Key Takeaways
スコット・アーンスト氏：2017年度は我々にとりまして素晴らしい年となりました。大きな進捗がすべての事業・各分野でみられました。
概略をまとめますと、次のようになります。
2017年6月期業績予想数値のすべてを達成いたしました。そして、着々と野心的ビジョンの達成に進んでおります。
世界でもっとも早い成長を遂げているグローバル・マーケティング・リサーチ・カンパニー
第2に、売上・収益成長ドライバーすなわち日本グローバルデジタルのこのドライバーのすべてにおいて、2桁成長を継続いたしました。
3番目に、我々はもっとも早い成長を遂げているグローバル・リサーチ会社であるとともに、国内グローバルの他社に比して業界トップクラスのオペレーション効率と収益性を継続しているという点です。
そして、最後になりますが、2018年度の業績予想についてでありますが、これも中期事業計画と平仄の合ったもの、我々の長期的なビジョンすなわち真にグローバルなリサーチ会社を作るという目標に合ったものです。
以上を背景といたしまして、我々の歴史を振り返ってみたいと思います。私どもは力強い業績の伸びを続けているわけです。
そして、世界でもっとも早い成長を遂げているグローバル・マーケティング・リサーチ・カンパニーとなっております。
5年間の成長率が20パーセントです。こうした成長によって、日本のオンラインマーケットリサーチ市場で30パーセント以上というナンバーワンのシェアを獲得しております。
私どものパフォーマンスはこれまでは成長の各段階で加速してまいりました。それはまず、創業から黎明期ということで、平成4年から2010年です。
この時期に私どもはオンラインマーケティングリサーチというカテゴリーを日本で作りました。そして、ゴートゥーマーケットを展開したわけです。
そして、従来のマーケットリサーチをオンラインにするためのシステムを開発いたしました。
これにより、劇的にスピードが上がり、コストは下がり、そして高品質のリサーチを適応してまいりました。この最初の時期に続くのが、国内のプレゼンス、伸長期です。
これは2011年から13年でありますが、この時期我々は有機的な成長に加えまして、我々のバリュー、価値をさらに創造するようなM＆Aを行いました。
中にはヤフーバリューインサイトの買収、そして電通とのジョイントベンチャー、電通マクロミルインサイトDMIの設立、そして韓国のエムブレインの買収です。
現在我々は成長の第3期にあります。すなわち、グローバルの拡大期です。これは2014年に始まりました。
この年、我々は株式を非公開化いたしました。そして、そのあとすぐに変革的な買収といたしまして、MetrixLabを買収いたしました。そして、この3月に再上場となりました。
現在我々はグローバルな拡大とデジタルによる変革というものをお客様のためにフォーカスして行っております。
では、我々のこうしたポジショニングによってどのような成長への寄与があったのか、見てみたいと思います。
当社の事業 ～ マーケティング・リサーチとデジタル・ソリューション
私どもは、マーケティング・リサーチとオンラインマーケティングリサーチとデジタル広告が交錯するところに位置するというユニークな立ち位置を持っております。
これによって、我々は2つのことができます。
すなわち、お客様に提供することができるものの拡大、それから、2つの大きな成長市場に取り組むことができるということです。
このポジショニングによって、我々はクライアントに提供できることをどのように広げることができるのでしょうか。
左側の青の部分をご覧ください。こちらはマーケティング・リサーチ・ソリューションです。
ここで我々は購買意欲・ライフスタイル・選考されている商品といった情報を、オンライン調査でありますとか、購買データでありますとか、行動データを通して深く踏み込んだプロファイルをベースにしたものを提供しております。
これをお使いになって、お客様の方ではブランドエンゲージメントやプロダクトイノベーション、顧客価値などについての検討をすることができます。
こうした情報はすでに非常に豊富なものでありますけれども、我々は伝統的な世界とデジタルな世界が合わさった世界に住んでいる、それが現実です。
ということで、この左側の青のところから出てくる情報を補完するために、デジタルな情報も合わせております。それがピンクで右側に表されているものです。
この非常にたいへん踏みこんだプロファイル、すなわち消費者の購買意欲でありますとか、ライフスタイルについてのプロファイルでありますが、それに加えて、同じ消費者についてのデジタルフットプリントも提供しているわけです。
すなわち、ブランドウェブサイトや電子取引サイト、ソーシャルプラットフォームなど、また、最近ではさらにデジタルコンテンツやデジタル広告において同じ消費者がどのようなインターアクションをなさっているのかという情報を提供しています。
