【連結】2017年8月期 上期実績
岡﨑健氏：よろしくお願いいたします。CFOの岡崎でございます。まず私から2017年8月期上期の業績および通期の業績見通しについてご説明をいたします。
2017年8月期上期の連結業績ですが、売上収益は1兆175億円。前年同期比0.6パーセント増。事業利益は1,287億円。前年同期比21.2パーセント増。営業利益は1,306億円。前年同期比31.5パーセント増。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は972億円。前年同期比106.7パーセント増と、増収増益となりました。売上収益は計画に対して下回りましたが、営業利益は上回っております。
【連結】上期 営業利益
連結の損益計算書のポイントをご説明いたします。売上収益は前年同期比58億円の増収となりました。
海外ユニクロ事業の増収が36億円にとどまっておりますが、これは為替レートが前年の上期に比べ、平均で約11パーセントの円高となり、円換算での売上が打ち下げられたためで、現地通貨ベースでは大幅な増収となっております。
売上総利益率は48.6パーセントと1.5ポイント改善しております。これは主に海外ユニクロ事業で2.4ポイント、国内ユニクロ事業で2.1ポイント改善したことによります。
売上販管費比率は35.9パーセントと0.7ポイント改善しております。これは海外ユニクロ事業の販管費比率が1.9ポイント改善したためです。
事業利益は1,287億円と21.2パーセントの増益となりました。その他収益と費用の合計は19億円のプラスとなっております。これは主に2月末の為替レートが期首に比べて円安となったことにより、海外子会社の仕入れに関わる一時立替金などで為替債権が22億円発生したこと、米国での2店舗閉店に伴う除却損、閉店損が3億円発生したことによります。
これらの結果、営業利益は1,306億円、31.5パーセントの増益となりました。
次に金融損益ですが期首に比べ為替が円安になったことから、外貨建て資産などの換算額が増加し、金融損益はネットで169億円のプラスとなっております。
【連結】上期 親会社の所有者に帰属する四半期利益
この結果、税引き前の四半期利益は1,034億円、101.1パーセント増。親会社の所有者に帰属する四半期利益は972億円、106.7パーセント増となりました。
【セグメント別】上期 実績
6ページのスライドはセグメント別の業績になります。各セグメントの詳細につきましては、次のスライドからご説明をいたします。
国内ユニクロ事業の上期の業績です。売上収益は4,551億円。前年同期比0.3パーセント増。営業利益は687億円。前年同期比3.7パーセント増の増収増益となりました。
上期の売上収益は12月の販売が苦戦したことから計画に対して下振れをしておりますが、営業利益は計画どおり推移いたしました。
【国内ユニクロ事業】売上収益の状況
国内ユニクロ事業の既存店売上高は前年同期比0.1パーセントの増収となりました。第1四半期は 11月に実施した「ユニクロ感謝祭」の販売が好調で、既存店売上高は2.5パーセント増収となったものの、第2四半期は2.5パーセントの減収となりました。
これは売上貢献が大きい12月に、前年に比べて気温がやや高かったこと、限定値引きを抑えたことから減収となったことによります。
Eコマース事業の上期の売上高は282億円。前年同期比11.7パーセントの増収。売上構成比では5.6パーセントから、6.2パーセントに上昇しております。特別サイズやオンライン限定商品などの圧倒的な品揃え、コンビニエンスストアや店舗での受け取りなど、サービスを充実させお客様の利便性を高め、さらなる拡大を目指してまいります。
【国内ユニクロ事業】売上総利益率
次に国内ユニクロ事業の売上総利益率ですが、48.1パーセントと前年同期比2.1ポイント改善いたしました。これは計画を上回る水準です。
粗利益率が改善した要因は、2016年春から実施している「毎日お買い求めやすい価格」戦略により、限定値引き率を抑制したことによります。
また昨年は暖冬により12月、1月で、冬物処分を大幅に実施いたしましたが、今年は売価変更をうまくコントロールできたことにより、在庫処分による値引きロスは大幅に減少いたしました。
