会社概要
高山泰仁氏：本日はお忙しい中、お集まりいただき誠にありがとうございます。
2017年度3月期の決算説明と旅工房の会社の説明をさせていただきますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
まず、会社概要でございます。設立は1994年の4月8日でございます。資本金は、上場しまして、4億2,652万6,800円。従業員数は約300名という所帯で、先月4月18日に、東京証券取引所マザーズに上場させていただきました。
海外の子会社は、米国のハワイにアロハ7という会社と、ベトナムのホーチミン市に、Tabikobo Vietnamという会社を2社連結の子会社を持っております。
2017年3月期 決算概要
2017年3月期の決算概要でございます。
売上高・営業利益・経常利益・親会社の当期純利益も、過去最高を更新しております。日本国内の海外旅行市場は、全体的に伸び悩み、とくにヨーロッパのテロ。ちょっと大きな影響があったんですが、売上高は前年同期比約3.8パーセント。
人件費増加や株式上場に伴う支払手数料増加といったコスト増になったものの、営業利益は前年同期136パーセント。経常利益も過去最高となる3億円。前年同期比132.5パーセントを達成しています。
業績の推移
業績の推移をお伝えします。過去5年。右肩上がりで推移しております。
2018年3月期 連結業績予想
2018年今期の3月期の連結の業績の予想でございます。
売上利益ともに過去最高を更新する見通しでございます。回復傾向にある欧州や北米方面を取り込むことで、売上高は前年同期比106.8パーセントを見込んでおります。
当社グループは持続的な業績拡大を目指して、まだまだ成長フェーズとの認識。よって、中長期の成長に備えたシェア拡大と成長基盤制度に向けたシステム投資。マーケティング策強化。人員増強による費用増加などを勘案し、営業利益率は今期と同程度の1.4パーセント。営業利益は前年同期比106.0パーセントを見込んでおります。
当社グループの課題（収益性）
当社グループの課題性としまして、第1にありますのが、収益性でございます。上場している会社さま、右側に記載があるんですが、当社はまだ1.4パーセントというところで、旅行関連事業としては、いちばん低いとこでございます。
少しつつ利益率は改善傾向にあるんですが、やっぱり同業他社に比べて、見劣りしております。早期に営業利益率2パーセント台を目指したいという風に考えております。
株主還元施策について
株主の還元施策についてでございます。
利益配分に関する基本方針は、現在は成長過程にあり、経営基盤の安定のために財務基盤を強化。中長期間の持続的かつ高い成長を達成するための投資が不可欠と考えております。
株主へのみなさまへの利益還元については、重要な経営課題の1つとして、業績推移、財務状況、事業計画、投資計画を勘案し、利益還元とのバランスを考慮して、慎重に検討して参ります。
株主優待につきましては、旅行会社ですので、BtoC企業として、株主のみなさまイコール商品サービスのお客さまとなり得る業態でございます。株主のみなさまが旅工房のファンとして、当社のサービスを利用したいと感じていただけるような、魅力的な株主優待策を検討してまいりたいと思っております。
経営理念と行動指針
当社の事業内容のご案内を申し上げます。
経営理念と行動指針でございます。旅行を通じて、世界平和。また、社員の満足。また、株主。すべての関係者の物心両面の充足と幸福を追求するというものを、私20代のときから経営をしておりまして、現在も変わっておりません。
クレド
クレドでございます。
これは社員向けに、すべてカードで。財布に入るようなカードを用意しておりまして、みんなでクレドを用いてお客さまに対応するようにいたしております。
沿革
沿革でございます。設立は1994年の4月。98年に格安航空券のインターネットの販売を開始しております。
2003年の9月。これは、ツアーを作れる登録でございまして、観光庁長官の登録を取得致しております。
2015年の3月にハワイのアロハ7の全株式を取得し、完全子会社化をしております。
2016年2月にオンライン上で航空券と宿泊施設を自由に組み合わせて予約ができるダイナミック・パッケージサービスを、本格的に開始しております。
2016年12月には、Tabikobo Vietnamをホーチミン市に設立しました。
で、先月、東京証券取引所のマザーズに上場しております。旅行業界の流れとしましては、昨今、急成長してますオンライントラブルエージェントと言われている会社の業界の流れがございます。
1996年に、もともとMicrosoftの子会社してアメリカでExpediaという会社が設立しております。