それはデジタルマーケティングの中で、メディア戦略、販促物のクリエイティブや、キャンペーンの効果測定及び最適化、そして昨今ではデジタルとクロスメディアマーケティングの両方でこれを提供しているわけです。
これらは当社だけの消費者パネル、そしてデータを基にして集めるものです。これは世界で1,000万人消費者が直接我々が集める情報です。90ヶ国にこういった消費者はいるわけです。
そして、こうしたベースだけではまだ足りない、もっと深さと広さがほしいというお客様につきましては、パートナーネットワークも使うことができます。
そして、1,000万人プラス8,000万人の消費者ということで、世界的には世界90ヶ国で9,000万人の消費者をベースにした情報を提供することができるわけです。
2017/6期 業績予想 達成度合い
こうした我々の立ち位置、ポジショニングを再計量いたしまして、2017年6月期の決算内容について見てみたいと思います。
売上高、利益ともに拡大、成長を継続してまいりました。2017年6月期の予想でした。
売上高、EBITDA、そして当期利益とも2桁成長を遂げております。まず、売上高でありますが、325億円から355億円になりました。
これは為替の影響を省いた場合、すなわち為替が一定の場合で12パーセントのプラスの成長です。
これは日本における好業績、グローバルビジネスにおける好業績、デジタル・マーケティング・ソリューションにおける好業績がけん引してまいりました。
EBITDAは71億円が21パーセント前年比で伸びました。これもやはり為替が一定の場合ですけれども、これが85億円に増えております。
こうした成長によって、昨年比で調整後にEBITDAが2ポイント上昇しております。EBITDAマージンは21.7パーセントと、引き続き業界トップレベルです。
当期利益は35億円が42億円に増えました。為替の影響を除いた場合、プラス23パーセントの成長です。
これはEBITDAの増加、そして金融費用削減のプラスインパクトがあったわけです。税率変更と為替の向かい風で1部リセットされておりますけれども。
業界トップクラスのオペレーション効率と収益性を継続
では、次に業績予想の達成度合いについて見てみたいと思います。これは私のお気に入りのスライドです。
こちらには業績予想で出しました、すべての要素を達成したということです。
為替一定ベースで売上高、調整後EBITDA、営業利益、当期利益のすべてにおいて目標を上回っております。
為替の向かい風が2017年度にはありましたけれども、それでも99パーセント以上の、こうした目標についての達成度合いとなっております。
2017年6月期 主要な成長ドライバーが売上収益を牽引
では、他社との比較に移りたいと思います。
先ほど申し上げましたように、我々は成長率が世界最速のグローバル・マーケット・リサーチ企業です。
堅調な売上高に加えまして、私どもは国内、グローバル、他社と比較して、オペレーションの効率性、収益性で業界トップクラスとなっております。
生産性でありますけれども、これを従業員1人当たりの売上高で見ますと、こちらも業界トップクラスということで、非常に最適化されたシステムプロセス、グローバルにコーディネートされたセールスデリバリすなわち、ワン・マクロミルと我々が呼んでいるものです。
そして、長い歴史を持ち、この分野では絶対的にユニークな営業文化に支えられた結果です。
次に収益性でありますけれども、こちらはEBITDAマージンで計測してみますと、こちらも業界トップクラス。目的に基づいたオンライン・マーケティング・システムなどに支えられております。
これはリサーチ・プロセスを最適化するためのものです。迅速でコスト効率が高く高品質なリサーチが可能になっております。
収益性における業界トップクラスの業績というのは、グローバルに最適化された顧客管理システムおよびPDCA改善への継続的なコミットメントにも支えられております。
いわばそれぞれの成長ドライバー、そしてそのパフォーマンス、業績について見てみたいと思います。
我々の成長ドライバーはすべて昨年度2桁成長を遂げました。まず日本からです。
日本でありますけれども、257億円と前年比10パーセント増となりました。これは、我々の最大かつ、もっとも収益性の高いビジネス。マクロミル・ジャパンの強さを示すものです。
第4四半期、マクロミル・ジャパンは、9四半期連続で計画を上回りました。内部的な予算を上回りました。本当に素晴らしい業績でありました。
また戦略的なプロダクト。すなわちデジタル・アンド・グローバルでも強さを示しております。そしてエージェンシー・パートナー。ブランド・クライアント。双方で数多くのビジネスを勝ち取ってまいりました。