なお2016年の秋冬の一部商品で値下げをしたことにより、原価率が若干上昇しておりますが、値引き率のコントロールで吸収することができております。
【国内ユニクロ事業】販管費
売上販管費率は32.8パーセントと、前年同期比0.8ポイント上昇しました。比率では上昇いたしましたけれども、経費や金額ベースではほぼ計画どおりとなっております。
引き続き経費削減を進めた結果、物流費以外の項目では計画以上に削減することができております。
その他経費に含まれている物流費は、計画を上回り、売上比率で0.8ポイント上昇しております。この要因としては有明倉庫の賃料および物流改革に伴う一時的な費用の増加。Eコマース販売の比率が拡大したことに伴う配送料の増加に加え、物流委託費の上昇があった影響によります。
人件費および賃借料は売上比率で上昇しておりますが、これは第2四半期の売上が計画を下回ったことによります。
一方、広告宣伝費は売上比率で0.2ポイント改善しております。これはチラシや新聞広告等の効率化の効果が出たものです。
【海外ユニクロ事業】上期 サマリー
海外ユニクロ事業についてご説明をいたします。
売上収益は3,928億円。前年同期比0.9パーセント増。営業利益は487億円。前年同期比65.9パーセント増と計画を上回る大幅な増益となりました。
売上収益についても計画を上回っております。売上収益は0.9パーセントの増収に留まりましたが、これは為替による押し下げ要因が約11パーセントあったことによります。為替の影響を除いた現地通貨ベースでは、ほぼすべてのエリアで増収となっております。
収益面では、粗利益率が2.4ポイント改善。経費比率も1.9ポイント改善したことにより、営業利益は大幅な増益となりました。
とくに増益幅が大きかったのは、中国大陸および東南アジアです。米国では事業改革が進み、赤字幅が大幅に縮小しております。なお2月末の海外のユニクロ店舗数は、1,029店舗に達しております。
【海外ユニクロ事業】上期 エリア別（1）
各地域別の業績について、簡単にお話をさせていただきたいと思います。
まずグレーターチャイナ全体では、上期は為替の影響で減収となったものの、計画を上回る大幅な増益を達成いたしました。
まず中国大陸ですが、現地通貨ベースでの既存店売上高は増収と、好調に推移をいたしました。上期には45店舗を出店したことで、現地通貨ベースの売上収益は2桁の増収となっております。
増収だった要因は、祝日や春節に合わせたキャンペーンがうまくいったこと、ブロックテック、シームレスダウンなどの新しい機能性の商品の販売が好調だったことによります。
なお中国大陸におけるEコマースの販売は、引き続き好調で現地通貨ベースで2桁増収となりました。また値引き率をコントロールしたことで、粗利益率は大幅に改善。
これに加え、店舗運営の見直しによる、人件費のコントロールや委託費の削減など、あらゆる経費削減を進めた結果、営業利益は計画を上回る大幅な増益となりました。
香港は計画を上回る増益を達成しております。台湾は経費削減で若干の増益となりました。韓国は営業利益は、計画を上回り大幅な増益となりました。
消費の低迷が続いており、既存店売上高は減収となりましたが、値引きを抑えた商売に切り替えたことで、粗利益率が大幅に改善。
また在庫水準の見直しによる、店舗人件費のコントロールなどによって、営業利益は計画を上回り、大幅な増益となっております。
【海外ユニクロ事業】上期 エリア別（2）
東南アジア・オセアニア地区の上期は、各国で計画を上回る大幅な増収増益となりました。これは東南アジアの気候や文化に合わせた、東南アジア企画商品の構成を高めたことによって、客層が広がったこと、各エリアにおいてユニクロの知名度が高まったことによります。
上期の各国における現地通貨ベースでの既存店売上高は増収を達成しており、とくにインドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアでの伸びが高く、それぞれ2桁増収となっております。
年間を通じて気温が高い東南アジアでは、夏物商品への需要が高いこと、また文化に合わせたヒジャブなどの商品への需要もあるため、グローバルに展開するユニクロ商品に、色・柄などを追加した商品も含めた東南アジア企画商品を販売した結果、高い売上の伸び率を達成することができました。これら東南アジア企画商品の構成比は、現在3割程度まで高まってきております。