2012年にはExpediaが世界最大の旅行会社になっております。わずか16年で世界最大の旅行会社に成長しております。
事業の構成
事業の構成でございます。
当社グループは、個人旅行事業と、法人旅行事業と、国際旅行事業。これは、訪日旅行を含みました3つの主要事業を取り扱っております。
個人の旅行事業が、国内の日本のお客さまに対して、海外旅行を中心としたパッケージのツアーを企画、販売。航空券、ホテル宿泊等の旅行商品を販売しております。
法人旅行事業に関しましては、いわゆるB to Bとして、企業さまのご出張や団体の社員旅行。または学会。医学学会とかいうような、B to Bの事業をさせていただいております。
国際旅行事業。これはインバウンドと海外展開でございますが、海外の企業や団体のお客さまを対象に、日本国内の業務渡航や、団体旅行の手配を行っております。
また、昨年ベトナムホーチミン市に立ち上げまして、これから日本行きのツアーとか、日本以外の第3ヶ国の海外旅行の推進をしていきたいというふうに考えております。
ビジネスモデル概要と特徴
とくに、個人旅行の事業が、旅工房当社の、だいたい約7割程度というところで、この個人旅行の事業に関して、ビジネスモデルの概要と特徴を発表いたします。
当社グループでは、収益性の高い海外旅行を中心に、こだわりを持った個人旅行を主な顧客層として、販売手段をすべてインターネットに限定しつつ、トラベル・コンシェルジュによる電話やメールでの人材サービスの組み合わせによるハイブリッド戦略を前提としております。
その強みを活かす方面別組織体制を採用することにより、既存の店舗型旅行会社さまや、オンライン旅行会社さまとの差別化をしてるのが、特徴でございます。
ハイブリッド戦略とは
ハイブリッド戦略とは、インターネットの販売の利権と人的の利権を組み合わせたハイブリッド戦略により、店舗型旅行会社と、オンライン旅行会社の双方に対する差別化を図っております。
これは、すべて店舗がないというところで、販売チャネルをインターネットに限定して、なおかつ、オンラインではなかなかできない人的な対応を組み合わせたハイブリッド戦略と言われております。
店舗型旅行さんに対する差別化としましては、パンフレットの制約を受けず、大量かつ柔軟な商品企画掲載が可能。ツアーの自由なカスタマイズが可能。
サービスとしましては、営業時間の制約なしに自宅で商品検索・予約の申し込みができる方面別組織体制により、専門性の高いサービス。旅行内容のカスタマイズのご要望に、迅速に対応が可能がございます。
オンライン完結型旅行会社に対する差別化としましては、オンライン旅行会社は、とくに素材の提供というところで、航空券とホテルの組み合わせだけじゃなく、旅工房では専門担当者が企画したパッケージツアーを、掲載して販売しております。
担当者と電話・メールで相談をして決められます。専門性を活かし、複数都市訪問等の複雑な日程のツアーの掲載が可能でございます。
方面別組織による専門性と柔軟性
方面別組織による専門性と柔軟性です。
当社グループでは、渡航先の方面別に特化した組織体制を採用するとともに、専門性の高いサービスを提供するとともに、商品企画や旅行手配の迅速な対応を可能とすることで、顧客満足度の高いサービスの提供が可能でございます。
従来の旅行会社というのは、予約のセクションがあって、販売のセクションがあって、企画のセクション、手配のセクションと、非常に効率的なセクションで運営しておりますが、当社ではハワイセクションの中に予約企画手配というセクションの担当者をつけて、製造小売型のシステムで組織運営をしております。
これは、販売のチャネルをインターネットに特化したということが、実現できる環境でございます。
トラベル・コンシェルジュ
トラベル・コンシェルジュ。人によるヒアリングや提案といった、コンサルティングによる価値を提供することで、オンライン完結型による旅行会社では、困難な柔軟性や、人間による温かみを強みとしております。
お客さまからのインターネットの経由での問い合わせやご要望に対して、ご要望に対して、コンシェルジュが電話やメールで対応いたします。
1組のお客様に1人のトラベル・コンシェルジュが専任で担当します。ご要望に合わせて旅を提案します。ちょっとしたアレンジからオーダーメイド旅行まで柔軟に対応します。
主要旅行業者と旅工房の取扱額推移
主要旅行業者と旅工房の取扱額推移です。
主要旅行業者と申し上げますのが、観光庁が定める会社で主要49社、今観光庁のホームページに記載されておりまして、毎月売上高の数値を公表しております。
2012年3月期を100としまして、当社は2016年3月期で189、主要旅行事業者の合計では10パーセントのビハインドで90という数字になっております。
成長の内訳