2番目の成長ドライバー。グローバルです。こちらは売上が100億円以上となりました。為替一定ベース、前年の16パーセントの上昇です。これはMetrixLabのビジネスと、EMBRAINのビジネスが大きく牽引いたしました。
まず、MetrixLabでありますけれども、11ヶ国すべてにおいて、前年比成長を遂げました。これはグローバルな主要顧客における強さ。それから、クリエイティブ・テスティング・ソリューション。そして、パッケージ・テスティング・ソリューションでの強さが際立ちました。
実際のところ、世界最大の消費者企業がファクトをパッケージ・デザイン・テスティングに選んでくださいました。
次はEMBRAINです。
EMBRAINでも売上が加速的に伸びました。グローバル期やカウント・モメンタムをベースに、売上が加速的に伸びました。新しい自動車セクターも前年比2倍となりました。EMBRAINは、自動車のマクロミル・グループ内の専門的センターのハブとなっております。
最後がデジタルです。こちらでは、ほぼ42億円の売上あるいは為替一定ベースで前年比46パーセントの上昇となりました。これは強力なコアのパフォーマンス。デジタルにおける我々のサービス・ソリューションの成果です。
DMP Solutionsは前年比159パーセント増。AccessMillが前年比44パーセント増。Campaign Effectivenessが前年比115パーセント増。ACT COPYが前年比35パーセント増となっております。
巨大な市場機会の捕捉
続いて2018年6月期の見通しを説明いたします。
先ほども申し上げましたが、マクロミルはオンライン・マーケティング・リサーチと、デジタル・マーケティングの両方で共有できる独自の強み、プレゼンスを持っています。
これによって、顧客へのソリューションを拡大することができます。このケーススタディで、競争優位性というものを示すことができたと思います。
また、この独自の強みにより我々は成長と続けて、2つの巨大マーケットという大きな機会を手にすることができます。
1つは、マーケティング・リサーチ市場。こちら全体では440億ドルの市場となりますが、我々が注力しているのは、140億ドルのオンライン市場です。こちらはCAGRで11パーセント成長しています。
また、これに加えまして、1,620億ドルのデジタル・マーケティング市場というものも、我々は対象にすることができ、こちらも16パーセントの成長率というものを実現しています。
これによって、我々は10パーセント以上のオーガニックの成長を見込むことができます。そういった成長を達成するために、我々は日本での成長を継続し、グローバルな成長を加速し、またデジタル・マーケティング・ソリューションで新規需要を喚起します。
売上を10パーセント成長させるCAGRの中、我々はオペレーティング・レバレッジを上げることによって、EBITDAでは15パーセントのCAGR。また、当期利益ベースでは20パーセントのCAGRの成長をすることができます。
今まで申し上げました成長というのは、オーガニックな成長でありました。しかし、我々はM＆Aもさらに成長機会を加速する手段として模索していきます。
2018／6期 業績予想：中期事業計画と平仄の合った売上高予想
18年度の売上の見通しについて説明いたします。
2018年度、我々は2桁の増収を目標とします。売上の目標は390億円と前年比で10パーセント増の目標です。
スライドにある通り、今期の予想は中期経営計画の内容とも一致しております。これは、アイロンの棒グラフによって示されておりますが、我々の目標としては、グローバルの売上構成比率を現在の30パーセントから2019年6月期までは、40パーセントに引き上げたいと考えております。
ですから、グローバルの売上を2年前の30パーセントという構成比率から2019年6月期までには、40パーセントに伸ばしたいと考えております。
またデジタル・マーケティング・ソリューションの計画では、売上構成比率を、現在の13パーセントから20パーセントまで引き上げたいと考えております。
これは日本の売上が10パーセント伸びるという前提の中、グローバルでは15パーセントから20パーセント伸ばしていきたいという考えに基づいております。
そしてデジタル・マーケティング・ソリューションの売上というものも、日本とグローバルの地域成長の中に入っております。
ですから、デジタル・マーケティング・ソリューションというのは、日本のビジネス、またグローバルのビジネスの双方において、成長のドライバーとなります。
日本における事業拡大のフレームワーク
売上の成長ドライバーについて、どのように達成していくのかということをお話いたします。
