2017年度 第2四半期（累計）連結業績
三宅香氏：本日は、当社第2四半期決算説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。IR担当の三宅でございます。よろしくお願いいたします。さっそく2017年度第2四半期決算の概況についてご報告をさせていただきます。
はじめに、当社を取り巻く環境ですが、雇用や所得に関する指標が引き続き良好である一方で、家計消費支出の伸び悩みが示すとおり、お客さまの生活防衛・節約志向は依然として継続しております。
また九州を中心に、大きな被害の出た7月の集中豪雨や、8月の記録的な連続降雨や低温など、地域差はあるものの全般的には厳しい天候の影響を受けております。
そのような外部環境の中、当社の連結業績につきましては、増収増益を達成いたしました。営業収益につきましては、第2四半期として過去最高となる4兆1,686億円。営業利益・経常利益につきましては、2006年度の第2四半期を上回り、最高益を更新いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益も95億円増益し、42億円の黒字に転換いたしました。
2017年度 第2四半期（累計）セグメント別業績
次に、セグメント別の状況です。SM（食品スーパー）各社や一部専門店の業績が計画を下回っておりますが、GMS（総合スーパー）事業が約100億円の損益改善をしたことに加え、ドラッグ・ファーマシー事業、総合金融事業、ディベロッパー事業、国際事業が増益し、連結業績に貢献いたしました。
2017年度 第2四半期（3か月） セグメント別業績
次に、第2四半期3ヶ月間の営業利益ですが、連結合計で89億円の増益となりました。うちGMS事業の損益改善が64億円となり、第1四半期に続いて最も改善額の大きなセグメントとなっております。
SM事業は天候不順の影響などもあり、人件費等の経費増を売上でカバーするに至らず、減益となりましたが、粗利益率の改善と経費の効率運用を推し進め、対前年の減益額は第1四半期の34億円から14億円へ、20億円の縮小となっております。
国際事業につきましては、各地のお客さまのニーズや社会行事に合わせた品揃えの見直しや、店舗活性化などにより、既存店の売上・粗利益率が改善しております。昨年（2016年）7月と9月に、海外では初めてとなるイオンスタイル店舗として活性化オープンした、香港のイオンスタイル2店舗も売上を大きく伸ばしており、地域のお客さまのご支持をいただいております。
結果、この第2四半期3ヶ月間につきましては、中国・アセアン共に損益改善を果たし、国際事業合計で黒字となっております。
連結営業利益の四半期別前期差推移
こちらのグラフは、連結営業利益の四半期ごとの前期差の推移となります。2016年度の第2四半期以降、すべての四半期において連続で対前年の損益改善を継続することができております。
2016年3月のダイエー店舗再編といった構造改革の取り組みや、経済環境や天候などの外部環境などにより、その時々において想定した業績を下回る事業はありますが、お客さまのニーズを起点とした多様な事業展開が功を奏し、グループ全体では着実な業績改善を果たしております。
イオンリテールの業績①
次に、イオンリテールの業績について概況をご説明いたします。イオンリテールにおける第2四半期の営業損益は、前期より32億円の改善となりました。
お客さまの節約志向に対応し、一品単価の引き下げを図りつつも、スケールメリットを活かした合理的な調達コストの削減や、デリカ・イートインの強化、お客さまの健康志向に対応したファーマシー部門、毎日の生活の必需品であるインナーウェア部門が、好調に推移しております。
売上総利益率につきましては、すでに前年度の第2四半期において1.5ポイントの改善をしておりましたが、今年はさらに0.1ポイントの改善をすることができました。
経費につきましては、チラシ費の削減による販売促進費の効率運用や、売上状況に応じた適切な経費コントロールなどにより、既存比97.4パーセントで運用することができ、収益性の改善につながりました。
結果、イオンリテールにつきましても、5四半期連続で対前年同期の損益改善が続いており、連結業績の改善に寄与しております。
イオンリテールの業績②
イオンリテールの売上につきましては、既存店売上が依然として前年割れとなっておりますが、徐々にその中身を変えつつあります。
お客さまの節約志向・生活防衛意識に対応し、「トップバリュ」やナショナルブランドの値下げを前年下期から推進するとともに、各店舗における競合のプライスウォッチを強化し、一品単価を引き下げてきております。
一方で、店舗を起点に品揃えの見直しを推し進め、ライフスタイル提案や部門を越えたクロスマーチャンダイジングをすることで、お客さま1人あたりの買上げ点数の増加に取り組んでおります。
この第2四半期では、買上げ点数が前年比100.6パーセントと前年を上回り、客単価の維持に貢献する結果となりました。引き続き買い上げ点数と客数の引き上げに取り組み、売上トレンドの改善に努めてまいります。
「トップバリュ」 値下げ商品の状況
この8月に実施いたしました「トップバリュ」114品目の値下げにつきましては、お客さまの大きなご支持をいただいていると考えております。
値下げ後、約1ヶ月弱の実績ではありますが、値下げ対象商品の売れ数は平均で前年同期の約1.8倍。売上高も約1.5倍と大きく伸長しております。
画面にある「鍋つゆ」や「パックごはん」などは、値下げ前の2倍、3倍といった売上を記録しております。このような売上の伸びを示せたことは、お客さま、お取引さま、当社のいずれにとってもメリットのある結果であり、今後も小売業の使命として合理的かつ適切な価格戦略を推進してまいります。
ダイエー再編の進捗
次にダイエーの再編の進捗です。ダイエーから移管したGMS店舗につきましては、各エリアで着実に損益改善を果たしております。
既存店売上高前年比が約103パーセントと前年を上回ったことに加え、イオンの商品施策が浸透し、粗利益率も改善が継続しております。
同時にダイエー時代のフラッグシップ店舗であった碑文谷店や、新浦安店のイオンスタイル化といった成長投資も実施し、優良な立地と顧客基盤を持つ旧ダイエー店舗の再生を推進しております。
食を中心に再生を図るダイエーは、13億円の損益改善となりました。非食品の売り場にイオングループの専門店を中心にテナントの導入を進め、賃料収入の増加を図るとともに、ダイエー自身は食品部門の成長に経営資源を集中させております。
また、本社規模の適正化やエブリデー・ロープライスの推進による店舗業務の簡素化・標準化。働き方改革も推し進め、経費削減を実現いたしました。また再成長に向けて、新規出店や店舗活性化も推進しております。
2017年度 連結業績見通し
第2四半期の業績は、期初に公表した通期の利益予想に対して、計画を上回る進捗となっております。この結果を踏まえて、通期の営業利益・経常利益をそれぞれ2,000億円に上方修正いたします。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、引き続き見極めをしているため、据え置きとさせていただきました。下半期も外部環境は依然として厳しい状況が予想されております。楽観はしておりませんが、通期の業績予想を少しでも上回れるよう、残り期間グループ一丸となって取り組んでまいりたいと思います。
中期経営計画（2017年度〜2019年度）の進捗
最後に、4月に公表しました中期経営計画につきまして、その後の進捗と今後の予定を簡単にご説明します。4月の公表の後も中期3ヶ年にとどまらず、より長いスパンでのイオングループのありたい姿をより明確にすべく、議論を進めております。
お客さまの消費形態の変化、小売業界の中だけにとどまらない業界構造の変化に対応し、ローカルでもグローバルでもトップクラスの事業体であるためには、何をどう変革していくのか、長期的な目線で検討を継続しております。
非常に重要なテーマであり、議論に時間を要してはいますが、来月下旬にはご説明できる機会を持ちたいと考えております。詳細が決まり次第、改めてご案内を申し上げたいと思います。本日の説明は以上でございます。