2027年3月期第2四半期決算説明
日本システム技術、大学向け「GAKUEN」と医療ビッグデータ事業を展開 教育・医療領域への集中を中計で推進
2027年3月期 上期の総括

平林卓氏:みなさま、こんにちは。日本システム技術株式会社代表取締役の平林卓です。本日はご多用のところ、当社の上期決算説明会をご視聴いただき、誠にありがとうございます。それでは、2027年3月期上期の決算説明を始めます。どうぞよろしくお願いします。
2027年3月期上期の決算の要点をお伝えします。上期の総括はスライドの表に記載のとおりです。売上高は153億3,700万円で前年同期比2.7パーセント増、営業利益は12億8,200万円で24.3パーセント減となりました。
これについては第1四半期にも補足としてご説明しましたが、増収減益の結果は、ほぼ期初の計画どおりに推移していると捉えています。
減益の主な要因は、左下の表に記載の数字のとおりです。まず、東京本社を品川から高輪に移転したことに伴う一時費用が2億6,900万円、そして期初の段階で把握していた不採算案件2件の影響が8,000万円となっています。
これらの一時要因を除いた調整後の営業利益は16億3,200万円で、前年同期比3.6パーセント減となりました。
第1四半期決算でお伝えしたことの検証

第1四半期決算の際にお伝えした事項について、4点の検証結果があります。1点目は個別案件です。不採算の影響があったのは2件で、第2四半期以降は新たな発生はありませんでした。2件のうち1件は完全に収束し、もう1件も収束しており、通常のプロジェクト運営へ移行しています。
東京本社移転に関する2点目についてです。移転費用として、上期に3億9,900万円を計上しました。そのうち、今期にかかる一時費用分は2億6,900万円で、一時費用は上期で完全に計上を終えており、下期以降は発生しません。下期には2億2,300万円を見込んでいます。
第3点目は、第1四半期の進捗が計画線上にあるという点です。通期業績見込みの営業利益41億5,000万円のうち、上期の営業利益の進捗率は30.9パーセントとなります。
過去のレンジを32.8パーセントから43.3パーセントと記載していますが、このレンジを下回りました。ただし、一時要因を調整すると36.3パーセントとなり、十分にレンジ内に収まっています。
4点目の生成AIの生産性効果については、継続的に測定を進めており、あらためて開示できる段階になりましたら公表します。
中期経営計画 初年度上期の進捗ハイライト

中期経営計画の初年度上期の進捗ハイライトです。当社は昨年、創業以来初めて10年先を見据えた長期ビジョン「JAST VISION 2035」を発表し、それに基づく第1期の中期経営計画として、2026年度から2028年度までの3ヶ年計画を公表しています。
その初年度として、8項目の重点戦略を掲げています。後ほど中期経営計画のパートでご説明しますが、おおむね計画どおりに進行している状況です。
連結業績サマリー

続いて、2027年3月期の上期の実績について、損益、事業別、財務の順にご説明します。連結業績のサマリーです。売上高は153億3,700万円で前年同期比2.7パーセント増、売上総利益は40億8,700万円で前年同期比4.9パーセント減となりました。
売上総利益率は26.7パーセントで、前年同期比で2.1ポイント低下しています。要因としては、不採算案件2件に加えて、売上原価の労務費増加が挙げられます。労務費の増加は、管理職(組織支援職)の増員と社員数の増加によるものです。
販管費は7.7パーセント増加しましたが、増加額である2億円のほぼ全額は東京本社の移転に関連する費用です。
当社業績の季節性

当社業績の季節性について、売上高と営業利益を会計期間3ヶ月ごとにプロットした棒グラフで示しています。濃いブルーの棒グラフが第2四半期の状況を示しています。
第2四半期単独で見ると、売上高は今期79億円で、昨年の78億8,900万円と比較してほぼ前年並みとなり、営業利益は8億9,200万円で25.6パーセントの減少となりました。
主な要因は3点あります。スライド右下に記載のとおり、1点目は「GAKUEN」の新規案件が昨年度は上期に集中していましたが、今期は下期に集中したことです。2点目は、東京本社の移転費用として第2四半期に3億3,700万円を計上したことです。
最後に、不採算案件2件の影響があります。不採算案件の計上額は、第1四半期の7,500万円から第2四半期単独では500万円と大きく減少しました。
営業利益の増減分析(前年同期比)

