2017年3月期 当期実績（前期比較）
霜田朝之氏：みなさま、改めましてこんにちは。霜田でございます。本日は大変お忙しい中、弊社説明会にご参加いただきまして誠にありがとうございます。
私からは2017年3月期決算概要と2018年3月期通期の業績予想についてご説明いたします。
お手元の資料3ページをご覧ください。こちらは2017年3月期の実績と前期の実績を比較した損益計算書になります。
売上高は123億円増の4,777億円。営業利益は57億円増の1,131億円。経常利益は53億円増の1,146億円。親会社株主に帰属する当期純利益は84億円増の823億円となりました。売上高、各利益ともに増収増益となっています。
主な増減要因 テーマパーク事業
それではこちらの主な増減要因についてセグメント毎にご説明いたします。次の4ページをご覧ください。
テーマパーク事業の売上高は、96億円増の3,942億円となりました。入園者数ですが、前年同期並みで3,000万人でございます。ページ右下の入園者数の推移のグラフをご覧ください。
こちらは2014年3月期から引き続き、4期連続で3,000万人を超える高い水準となっております。ゲスト1人当たり売上高は、2016年4月1日に実施いたしましたチケット価格の改定によりチケット収入が257円増加したことや、東京ディズニーシー15周年関連商品の好調により商品販売収入が110円増加したことなどから、前期に対し337円増加し過去最高となる11,594円となりました。
続きまして5ページをご覧ください。テーマパーク事業の営業利益は41億円増の958億円となりました。
コストの増減についてご説明いたします。なおこちらの資料上、コストにおけるプラス表示は営業利益に対するプラスの影響。三角の表示は営業利益に対するマイナスの影響を示しております。
まず商品原価率・飲食原価率につきましては、主に商品原価率が為替の影響などにより減少し、20億円のプラスの影響がありました。
人件費は、人事制度改正や業績賞与などにより39億円増加しております。
減価償却費は更新改良の増によりまして、25億円の増加となりました。なお諸経費はほぼ前年並みでございます。
このように売上高の増加に加え原価率の減少などにより営業利益は増加しております。
主な増減要因 ホテル事業
続きまして6ページをご覧ください。ホテル事業の売上高は、東京ディズニーシー・ホテルミラコスタの売上高の増などにより、29億円増の661億円となりました。
営業利益ですが、東京ディズニーセレブレーションホテルの開発費用が発生したものの8億円増の146億円となっております。
こちらの資料ページ中段には、ディズニーホテルの客室稼働率および平均客室単価の一覧を記載しております。
東京ディズニーシー・ホテルミラコスタにつきましては、昨年度に実施いたしました客室改装が終了したことから、客室稼働率および平均客室単価ともに増加しております。
その他の事業は、イクスピアリ事業の諸経費の減などにより、増益となっております。
当期純利益
続きまして、7ページをご覧ください。ここでは当期純利益についてご説明いたします。当期純利益については、法人税等の減少により、過去最高となっております。
期初予想比較
次の8ページをご覧ください。期初予想との差異についてご説明いたします。こちらは、当期の実績と、期初の予想を比較した損益計算書になります。
テーマパーク事業の売上高は未達となりましたが、連結営業利益をはじめとした各利益は、期初予想を上回っております。
期初予想比較 セグメント別
では、こちらの主な増減要因について、セグメント毎にご説明いたします。次の9ページをご覧ください。
営業利益は、テーマパーク事業の入園者数が予想に届かなかったものの、コストが期初の見込みを下回ったため、27億円の増益となっております。
商品原価率および飲食原価率は、主に商品原価率が、為替の影響などにより減少し、約15億円のプラスの影響となりました。
人件費は、業績賞与の増などにより、約5億円のマイナスの影響となりました。
諸経費は減少し、約35億円のプラスの影響となりました。このうち、研究開発費の減少が約15億円となります。
その他の費用におきましても、エネルギー費などの減少が約20億円ございます。以上の結果から、テーマパーク事業の営業利益は、27億円増の958億円となりました。
期初予想比較 ホテル事業
10ページをご覧ください。ホテル事業の売上高は、2億増の661億円となりました。コストについては、エネルギー費などの諸経費が減少したことなどにより、期初予想を下回っております。
これらの結果、ホテル事業の営業利益は、6億円増の146億円となりました。なおページ下段には、ディズニーホテルの客室稼働率と平均客室単価の一覧を掲載しております。
業績推移
続きまして、業績推移についてご説明いたします。次の11ページをご覧下さい。
まず左側の連結売上高・営業利益率の推移のグラフをご覧ください。当期の売上高は、4,777億円。営業利益率は23.7パーセントと、ともに高い水準で推移しております。
次に右側の連結営業利益・当期純利益の推移のグラフをご覧ください。
当期の入園者数は、4期連続で3,000万人を超える集客を達成していることから、営業利益は1,131億円。当期純利益は823億円と引き続き高い水準となっております。
では続きまして12ページをご覧ください。こちらは、四半期別の営業利益の推移を示したグラフになります。
近年、収益向上に注力してまいりました第1四半期および第4四半期を含め、各四半期ともに高いレベルで推移しております。2016中期経営計画で掲げておりました、各四半期の平準化が順調に進んでおります。
2018年3月期予想（前期比較）
続きまして、2018年3月期の業績予想についてご説明いたします。14ページをご覧ください。
こちらは2018年3月期の業績予想と2017年の3月期実績を比較した損益計算書になります。
東京ディズニーシー15周年の翌年であることから、売上高は84億円減の4,693億円。営業利益は、129億円減の1,001億円と減収減益を予想しております。
2018年3月期予想（前期比較）主な増減要因 テーマパーク事業
それでは、こちらの主な増減要因について、セグメント毎にご説明いたします。15ページをご覧ください。
テーマパーク事業の売上高は、81億円減の3,860億円となる見込みです。
入園者数は、東京ディズニーシー15周年の翌年であることから減少し、2,950万人となる見込みです。
ゲスト1人あたり売上高は、東京ディズニーシー15周年関連商品の販売終了による減少がありますが11,530円を見込んでおり、引き続き高い水準となる見込みです。
次の16ページをご覧ください。テーマパーク事業の営業利益は、132億円減の、826億円となる見込みです。
ではコストについてご説明いたします。商品原価率および飲食原価率は、主に商品原価率が為替の影響などにより増加し、約15億円のマイナスの影響を見込んでいます。
人件費は、主に準社員諸手当の増により、約25億円増加すると見込んでおります。
その他諸経費につきましては、約35億円増加する見込みです。
新規スペシャルイベントの関連費用や、研究開発費の増加などを見込んでおります。
減価償却費は8億円減少する見込みです。以上のとおり、入園者数の減少による減収に加え、コストの増加要因があるため、営業利益が減益となる見込みであります。
2018年3月期予想（前期比較）主な増減要因 ホテル事業
次の17ページをご覧ください。ホテル事業ですが、増収増益となる見込みです。
売上高は、昨年6月に開業しました東京ディズニーセレブレーションホテルが、年間を通じて稼働することなどにより663億円と増収を見込んでおります。
営業利益につきましては、東京ディズニーセレブレーションホテルの開業に伴う諸経費が減少することから、10億円像の156億円となる見込みです。
その他の事業につきましては、イクスピアリ事業の減収や諸経費の増加により、減収減益となる見込みです。
私からの説明は以上です。ありがとうございました。