2017年12月期第2四半期決算説明会
ヴィカス・ティク氏：みなさま、こんにちは。CCBJIのCFO兼トランスフォーメーション責任者を務めるヴィカス・ティクです。私からは上期業績と統合やシナジー効果獲得の進捗に関してお話しさせていただきます。
上期のプロフォーマ業績は堅調で、営業利益は186億円。EBITDA（金利、税金、償却前利益）は418億円となりました。上期のプロフォーマ営業利益は前年対比22パーセント増益。営業利益率は4パーセントとなりました。
清涼飲料事業のみですと、営業利益は前年対比27パーセント増益です。連結のEBITDAは17パーセント増し、EBITDA利益率は9パーセントに達しました。
2017年上期 プロフォーマ営業利益 増減要因
上期プロフォーマ営業利益の増減要因でございます。数量・単価、ミックスのプラス効果。規律だった販促費の支出。そして、製造関連の大幅なコスト削減が、のれん償却により、一部相殺された結果です。
これらの業績には、統合によるシナジー効果11億円が含まれます。計画どおりの進捗で、通期で40億円を達成する見込みです。
（営業利益の増加は）スライドの左端、数量・単価、ミックスの改善効果3億円から始まっています。
販売数量減少の影響はあるものの、単価改善およびミックス良化を狙った、収益性の高い製品の発売などの成果が、販売数量減少の影響を補完し、プラスの成果となりました。
販促費（DME）は、上期では前年対比18億円の減少となりました。販売数量減少や経費発生抑制や、期中に予定されている活動時期などを反映した結果です。
（製造関連では）製造原価低減により、前年対比35億円プラスの効果をもたらしました。コスト削減は主に調達コスト、水道光熱費、人件費等の節減に起因するものです。
ここには統合シナジー効果も含まれていますが、CCW社とCCEJ社がそれぞれの事業計画にすでに折り込んでいたものを含んでいます。
上期のその他・販管費等が若干のプラスに効いているのは、人件費抑制の成果が、減価償却費の増加により、一部相殺された結果です。
ヘルスケア、スキンケア事業の上期の営業利益は2億円の減少となりましたが、これは主に新製品導入時期変更による影響でした。
のれん償却等は、その他の統合による取得原価配分（PPA）を含め、上期で20億円の影響となりました。
2017年上期 連結業績（財務報告ベース）
財務報告ベースの上期連結業績です。ご存知のとおり、こちらは2017年度第1四半期のコカ・コーライーストジャパン社の業績は含まず、前年同期実績は、コカ・コーラウエスト社2016年度の連結業績を記載しております。中間配当は、6月の発表内容どおり、1株当たり22円をお支払い予定です。
2017年上期 セグメント別業績（財務報告ベース）
18ページでは、2017年上期セグメント別業績をご確認いただけます。
成長とシナジー獲得に向けた投資
19ページでは、上期プロフォーマの設備投資・減価償却とキャッシュフローを記載しております。上期フリーキャッシュフロー（プロフォーマ）は、前年同期比で135億円改善しました。
製造設備の拡張・更新、ERPシステムの展開、収益力の高いロケーションへの設置などの投資を、今年先行したにも関わらずです。堅調な通期EBITDAが予想され、成長とシナジー獲得に向けた投資へのキャッシュフローを創出します。
上期の設備投資には、多摩工場へのボトル缶充填機の新設や、「Coke One ERP」システムのフェーズ2の東京地区での展開が含まれています。
2017年 プロフォーマ営業利益の増減要因／業績予想（財務報告ベース）
20ページから21ページにかけて、弊社の2017年度業績予想を、プロフォーマと財務報告ベースの双方を掲載しておりますが、2ヶ月前の発表から変更はありません。
2017年度事業計画を達成すべく、正味40億円の統合シナジー獲得も含め、計画どおり進捗しており、通期予想に変更はございません。
統合のペースを加速
通期の見通しの変更はないものの、スピードを持って、統合を進めており、また可能なところでは、計画の実行を早めることで、我々のコミットメントを確実に達成できる万全な体制作りに努めています。
申し上げたとおり、8ヶ所で開催されたタウンホールは、CCBJIのビジョン、戦略や新しいオペレーションモデルを、現場を担うリーダー層に伝え、現場との対話の促進を根ざしたものです。
個人的には、従業員の積極的な姿勢を通じて、的を射た質問や、本音ベースの意見。新しい会社を強くしたいという思いを共感することができました。
7月には調達ビジネスシステム、営業企画機能の統合を完了し、9月には戦略・企画立案機能をすべて統合し、CCBJIの2018年度事業計画を、1つの会社として策定します。
2018年第1四半期までには、法人構造をよりシンプルにかつ、スリムに最適化します。これには、システム機能会社についても、オペレーションや戦略の観点から理にかなっている統合が含まれます。
そして、営業においてもSCMにおいても、地域体制でのオペレーションを開始いたします。そして、組織統合のほとんどを2018年末までには完了する予定です。
最適化される組織や、ビジネスプロセスには、人事システム、ERPの導入と展開拡大、 BJIのテリトリー全部に通しても、引き続きの展開拡大。そしてシェアードサービス組織の設立などが含まれます。野心的ではあるものの、現実的な計画であり、今後も進捗状況をみなさまに共有させていただきます。