営業利益の増減分析です。営業利益は前年同期から4億1,000万円減少しました。増収効果と収益性向上はプラスに寄与しましたが、売上原価の労務費が3億1,000万円増加しています。
また、不採算案件2件による影響が8,000万円、本社移転費用が3億9,900万円とマイナス要因となりました。このうち、東京本社の移転に伴う一時費用2億6,900万円と不採算案件2件を考慮した調整後営業利益は16億3,200万円となり、調整後営業利益では前年同期比で3.6パーセントの減少となっています。
移転関連費用・不採算案件の整理

移転関連費用および不採算案件の整理についてですが、一時費用をさらに詳細に整理しています。東京本社の移転費用として、上期に3億9,900万円を計上しました。
内訳として、今期の一時費用は2億6,900万円で、旧品川オフィスの原状回復費や移転作業費、減価償却対象外の機械費および備品費が含まれます。また、家賃の増加や減価償却など今後も発生する継続費用として、1億3,000万円を計上しています。
一時費用の2億6,900万円は上期で完全に終了し、下期では継続費用として2億2,300万円を見込んでいます。不採算案件2件の影響額は累計で8,000万円であり、1件は完全に収束し、もう1件も収束しています。そのため、通常のプロジェクト運営に移行しており、新たな不採算案件は発生していません。
セグメント別業績

セグメント別の業績について、まずDX&SI事業は増収増益となり、営業利益は17億3,700万円でした。
パッケージ事業は、大学向けパッケージ「GAKUEN」の新規案件決定が下期に集中した影響で減収減益となりました。一方、銀行向けパッケージ「BankNeo」は好調に推移しています。
医療ビッグデータ事業は増収となったものの、人材投資による労務費の増加により減益となりました。グローバル事業は昨年度大きな損失を出しましたが、今期は役割の再定義を行った結果、損失幅が縮小しています。
全社費用の増加は、先ほどご説明した東京本社の移転関連費用によるものです。
領域別の状況(新ポートフォリオ区分)

領域別の状況(新ポートフォリオ区分)についてです。こちらは、中期経営計画において、事業転換やポートフォリオの見直しを進め、新しい領域の側面で数値を測定しています。
まず、一番下のDX&SI事業ですが、売上高は5.1パーセント増加、営業利益は16.6パーセント増加で、堅調に推移しています。
教育領域については、パッケージ事業の「GAKUEN」と、DX&SIのうち教育に関わるSI事業を組み合わせたもので構成されています。この領域では、「GAKUEN」の案件が下期に集中していることや、先行人材投資が影響し、減収減益となりました。
健康医療領域については、医療ビッグデータ事業とほぼ同等の内容です。売上高は13.0パーセントの増収となりましたが、先ほどお伝えした人材投資を吸収しきれず、減益の結果となっています。
通期の達成には、教育分野で「GAKUEN」の新規案件の獲得と売上計上を進めること、健康医療領域では24億4,900万円の受注残を着実に消化すること、そしてDX&SI事業では案件の着実な進行が非常に重要だと捉えています。
顧客基盤の状況

顧客基盤の状況についてです。シェアについては中期計画でも触れています。まず、銀行向けの「BankNeo」は、導入金融機関のシェアが13.9パーセントとなり、今期目標である13.5パーセントをすでに達成しています。
「GAKUEN」の導入校数のシェアは27.9パーセント、「JMICS」の取引保険者数のシェアは26.3パーセントです。年度末の目標に向けて、下期は顧客獲得を進めていく方針です。
DX&SI事業においては、スライド下部の表に記載されているプライム取引や直接取引が56.3パーセントと安定して進捗しています。長期的な取引先としては、本田技研工業さまやダスキンさまなど、創業以来長期にわたり取引が続いているお客さまが中心です。
NTTグループさまとも長期にわたり取引を行い、インフラ関連で非常に安定した収益を得ています。また、同じ業界に属するTISIさまや富士通さまとも深い取引関係を構築しています。
費用構造と成長投資