また商品プレス活動や、デジタルを通じたマーケティングを強化したことによって、ブランド認知度をあげることもできてきております。
オーストラリアは計画どおり増収、計画以上に赤字幅が縮小いたしました。
東南アジア・オセアニアでは、今期は30店舗出店する予定ですが、来期以降は出店をさらに加速していく計画です。
【海外ユニクロ事業】上期 エリア別（3）
次に米国ですが、事業改革が進み、粗利益率と経費比率が改善したことから、赤字幅は計画より大幅に縮小いたしました。
前年上期は在庫処分を積極的に行ったため、売上水準は高かったものの、粗利益率が大きく低下しておりました。
今年の上期は既存店売上高は前年並みにとどまりましたが、昨年に比べて値引き販売を抑制したことで、粗利益率が大幅に改善し、商売は順調に推移いたしました。下期もスクラップ＆ビルドをさらに進め、黒字体質を目指していきます。
米国では、ロサンゼルス、サンフランシスコといった西海岸の大都市での販売が比較的好調で、採算も改善してきているため、今後の出店戦略としては、西海岸を中心に展開をしていきたいと考えております。
カナダでは、2016年秋に2店舗をトロントにオープンし、売上は非常に好調です。
ヨーロッパは売上は増収、営業利益は若干の減益と、計画どおりの業績となりました。営業利益が減益となった要因は、出店を加速していることによる経費増によるものです。現地通貨ベースの既存店売上高は前年並みとなっております。
2017年秋には、スペインのバルセロナの目抜き通り、グラシア通りに1号店をオープンする予定です。今後はイタリア・ミラノなど、欧州の主要都市に出店エリアを拡大していく方針です。
【グローバルブランド事業】上期 実績
セグメント別の最後に、グローバルブランド事業についてご説明をいたします。売上収益は1,681億円、前年同期比0.5パーセント増。営業利益は100億円、前年同期比29.7パーセント減と増収減益の結果となりました。とくにジーユー事業の減益が大きく、計画を下回る水準となりました。
ジーユー事業が減益となった要因は、2016年秋冬商品が想定したほどのヒットにはならず、在庫処分を進めたことで、粗利益率が低下したことによります。また前年上期の営業利益が6割増益と、非常にハードルが高かったことも減益の要因です。
ただし、ビックスウェット、バギージーンズ、ラウンジウエア、スポーツスニーカーなどの好調な商品が寄与したことで、上期の既存店売上高は前年同期比1.1パーセント減にとどまりました。
セオリー事業は売上・利益ともにほぼ計画どおり順調で、営業利益は増益となりました。
コントワー・デ・コトニエ事業は売上が計画を下回り、既存店売上高は2桁増収と不振が続いております。営業利益は経費削減の効果があったため、前年並みとなりましたが、計画を下回りました。プリンセス タム・タム事業、J Brand事業はほぼ前年並みの赤字が継続しております。
ジーユー、香港へ進出
ジーユー事業ですが、3月31日と4月1日に香港に2店舗を初出店いたしました。香港屈指のショッピングエリアである、チム・サー・チョイとコーズウェイベイのショッピングモールへの出店になります。
ファッションに敏感な多くの香港のお客様にご来店いただき、大盛況となりました。香港での成功は海外戦略の将来を占う大きな1歩だと考えております。ジーユーは今後も海外への出店を加速していく計画です。
【連結】2017年2月末 B/S
ここからは、2017年2月末のバランスシートの説明をさせていただきます。
資産の合計は1兆3,881億円と、前年同期末比770億円増加いたしました。詳細については次のスライドでご説明いたします。
【連結】B/Sのポイント（前年同期末比）
まず流動資産は590億円増加いたしました。現金および現金同等物は、営業キャッシュ・フローが増加したことにより前年同期比で658億円増加いたしました。
たな卸資産は主に海外ユニクロ事業やジーユー事業の事業拡大に伴い、前年同期比で132億円増加いたしました。
デリバティブ金融資産は資産側で183億円と前年同期比で199億円減少いたしました。これは保有する為替予約の平均レートが円安となったことに加え、２月末の為替レートが前年同期末比で円高となったことにより、その乖離幅が縮小したためです。