すでに日本のオンライン・マーケティング・リサーチ市場では、圧倒的なシェアをもっていますが、まだ売上は伸ばすことができると考えております。我々にとって最大の事業、そしてもっとも収益性の高い事業です。
その自信の背景ですけれども、市場自体が今まで年率7パーセントで伸びてきており、そして、今後もそれが同じスピードで伸びていくと考えているためです。
また日本のクライアントはマーケティング・リサーチの予算を増やしていくと考えておりまして、すでにその傾向は昨年度から実感しています。
また、日本での成長ですけれども、トップクライアントの予算枠における弊社のシェア拡大によって、日本市場でのシェアを伸ばしていきたいと思います。
我々の顧客ですと、非常に巨大な顧客ベースを日本で守っておりますし、また日本で最大のベストなセールスチームを我々は抱えております。
既存の顧客との関係を維持し、また我々の強固なセールスペースを融合し、クライアントの予算枠における弊社のシェアを拡大していきたいと思います。
包括的なサービス・ラインナップを拡大し、具体的に定量的、提出的、データベース立脚型。またデジタル・リサーチ・ソリューションをグローバルなかたちで活用して伸ばしていきたいと考えています。
トップクライアントにおける弊社シェアを拡大することに注力し、これによって、日本での成長が実現できると考えております。
グローバル成長のフレームワーク
続いてグローバル事業について説明いたします。
グローバル事業の売上高構成比率40パーセントの目標は達成可能だと考えております。と言いますのは、日本と同様グローバルでもマーケティング・リサーチ市場は成長を続けており、この市場はCAGRで11パーセント伸びています。
また2点目の理由として、世界4大マーケット・リサーチの市場において、オンライン・マーケティング・リサーチへの浸透率は相対的にまだ低いと考えています。
アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス。こういったリサーチ・マーケットにおきましては、オンライン・マーケット・リサーチの普及率がまだ低いという状況に置かれています。 またクライアントは従来型のリサーチ会社、またそのアプローチに不満を募らせています。
彼らのアプローチや戦略は古く、遅すぎて、また高すぎるということで、デジタル化が進む時代において、クライアントのニーズを満たしていません。それを証明するべく、この5年間でリサーチ大手4社はシェアを8パーセント失っています。
デジタル・マーケティング・ソリューションにおける巨大な成長余地
続いてデジタル戦略です。日本・グローバル市場と同様、デジタル・マーケティング・ソリューション市場も成長市場であり、売上高構成比率を2019年6月までに、20パーセントまでに伸ばすことができると考えています。
クライアントはマーケティング予算を従来型メディアからデジタルメディアへとシフトしています。これは非常にわかりやすい傾向でありますが、デジタル・マーケティングの予算を増やせば、我々にとっての売上も増えます。
すでにMetrixLabでは、デジタル・ソリューションの売上高構成比率が3割を超えています。前年比でMetrixLabでは、顧客予算の中の20パーセントの伸長というものがありました。
また日本でも、非常に大きく成長がありまして、この4年間でCAGRが96パーセントの伸びを達成しています。
こういった成長率がありますが、我々の大手クライアントにおきましても、我々からソリューションを購入しているクライアントの比率は6パーセントに過ぎません。
非常に巨大な顧客ベースとなっておりますが、6パーセントのお客さまにしかデジタル・マーケティングを購入していないと。しかし、弊社からデジタル・マーケティング・ソリューションを購入していない顧客の94パーセントは、他社からも購入していないという事実があります。
ですから、弊社のマーケット・ポジションは強いと考えておりまして、最適な商品・データ・チームを持って、大きな成長機会を顧客のマーケティングのデジタル化という大きな波と共にとらえることができると考えております。
2018／6期 業績予想：調整後利益においても中期事業計画と平仄の合った予想値を設定
続いて利益の成長ですけれども、売上の成長目標に基づき、このような利益見とおしを持っています。
調整後のEBITDA、また当期利益とも、我々は中計に沿ったかたちで見通しを立てております。中計は灰色の棒グラフで示しております。
左側をご覧ください。
調整後EBITDAは、為替の影響を除いたベースで21パーセント伸びました。当初目標の15パーセントを大幅に上回っております。
この上ブレ要因ですが、いくつかの要因がありますけれども、その中の1つが、いくつかの戦略的な取り組みを後倒しにしたということで、この期ズレで2018年6月期に戦略的な取り組みを行使することになります。