成長の内訳でございます。旅工房はこの方面別組織体制をより細分化することによって、成長をけん引してきております。
2012年3月期はビーチリゾートが7、アメリカ・欧州が5、アジアが5、その他で4というところですが、2017年3月期ではビーチリゾートが11、アメリカ・欧州が11、アジアが6、その他が5というところで、とくにこのビーチリゾートとアメリカ・欧州方面の方の組織を増やしてきております。
これに関しては、ビーチリゾートに関しましては、やはりホテルの部屋の選定を重視しておりまして、写真1枚でこの部屋に泊まりたいというようなニーズよりは、1つのホテルにもカテゴリーが20ぐらいございまして、写真1枚で選ぶというお客様のリスクを考えて、トラベル・コンシェルジュにご相談できるようになっています。
また、アメリカ・欧州ですと1都市滞在と単純に帰ってくるというよりは、2都市・3都市と複雑な行程になっていきまして、これをオンラインの、完全オンライン完結で手配してしまいますと、行きの飛行機だと遅れてしまうと、全部自分でホテルや他の飛行機会社に変更しなくてはならないという不便がございまして。
このへん複雑な行程になればなるほど、インターネットの販売とトラベル・コンシェルジュのハイブリッド戦略が活かせるというふうになっております。
成長の理由：満たされないニーズへの対応
店舗型旅行会社の提携ツアーや、オンライン特化型旅行会社の航空券と、ホテルのオンライン予約だけでは満たされないカスタマイズや、相談ニーズを持つ顧客層が存在すると認識しております。
当社グループは方面別組織体制とトラベル・コンシェルジュの組み合わせのサービスで、このような顧客層のニーズを満たすことを戦略としております。
ニーズ対応力① 品揃えによる対応
品揃えの対応です。
紙の制約、パンフレットの制約がないというところで。また、方面別組織体制というところで、お客様のご要望でちょっとしたアレンジやオーダーメイドが頻繁に問い合わせがくるんですが。
それがけっこう同じような、類似性のあるものであれば、すぐ隣で企画担当者が商品を掲載していくということで、毎日商品が増えていくという図式になっております。
これはハワイと北米と欧州の当社のツアーの件数でございますが、だいたい大手さんの2倍ぐらいの商品掲載数になっております。
ニーズ対応力② 商品企画力
商品企画力です。
方面別の企画担当者がお客様の多様なニーズに応える旅行商品を企画するとともに、お客様のニーズに即して迅速かつ柔軟な商品カスタマイズが、同一の方面別組織に企画担当と予約担当が所属することで、迅速に顧客ニーズを反映し、ツアーを企画するとともに、また柔軟なカスタマイズの販売・手配が可能となっております。
ニーズ対応力③ カスタマイズと顧客対応
カスタマイズと顧客対応でございます。
担当エリアに精通した専属のトラベル・コンシェルジュが1人1人のご要望に応じたコンサルティング・カスタマイズを行うことで、お客様のニーズにくまなく対応することが可能でございます。
トラベル・コンシェルジュによる旅行カスタマイズ、担当方面に精通したトラベル・コンシェルジュが要望をヒアリングし、1人1人のお客様に最適な旅行を提供し、付加価値の高い商品を提案をしております。
ハイブリッド戦略の拡大と深化
今後の成長戦略でございます。テーマとしましては、ハイブリッド戦略の拡大と進化でございます。当社の強みであるハイブリット戦略を拡大・進化させるための施策を実施してまいります。
当社クレドのお客様1人1人の満足を追求するトラベル・コンシェルジュの徹底。世界中どこからどこへも行けること。コア旅行商品の充実。使い勝手のよく利便性の高い販売プラットフォームを提供すること。システム投資。
世界中の人々から旅行のサービス企業として第一想起となる存在となること。旅行のプロフェッショナル集団であること。世界の誰もが利用できることでございます。
成長戦略① コア旅行商品の充実
コア旅行商品の充実でございます。
日本発の海外旅行は世界123ヶ国に対応しておりまして、また、未対応地域への進出、世に出ていない、隠れたツアーの発掘をこれから推進していきたいと思います。
残りの3つに関しては、まだまだ当社としては課題のことでございまして、日本の国内旅行、国内ツアーについては引き続き、とくにローコストキャリアと言われているCCの系列の【？ 00:20:27】を図って販売を行っていきたいというふうに考えております。
インバウンド旅行、現在は法人と団体旅行の取り扱いのみで運営しておりますが、個人旅行の取り扱いを拡充していきたいと思っております。
とくにこのベトナムにホーチミンに特権を設けまして、単なる訪日の外国の旅行会社さんからイメージ的に下請けで受注するというよりは、ベトナムでマーケティング活動をして、旅工房もベトナムから飛行機をちゃんと足して、商品として販売していきたいと考えております。
