2018年2月期 第2四半期 振り返り
松下正氏：松下でございます。2018年2月期第2四半期の業績と、通期業績予想についてご説明させていただきます。
2018年2月期第2四半期の振り返りです。
まず、連結売上高は既存事業に加え、株式会社アリシアや米国事業の新規連結効果もあって、上期としては過去最高を更新いたしました。
しかしながら、既存事業の苦戦、新規事業の立ち上げ、本部移転費用などにより収益性は低下し、営業利益・経常利益は前年同期に比べ、ほぼ半減となりました。ただし、有価証券売却益の計上により、純利益は増益を確保しております。
期初、（2017年）4月4日に公表いたしました予想に対しては、売上高・利益とも未達となりました。
売上高は一部ブランドで夏物セールが盛り上がらず、第2四半期を中心に25億円の未達。売上総利益率も在庫消化のために下振れし、販管費はやや抑制したものの、連結営業利益は14億円、経常利益は13億円、純利益は8億円の未達となりました。
このように、厳しい環境下ではありましたが、会社といたしましては次の成長ステージに向けた取り組みは、計画どおり進めております。新ブランドの立ち上げ、アリシア・Velvet社の2つのM&A案件の取り込みは順調にスタートしております。
また、基幹システム・ECシステム・物流施設などへの基盤整備も着々と進めており、将来の成長のための打ち手を着実に実行しております。
連結損益計算書
それでは、連結損益計算書のご説明をいたします。
売上高は、前年同期比110.3パーセントとなる1,077億円でした。
国内は「ニコアンド」「スタディオクリップ」「ベイフロー」など好調なブランドがありましたが、全体では既存店売上高前年比が99.9パーセントと、やや苦戦いたしました。
海外は、アジア事業において苦戦が続いておりますが、米国のVelvetが新規連結されて、増収となりました。また、アリシアも実質的に、今期から新規連結の対象となりました。
売上総利益率は、55.8パーセントと前年同期比2.1ポイント低下いたしました。在庫消化を進めて、値下げ率が上昇したことが主な要因です。
販管費比率は、52.0パーセントと前年同期比2.4ポイント上昇いたしました。
加えて、広告宣伝費率は0.2ポイント上昇しました。
ニコアンドなど主力ブランドの広告宣伝強化に加え、新ブランド「ラコレ」の費用増加も、要因の1つとなっております。
設備費比率は、0.9ポイント上昇していますが、本部移転費用の10億円を除くとほぼ横ばいです。
その他販管費は、システム関連費用、移転に伴う消耗品購入費用に加え、カード手数料・Web事業でお客さまのご自宅に商品をお届けする小口配送料の増加などにより、上昇しております。
この結果、営業利益は前年同期50.1パーセントの40億円となりました。
営業利益率は3.7パーセント、EBITDAマージンは8.0パーセントです。
特別利益として、43億円の有価証券売却益を計上しました結果、純利益は前年同期比103.9パーセントの50億円と増益を確保いたしました。
2018年2月期 第2四半期 増減益分析
増減益の要因を図にすると、このようになります。
出店・Web事業の増収によって単体の増収効果はありましたが、売上総利益率の低下、本部移転費用を含む販管費の増加に加え、アジア・米国事業とも減益要因となっております。
アダストリア単体
こちらは、アダストリア単体の損益計算書です。
売上・利益の増減要因については、先ほどの連結業績と説明が重なりますので、割愛させていただきます。
グローバルワーク、スタディオクリップなどの主力ブランドと新ブランド・ラコレを中心に71店舗出店し、16店舗を退店、30店舗を改装いたしました。
海外事業
海外事業について、ご説明いたします。
アジアでは、好調が続いている韓国で赤字幅が縮小いたしましたが、香港・中国は厳しい結果となりました。想定以上に事業環境が悪化していることから、今後の戦略の見直しが急務となっております。
米国につきましては、第2四半期よりVelvetの連結を開始いたしました。担当者も現地に着任し、本格的なPMI（M&A後の統合プロセス）がスタートいたします。
連結貸借対照表
連結貸借対照表の説明をいたします。
設備投資は増加いたしましたが、仕入抑制による運転資金の増加によって、ネットキャッシュは前年同期末比で16億円増加いたしました。
棚卸資産は180億円と、前年同期末比108.1パーセントに増加していますが、単体ベースでは前年をやや下回る水準に抑えられております。
固定資産につきましては、単体の出店や新規連結効果で有形固定資産が増加していることに加え、アリシアののれん代が10億円、Velvetののれん代が33億円、新たに加わっています。なお、Velvetののれん代はまだ確定作業中なので、仮の金額となっております。
純資産は567億円で、純資産比率は58.8パーセントと健全な水準を維持しております。