そのために2018年6月期のEBITDAの伸び率は、10.4パーセントになります。しかしながら調整後のEBITDAは3年間の復興年間調整率15パーセントに近い水準となります。また当期利益に関しましては、中計とほぼ同じような水準の見通しというものを立てております。
2018／6期 業績予想：調整後EBITDA変動要因の整理
EBITDAの変動要因について説明いたします。
2017年度、2018年度、調整後EBITDAの変動要因を整理しています。EBITDAが伸びた主な要因は、売上収益の増加、そして生産性の改善でした。
2017年度、EBITDAの改善実績が目標を上回りましたが、これはいくつかの戦略的投資を先送りにしたためです。
そして2018年度、この部分を補うということで、ピンクの4億円のキャッチアップ投資というところで示しております。4億円の内訳ですが、2億円は戦略的な投資の加速に充てます。
これは新商品、そして新しいサービスということで、新たな売上を目指すもの。向こう1年間で、追加の付加価値を創出するための投資になります。
全体の4億円の投資のうちの、1億円はグローバルな投資となりまして、IRの活動を活性化し、また広報活動も強化するということ。そしてGDPRなど、コンプラの強化にも投資をしていきます。
残りの1億円ですが、デジタル・マーケティング関連の人材補強をいたします。デジタルは我々にとって非常に強力な成長ドライバーになりますので、そのための人材補強ということになります。
続いて当期利益について説明いたします。先ほどのスライドと同様ですが、こちらも当期利益を2017年、2018年、その変動要因というものを比較しております。
2018/6期 業績予想：EBITDAの拡大とファイナンスコスト削減が 当期利益成長を実現
このスライドでご覧いただいておりますように、2018年の当期利益を牽引するのは、主にEBITDAの増加。またIPO関連のファイナンスコストの増加減というものは前年比に比べて、貢献は小さくなります。
しかし、為替の影響というものが、一部緩和されていきます。その結果、当期利益の伸びは、今期17パーセントを考えておりまして、調整後EBITDAの伸びを7パーセント上回ることになります。
2018／6期 業績予想：調整前利益は力強い成長を想定
そして絶対額の利益ベースですけれども、2018年度も非常に力強い絶対額での利益成長を考えております。主にIPO関連になりますが、一部費用を除きますと、EBITDA調整後では21パーセント。
また営業利益もEBITDAと同様に20パーセント以上の伸びを考えておりまして、当期利益に関しては30パーセント以上の成長を見込んでいます。
戦略的なキャピタル・アロケーション
続いて戦略的なキャピタル・アロケーションについてご説明いたします。
戦略的なキャピタル・アロケーションですが、成長投資、負債の返済、株主還元をバランスよく考えていきます。
弊社のビジネスモデルの強みは、キャッシュフロー創出力が堅実であり、大きな追加投資をせずに想定する。成長を達成することができる点にあります。
ただ我々は成長企業であると考えております。ですから、成長に優先順位をおいていきたいと考えております。
これによって、大幅なキャピタルゲインを実現していき、株主に報いたいと考えています。一方で、負債の返済も考え、また配当による株主還元もバランスよく検討していきます。
負債の返済に関しましては、調整後EBITDAに対する純有利子負債の比率を昨年度末の3.6倍から3倍以下に、2019年6月期までに引き下げたいと考えています。
この線を見ていただきますと、非常に継続的に負債を返済しております。しかしながら、小規模・中規模のM＆Aも考えておりますので、今期もしくは来期に実現できると考えております。
ですから、負債の返済のスピード感が若干緩やかになることになります。また今期は、1株当たりの配当は7円としたいと考えております。
さて、Q＆Aの前に、最後にまとめたいと思います。
2017年6月期を振り返りますと、弊社にとっては素晴らしい年でした。結果に関しては、誇りも興奮も感じています。我々は全領域において、非常に大きな前進を遂げました。
すべての売上成長ドライバーで2桁成長を遂げ、すべての会社目標を達成しました。また業界最高の売上成長率、生産性、そして収益性を維持することができました。
2018年6月期の見通しですが、中期事業計画とも整合性があります。より重要なのは、我々が世界初の真のグローバル・デジタル・リサーチ・カンパニーになるという野望に沿った内容となっています。このビジョンにフォーカスして、事業を展開していきます。
みなさまの日頃のご愛好に感謝いたします。ご静聴ありがとうございました。