また、3国間旅行という名称で今書かれていますが、ベトナムから日本以外の国に行くことを3国間旅行と当社では呼んでおります。
既存のプラットフォーム・多言語化、海外SEO・海外SEMの対応、海外のコンシェルジュの教育・育成をしていきたいというふうに考えております。
成長戦略② 商品企画の強化
成長戦略の2としましては、商品企画の強化です。
旅行業の核である商品の企画力をさらに強化し、お客様に対して付加価値の高い商品とサービスを提供してまいります。根強い人気のあるハワイの強化。
ヨーロッパの高級ビーチリゾート、まだこれは他の大手の旅行会社さんもなかなか手をかけていないところですが、ヨーロッパの高級なビーチリゾートとタイとかロンドンとかを組み合わせた商品というのがなかなかまだないので、こういった商品をつくってまいりたいというふうに思っております。
また、成長分野である高単価のクルーズツアーの強化も図ってまいります。
成長戦略③ 法人・国際旅行事業
法人と国際旅行事業です。
営業・マーケティングの効率化により、法人旅行事業を強化するとともに、国際旅行事業の強化により、事業ポートフォリオの多様化を図り安定的な収益拡大を目指しております。
法人旅行事業は、先月東証マザーズに上場できたということで、会社の信用度というものが今までよりも格段と上がっておりますので、とくにBtoB事情でも積極的に営業をしていきたいというふうに考えております。
国際旅行事業に関しましては、先ほど申し上げましたが、団体と法人だけではなく個人の、なおかつ下請けというか受けだけではなくて、自ら募集・主催をかけていくようなツアーをつくって、ベトナムからの取り込みを図っていきたいというふうに考えております。
成長戦略④ システム投資
成長の戦略として、システム投資でございます。
オンライン予約システムの強化により、利便性向上を追求するとおもに、基幹業務システム、顧客管理システムの強化により、業務効率化を進めてまいります。
オンライン予約の強化、商品データベースの充実、UI改善やサーバー尾機能増強等による、「ダイナミック・パッケージ」「オンライン・パッケージ」のシステムのさらなる利便性を向上します。
業務系システムの強化、基幹業務システムの改善、顧客管理システムの導入、現地情報のデータベース化を図ってまいります。
成長戦略⑤ マーケティング戦略
マーケティング戦略でございます。
認知ご厚情により顧客基盤拡大と、リピート利用拡大のために、マーケティング強化のための施策を積極的に実施してまいります。さらなる顧客基盤拡大のため、認知度向上に向けた広告宣伝活動を実施。
顧客層に最適化された商品戦略・マーケティング戦略の実施。顧客基盤が拡大した場合でも、現在のリピート率・約20パーセントを維持し改善するため、顧客の囲い込みの強化のための施策を実施してまいります。
成長戦略⑥ 人材の採用・教育・配置
人材の採用と教育と配置。
航空券・ホテルといった単品素材の提供ではなく、専門知識に裏打ちされた旅行に関するプロフェッショナル集団として、人材の採用・教育を引き続き強化してまいります。
従業員の推移は過去5年の推移の通りでございます。
また、積極的に海外研修に派遣して、今インターネットで情報が氾濫はしていますが、本当の情報というのはやっぱり目で見て肌で感じたものをご案内するということが旅行のプロフェッショナルだと思っておりますので、海外の研修には積極的に行かせたいというふうに考えております。
成長戦略⑦ 海外展開
海外展開でございます。
ベトナム進出により成長マーケットを取り込むとともに、その他の地域にも積極的に進出することで、事業の地域ポートフォリオの多様化を目指します。
2016年12月にベトナムで現地法人を設立いたしました。とくに東南アジア、拡大するアジアでの旅行の需要を取り込んでまいりたいと思っております。
成長戦略⑧ 多言語化
多言語化です。
システム投資を図っていく上で、このオンライン系のオンラインパッケージサービスとダイナミックパッケージの多言語化を進めてまいりたいと思っております。
Webサイトとサービスの多言語化を進めることで、日本語以外の話者へのサービスの提供を目指します。
英語版のサービスサイトをリリースし、在日外国人と国外の利用者に向けたサービスを、2017年度中を目標としてリリースしたいと考えています。
英語以外の多言語化も、中国語・ベトナム語・インドネシア語・スペイン語等、2018年度以降進めてまいりたいと考えております。
以上をもちまして、旅工房の決算説明と会社案内の説明会を終了させていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。