2018年2月期 連結通期業績予想
最後に、2018年2月期の業績予想の修正についてお知らせいたします。
上期業績が期初の予想に対して未達に終わりましたので、通期予想につきましても上期未達額だけ引き下げ、下期予想については期初予想をそのままに達成することを、目指していきたいと思います。
連結売上高は2,305億円、営業利益は135億円、純利益は110億円となります。
下期は単体の増収、アリシア、米国事業の新規連結効果で2桁増収の見込みです。
営業利益については、新規事業が損益に与える影響はほとんどなく、単体の連結の増減要因がほぼすべてとなります。
設備投資計画の変更はありません。
アダストリア単体 通期業績予想
こちらは、単体の通期予想です。
下期の既存店売上高前年比は103.5パーセントと、Web事業の2桁成長に加えて、店舗でも微増収を狙っていきます。
売上総利益率は、仕入コントロールによる値引きロスの抑制、期末の在庫評価引当の反動で、前期比プラス0.4ポイントの改善を見込んでおります。
販管費には、システム経費・オフィス移転関連経費で、計16億円の増加を盛り込んでおります。
結果として、営業利益率は0.9ポイントの低下、営業利益額は5パーセント強の減益となる見込みですが、来期以降、営業利益率は改善させていきたいと思っております。
なお、出退店数とも期初にご説明した店舗数よりやや増加しておりますが、今後とも絶えず店舗ポートフォリオの見直しを行い、将来性のある店舗網を維持してまいりたいと思っております。
株主還元
最後に、株主還元についてご説明いたします。
当社の配当方針は、のれん償却前連結純利益に対して3割を基本方針としつつ、安定性も考慮しております。
なお、2018年2月期につきましては、本業以外で発生した投資有価証券売却益も、このベースとなる利益からは除外させていただいております。
中間配当につきましては、期初予想どおり35円とさせていただきます。
上期業績未達により通期業績予想を引き下げましたが、中間配当35円に加え、期末配当を期初予想どおり40円とした場合、通期修正予想純利益から本業外である投資有価証券売却益、のれん償却費を除いた利益に対して配当性向は32.8パーセントと、おおむね基本方針に沿った水準となります。
2000億円企業から次のステージに向けて
それでは、次の成長ステージに向けての取り組みについて、お話をさせていただきたいと思います。
現在、我々の売上高は約2,000億円の規模で、売上の9割以上を国内のアパレル、あるいはライフスタイル事業が占めております。将来、我々がグローバルで存在感のある企業となるためには、一層の企業規模の拡大が必要で、そのための投資を賄うために、収益性をさらに引き上げていかなければならないと考えております。
マルチブランドを支える仕組みを整備して、国内ブランド事業のさらなる成長と収益性の改善を進めてまいるとともに、WEB事業の拡大、海外や新規事業の本格的な強化が必要となってきております。
国内ブランド事業 生産体制のレベルアップ
まず、生産体制のレベルアップについては、着々と進めております。従来は自社生産イコール計画生産で、販売状況を見ながらスピーディーな納品を求めるQR（クイックレスポンス）は自社内では難しかったのですが、有力工場との連携強化により、徐々に可能となってまいりました。
初回発注をすべて最終製品化するのではなく、糸や生地のまま残しておき、工場の生産キャパを把握して機動的に発注すれば、リードタイムを短くすることができます。
また、コスト低減策にも継続して取り組んでまいります。アセアン生産比率は、昨年（2016年）から20パーセント程度となりました。なかでも、アセアン域内での素材開発による一貫生産体制の拡大に注力しております。
また、ブランドタグや裏地、ファスナーというような副資材の調達を集約すること、あるいは優良工場で自社検品を行うことにより、第三者検品コストを削減することなども、コスト削減につながっております。
国内ブランド事業 ブランド横断キャンペーン
次に、本日（2017年9月29日）よりはじまります「everyday CORDU-ROY 毎日気軽にコーデュロイ」キャンペーンをご紹介させていただきます。
ちょうど1年前（2016年9月）R&D室が発足し、トレンド情報の集約や、ブランドに対する情報発信の仕組みが整ってまいりました。このキャンペーンは、R&D室が発信する素材に特化したキャンペーンで、ブランド横断でひとつの素材をアピールする、アダストリアとしては初めての試みと言ってよいキャンペーンです。
一つひとつのブランドではなく、アダストリア全体として取り組むことで、素材調達力や情報発信力が格段に上がりました。今後とも、このようなムーブメントを仕掛け、グループとしての存在感を出していきたいと思っております。
国内ブランド事業 2017年9月に全国17支店の設立が完了