負債は上期が増益だったことにより、未払いの法人所得税が86億円増加したため同199億円増加しております。
【連結】上期 キャッシュ・フロー
上期のキャッシュフローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは2,112億円の収入。投資活動によるキャッシュ・フローは165億円の支出。財務活動によるキャッシュ・フローは212億円の支出となった結果、2017年2月末における、現金および現金同等物の期末残高は5,698億円となりました。なお上期の設備投資額は247億円でした。
【連結】2017年8月期予想 通期業績
ここからは2017年8月期の通期の業績予想についてご説明いたします。
売上収益は1兆8,500億円。前期比3.6パーセント増。事業利益は1,800億円、前期比11.1パーセント増。営業利益は1,750億円、前期比37.5パーセント増。親会社の所有者に帰属する当期利益は1,000億円、前期比108.1パーセント増を見込んでおります。
上期には金融収益として154億円の為替換算益を計上しておりますが、現在為替の見通しが不透明なことから、通期の業績予想についてはこの部分変更をしておりません。
2017年8月期 各事業の通期予想
次に各事業の通期の業績予想のポイントについてご説明いたします。
国内ユニクロ事業は通期で増収増益を予想しております。下期は春夏の新商品の打ち出しの強化、キッズ商品の拡大、Eコマースのサービスの拡充などを行うことで、通期の既存店売上高は約1.8パーセント増。下期のみで約4パーセント増を見込んでおります。
下期は円安の影響による原価率の上昇が若干あるため、値引き率のコントロールを引き続き行ってまいります。また物流改革に伴う物流費の増加が継続することを見込んでおります。
海外ユニクロ事業は通期で増収。営業利益は大幅な増収を予想しております。
エリア別ではグレーターチャイナ、東南アジア、オセアニア、韓国が増益。欧州の利益は横ばい。カナダを含む北米事業は赤字幅が大幅に縮小することを見込んでおります。
なお海外ユニクロ事業では、米国などの閉店やスクラップ＆ビルドに伴う、除却損・閉店損を合わせて35億円程度を見込んでおります。
グローバルブランド事業は通期で増収増益を予想しております。ジーユー事業は上期の減益幅が大きかったことから、通期では減益の予想へ変更いたしました。
ただし下期は春物トレンド商品のニュース発信、売れ筋商品の追加生産への対応を強化することで、増収増益を見込んでおります。
セオリー事業は増収増益を見込んでおります。コントワー・デ・コトニエ事業は、黒字転換を目指していたものの、通期では赤字にとどまる見込みです。プリンセス・タムタム事業、ジーユー事業は前年並みの業績で、赤字が継続する見込みです。
2017年8月期 配当金予想
2017年8月期の1株あたりの配当金についてご説明をいたします。本日の取締役会にて中間配当金を1株あたり175円と決議をいたしました。
期末配当金は1株あたり175円、年間の配当金は350円と予想どおり、前期と同額の配当金を予想しております。
経営課題と対応の方向性
最後に少し、中期の視点からグループの重要な経営課題と対応の方向性についてご説明をさせていただきます。
現在課題については多々ありますけれども、重要な課題をくくり出しますと、国内ユニクロの収益力の再強化、グループ全体の経費構造の改革、成長に向けての成長の再加速の3つの大きな課題があると整理できると考えております。
この課題の1つ目の、利益貢献度の高い国内ユニクロ事業の収益力の再強化ということでありますが、2016年8月期上期、すなわち前期につきましては、ご案内のとおり減益となりました。
その原因としては、集客や在庫処分のための値引きに頼った商売に陥ってしまったということがあげられます。
値引き頼りの商売というのは、粗利益率・経費率をともに悪化させるため、事業が成長ではなく膨張に陥ってしまったと。こういう反省に立ち、過去1年手を打ってまいりました。
この課題に対応するために、まずマーチャンダイジングチーム、マーケティングチーム、グローバルに展開するR＆Dセンターを一体的に運営することによってベーシックの中にもトレンドを取り入れた新しい商品を開発する力を強化しております。
