戻した結果比率が下がっている。
そういった部分でありますので、本田個人の持株数の変動が生じたものではないと、ご理解いただければと思います。
質問者2：ありがとうございます。
＜続きは近日公開＞