運営面では、この（2017年）9月をもって、全国17支店の設立が完了いたしました。
効果としては、労働力不足への対応が挙げられます。館内のパート・アルバイトの採用・配置を一括してとり行うことにより、特定のブランドにかたよることなく、適正な人材配置ができるようになりました。
教育体制にも、大きな変化が見られます。従来は、パート・アルバイトさんを採用しても研修体制が十分ではなく、店舗でのOJTの中で教育していくことが中心でした。しかし、支店でまとめて入店研修を行うことにより、パート・アルバイトさんがすぐに業務に慣れることができるようになっています。
また、従来は開催場所や教育する側の人数の限界から、研修対象者が限られてきた販売力研修も、支店でより多くの方を対象として実施することができるようになりました。
地元企業や団体との、コラボイベントの企画も目白押しです。地域活性化に協力できるとともに、アダストリアの存在感・認知向上にもつながっていくことと思っております。まだまだ改善を要する点が多々ありますが、当社にとっては大きな転換点ですので、じっくりと取り組んでまいります。
WEB事業
Web事業は、引き続き順調に成長を続けております。
売上高は、前期比119.5パーセントで152億円。国内売上高に占める比率は、15.7パーセントとなりました。なかでも、自社ECによる売上がWeb事業の売上半分強を占めており、これは2,000億円規模のアパレル企業としては、高い比率ではないかと自負しております。
WEB事業 自社EC[.st]の拡大に向けて
このEC事業を一層強化するため、さまざまな施策を「.st」（ドットエスティ）事業で進めてまいります。
リアル店舗と[.st]の両方を利用してくださるお客さまは年間購買頻度が高く、購買金額も大きいという事実があります。こういったお客さまを増やすような施策を、また蓄積したお客さまの購買データ・行動データを使ったCRMの強化、[.st]会員限定のインセンティブの強化など、既存会員の活性化・新規会員の獲得に向けて、まだまだ伸びしろがあると考えております。
こういった施策を有効にすべく、今までブランド内の担当者に任されていた運営を、ブランド特性ごとにチーム編成し、チーム単位で課題解決するという体制に整備いたしました。
この[.st]のプラットフォームは、我々の中期戦略の中で大きな強みであり、さまざまなかたちで発展する可能性を秘めております。今後もご注目していただければと思います。
海外事業 ニコアンドの台湾出店決定
さて、海外事業です。ニコアンドの台湾出店が決定いたしました。
（2017年）10月13日に台北の東区、日本の表参道のような立地に、158坪の大型店をオープンいたします。日本のカルチャーに対する関心が高い台湾ではすでに大きな評判で、ネットや雑誌の記事からその期待感の高まりが伺えます。
韓国でニコアンドが成功した要因としては、ブランド軸の運営。また、日本のニコアンドと連携した商品構成にしたこと、大型路面店でブランドの世界観をアピールしたことだと考えています。台湾でも、この成功パターンを踏襲していきたいと思っております。
香港・中国におけるコレクトポイント事業は苦戦が続いておりますが、アジア各国でもニコアンドのようなライフスタイルブランドを受け入れられる土壌が整いつつあると考え、ニコアンド事業の海外展開を、より積極的に検討してまいります。
海外事業 velvet
海外のもうひとつのトピックです。
米国のvelvet社を（2017年）4月にグループ会社化し、当社の第2四半期より連結対象といたしました。百貨店やセレクトショップへの卸事業は伸び悩んでおりますが、20年以上も歴史がある、多くのお客さまに愛されているブランドです。小売直営事業やECに当社のノウハウを注入することによって、大きく成長余地があると考えております。
2017年・2018年はvelvetの基盤整備の年と位置づけ、商品・組織・ブランディングなど、さまざまな改革を進めてまいりたいと思っております。
新規事業 ALICIA
ヤングカジュアルファッションのアリシア社を（2017年）2月にグループ会社化したあと、急ピッチで改革を進めてまいりました。卸・FC事業が縮小して、小売事業に集中する体制といたしました。
また、EC事業においても、まず「ZOZOTOWN」での展開において当社のノウハウを注入したところ、大幅に売上が伸長いたしました。（2017年）9月からは、[.st]での取り扱いも開始しております。
物流・生産体制においても、当社のプラットフォームへの統合を図っております。このような構造改革をほぼ半年で終了し、アリシアは次のステップに入ってまいります。
３ヶ年計画進捗状況のまとめ
最後に、これまでお話しした施策を、3ヶ年計画の基本戦略に結びつけて整理いたしました。下期はこれらの施策を、さらに推し進めてまいります。
私のご説明は以上となります。どうもありがとうございました。