2017／12期 第2四半期（前年同期比）
米多比昌治氏：2017年12月期、第2四半期の結果をお話しさせていただきます。
第2四半期、前年同月比の売上になりますけれども、受発注事業部は外食チェーン・ホテル等の売上が伸び、それに伴い食品卸の企業さまが増加して、システム使用料が前年同月比9.9パーセント増の19億7,700万円になりました。
そして規格書事業のほうは、買い手機能・卸機能・メーカー機能、それぞれの利用企業が増加しシステム使用料が増加することによって、10.9パーセント増の6億2,100万円になりました。
3つ目のES事業は、請求書の受取モデルと発行モデルの有料契約企業が増加してシステム使用料が増加することにより、3.2パーセント増の6億600万円になりました。
次に売上原価のほうは、各プラットフォームのシステム開発の増加により、ソフトウェアの償却費が増加し、23.4パーセント増の10億8,200万円になりました。
次に販管費は、新卒と中途採用にかかる採用費が増加し、4.4パーセント増の11億8,400万円になりました。
経常利益に関しましては、受発注事業部と規格書事業部の営業利益の増加により、1.2パーセント増の9億4,300万円になりました。
最後に四半期純利益になりますが、特別損失として固定資産の減損損失を計上したために、2億700万円の赤字となりました。
2017／12期 第2四半期（計画比）
次に第2四半期の計画との比較ということで、まず売上高から。
受発注事業部は、従来やってます外食産業と卸の受発注のほうは買い手も順調に増えて、それに伴う売り手からのシステム使用料も増加しております。1つ、卸とメーカー間の受発注の新システムが5月からスタートする予定であったんですけれども、1ヶ月システムのオープンがずれまして、6月からのスタートになったことから、マイナス3,600万円の差になりました。
次に規格書事業は、各機能の新規契約の獲得が計画に対して遅れて、システム使用料の計画が下回っております。差異としてマイナス3,400万円になっております。
ES事業のほうは、請求書の既存の取引先に対する顧客を入れていくということをやってたんですけども、こちらが進捗が計画より遅れている関係上、マイナス5,400万円の差になっております。
システム原価ですけれども、ソフトウェアの償却費、データセンター費の発生が計画値を下回ったことによって、マイナス5,300万円の差になっております。
販管費は、人件費をもうちょっと保守的に組んでおりました関係上、販促費と支払手数料が期ずれを起こしているという関係をもちまして、マイナス2億3,100万円の差になっております。
経常利益に関しましては、売上高は未達だったんですけれども、売上原価と販管費の未発生がカバーして計画値を上回りまして、プラス9,200万円の差になっております。
最後に四半期純利益に関しましては、特別損失として固定資産の減損損失を計上したため、7億7,000万円の未達となりました。
受発注事業
次に、システムごとの説明をさせていただきたいと思っております。
まずBtoBプラットフォームの受発注に関しましてですが、こちらのほうは先ほども申しました外食―卸向けの受発注は順調に稼働も新規もとれておりますし、全国にきちんと広がっているというかたちです。
次にアライアンスパートナーと申しまして、わたしどものいう食品の売り手企業さまとか、システム連携しているシステムの会社さまからの紹介というのが永続的に続いていて、売上に貢献していると。
3つ目がシステム連携の強化ということで、会計ソフトとか売上ソフトというところとうちのシステムを連携させるということで、現在92社112ソリューションと連携することによって、お客さまのわたしどものシステムの利用率、もしくは利便性を上げるということに役立っております。
最後に、1ヶ月遅れましたけれども卸―メーカー間の受発注もサービスがきちんと立ち上がって、稼働をやっております。
それをもちまして、2017年12月期の前期末比としまして、受発注の買い手企業、これはほぼ外食企業なんですけど、こちらがプラス114社の2,140社。これに伴う売り手企業のほうが、前期末比プラス1,087社になり、3万982社となっております。
卸受発注のほうは、1Qのときにはシステムが稼働しておりませんので、6月に卸の買い手企業が6社、それに伴うメーカーが96社加入している状況になります。
規格書事業
次にBtoBプラットフォーム規格書というところになります。規格書のほうは食の安心とか安全とか、アレルギーに関する消費者の意識というのが高まってますので、そういう意味でこの機能を使う企業数が増加しております。
それと今年からなんですけれども、受発注システムと規格書システムをくっつけて、「食の安心・安全 受発注」というパッケージ化で販売しております。今まではそれぞれ個別にやってたのを、こういうパッケージ化も含んで販売していると。
3つ目が、それに伴って大手のメーカーさんが自社管理の機能として使ったり、メニュー管理機能の活用というのが進んでおります。
以上のことから、2017年12月期第2四半期においては、買い手機能に関しては前期末比プラス51社の501社、卸機能のご利用企業数はプラス19社の556社、メーカー機能のご利用社数はプラス26社の6,211社となっております。
ES事業
次にES事業ということで、BtoBプラットフォーム請求書と商談というものを進める事業部になります。
請求書の既存有料契約企業の請求書電子化の推進により、ログイン社数、要は契約のもとについてくる相手方企業のログイン数が14万社を今、突破しております。
新規の有料契約もわたしどもの強みのフードだけではなくて、医薬品の卸、アミューズメント関係というような他業界もどんどん広まっております。
もう1つが先ほどあったお客さまからのご紹介というかたちのものなんですが、それの一番目玉として、今回三井住友銀行と5月から9月までなんですけれどもキャンペーンを全行で取り入れてもらってます。
この2Qにはあまり効いてきませんが、来期に向けて銀行からの紹介で大手案件をとりにいくということも現在やらせていただいております。
それによって、請求書のご利用企業は有料の受取モデルのほうが前期末比プラス338社の1,663社、発行モデルのほうはプラス109社のちょうど600社、合計プラス447社の2,263社が今ご利用いただいております。
それともう1つ、商談のほうの買い手企業の増加はマイナス17社の6,838社、売り手企業もマイナス128社で1,584社がただいまご利用いただいているというかたちになっております。
2016-2018／12期 （中期経営方針）
次に2016年から2018年までわたしどもが出してる中期経営計画について、変わってる点だけご説明させていただければと思っております。
中期経営方針に関しましては、フード業界を徹底的に深堀っていくということと、電子請求プラットフォームのデファクト化、そしてBtoB電子商取引プラットフォームの構築、これは今食品でやってる部分を全業界に広めていくという、この3つのテーマに絞って邁進しておりますし、今のところ変更もございません。
2016-2018／12期 （中期利益計画）
次に中期利益計画も変わったところだけご説明させていただきます。ここは2017年12月期の当期純利益が、固定資産の減損損失の計上により8億8,700万円に変更になります。2018年は変更はございません。以上です。
株主様への利益還元
最後になりますけれども、株主還元についてご説明させていただきます。株主さまに対する利益の還元は、当初からインフォマートの個別業績に基づく基本配当性向50パーセントを配当の基本方針と弊社はしております。
従いまして、この中間配当に関しましては、年初の予定どおり3円27銭を7月31日の取締役会で決議を行い、効力発生日を2017年9月11日にて実行をいたします。