また今後の高い成長が見込まれるスポーツとカジュアルが融合した新しい分野での販売強化も進めております。
これらに加え「毎日お買い求めやすい価格」戦略の定着化、デジタルマーケティングの強化によるお客様の多様なニーズへの対応、SKU数の絞り込みや在庫水準の適正化による効率化、こういった施策を総合的に推進してまいります。
これらの取り組みはすでに一定の成果をあげてきていると考えておりますが、今後ますます強力に推進し国内ユニクロ事業の収益力を強化してまいりたいと考えております。
2つ目の課題は、売上の変動を吸収し、環境にかかわらず、安定的に利益を出していける事業構造を実現するということであります。
このためグループ全体の経費構造を改革したいと考え、単なる経費削減ではなく、収益の視点から事業構造そのものの改革、およびローコストの経営を進めていく上でのローコスト経営基盤の強化、この両面から取り組みを進めております。
まず事業構造改革としましては、在庫水準の適正化、店舗業務の省力化、効率化、費用対効果を踏まえたマーケティングミックスの見直し、とくにデジタル化。それから低採算店舗のスクラップ＆ビルド、こういったものがあげられます。
またローコスト経営基盤強化としては、グローバルな購買機能の強化や購買プロセスの見直し、商売計画の精緻化や現場の意識行動改革、こういった取り組みがあげられます。
3つ目の課題の成長の再加速についてですが、売上3兆円に向けて、デジタル化、グローバル化、グループ化に経営資源を投入してまいります。これについてもう少し具体的に次のページでご説明をいたします。
ファーストリテイリングの成長戦略
ユニクロやジーユーがお客様の生活に密着したブランドになり、最初に想起していただけるブランド、最初に選んでいただけるブランドにすると。このポジションを確立することにより、今後、アジア太平洋地域を中心として見込まれる中産階級の人口の爆発的な増加とともに成長する。これが我々の今度の成長戦略の根幹の考え方になります。
それを実現していくための具体的な柱となるのが、デジタル化、グローバル化、グループ化の3点になります。
デジタル化では、数年以内にファーストリテイリングを情報製造小売業へ変革することを目指しています。
これは社内では「有明プロジェクト」と呼んでいますが、デジタルをフル活用することで個々のお客様と直接ダイレクトにつながるというお客様との接点の改革および、作ったものを売るというだけでなく、売れる商品を企画製造し、最適なタイミングでお届けするというサプライチェーンの改革。こういったものを包含する全社的な改革を進めております。
これによって一人ひとりのお客様にあったデザインやサイズなどのジャストフィットの商品、また幅広いお客様のニーズに基づいてグローバルなR＆Dセンター拠点で機動的に開発する商品。
こういったものをお客様にとって最適な場所にスピーディーにお届けする仕組みをグローバルに確立していきます。
このデジタル化を推進する有明プロジェクトはリアル店舗、Eコマースそれぞれ双方での売上貢献に寄与すると考えております。結果的にはEコマースの売上が大きく伸びることになるであろうと考えております。
2点目のグローバル化では、すでにユニクロがNo.1ブランドの地位にあるグレーターチャイナ、東南アジアを中心に出店を加速し事業基盤を加速し、一気に拡大していきたいと思います。
また欧米でも基幹店やデジタルマーケティングなどブランディングによるプレゼンスの向上のための投資を強化していきます。
最後にグループ化ですが、ジーユーやセオリー、プラステなどの価格帯やファッションテイストの異なるグループブランドをそれぞれ強化し、グループとして成長していきます。とくにジーユーは、10年後の売上1兆円を目指した成長戦略を推進していきます。
このようにファーストリテイリングは、有明プロジェクトにより実現する情報製造小売業をグローバル、およびグループに積極展開していくことによって売上3兆円の実現を目指して成長を加速していきます。
我々は服のビジネスを通じて世界の人々の生活をよくすると同時に、企業価値を高めていきたいと考えております。
以上で私からの説明は終わらせていただき、このあとは社長の柳井より、成長戦略を含むファーストリテイリングの今後の展望について詳しくご説明させていただきます。