費用構造と成長投資についてです。費用面では人材への投資を優先しており、売上原価における労務費は48億900万円で、前年同期比6.9パーセント増加しました。
販管費の人件費は組織再編などによる最適化により3,000万円減少しました。また、研究開発費も2,900万円減少しています。東京本社移転に伴う一時費用の計上は上期で完全に終了したため、下期には家賃の増加や減価償却費の継続費用が発生します。
連結貸借対照表・キャッシュフローの状況

連結貸借対照表・キャッシュフローの状況についてです。スライドに記載のとおり、財務基盤は引き続き盤石で、健全な状態が続いています。
9月末の現預金は89億400万円で、有利子負債は4,900万円となり、実質無借金経営を継続しています。自己資本比率も67.8パーセントと、非常に高い水準を維持しています。
上期の営業キャッシュフローは22億1,900万円、フリーキャッシュフローは14億3,600万円です。財務力を見極めながら、中期経営計画に基づき、成長投資と株主還元を進めていきます。
2027年3月期 通期業績予想(据置き)

続いて、通期業績予想の進捗と見通しをご説明します。通期業績予想は第1四半期にお伝えした当初の計画を据え置いており、売上高は343億円、営業利益は41億5,000万円を見込んでいます。
上期の減益要因については、東京本社の移転費用、不採算案件2件、「GAKUEN」案件の決定が下期に集中することが挙げられます。
不採算案件は収束局面にあり、移転の一時費用の計上も上期で完全に終了しています。下期は案件の受注および検収時期による変動を注視し、第3四半期決算で進捗状況をご報告します。その際、修正が必要な場合は速やかに開示します。
当社業績の季節性と上期進捗率

当社業績の季節性と上期の進捗率について、もう少し深く掘り下げます。上期の営業利益の進捗率は30.9パーセントで、過去3年間のレンジである32.8パーセントから43.3パーセントの下限を下回っています。しかし、一時要因の3億4,900万円を調整すると、36.3パーセントとなり、過去のレンジ内に十分入っています。
当社は「GAKUEN」の案件決定や保険者、自治体の予算執行が年度後半に偏る特性があり、人件費などの固定費は通期で平準的に発生するため、キャッシュアウトが先行する事業構造となっています。
新たな収益認識基準の適用により売上げの計上時期は期中で平準化されつつありますが、それでも依然として下期の利益に偏る収益構造となっています。
下期業績の回復に向けたポイント

下期業績の回復に向けたポイントです。下期の予想は、売上高が189億6,200万円、営業利益が28億6,700万円となっています。達成に向けたポイントを3つ掲げています。
1点目は売上成長です。現在受注している案件を着実に遂行するとともに、継続取引や新規案件で確実に売上を伸ばしていくことを目指します。
2点目はブランド事業の売上です。「GAKUEN」のパッケージ販売および関連サービスの売上計上を見込んでおり、その取込みを図ります。
3点目は一時費用・採算影響の縮小です。移転に伴う一時的な費用や不採算案件の収束はすでに完了しています。今後は不採算を生むようなプロジェクト運営を絶対に発生させないよう意識して取り組んでいきます。
GAKUEN事業の収益構造と売上計上時期

「GAKUEN」の収益構造と売上計上時期についてです。「GAKUEN」の下期集中については先ほどからご説明していますが、もう少し詳しくお話しします。
GAKUEN事業は、大学ごとに更新時期やプロジェクト運営の体制が異なるため、業者の決定時期の事前把握や確定が非常に難しい事業です。
決定後は、パッケージの売上が先行し、いわゆるSEが稼働する導入支援や個別開発は、進捗に応じて売上を計上していきます。
スライドの一番下に記載されている表や矢印のところにもありますが、今期の上期に業者が決定したのは6大学となりました。一方で、昨年度はその倍以上の非常に多くの業者が決定していました。
昨年度の上期に関しては、GAKUEN事業の売上が予想以上に堅調かつ好調に推移した一方で、今期の上期はそれと比較すると、非常に縮小したという結果になっています。
ただし、右側の矢印で示している下期については、昨年の業者選定機会よりも約1.9倍に拡大しており、控えている案件が非常に多くなっています。そのため、これらを着実に受注につなげていくことが重要であると捉えています。
順序が逆になりましたが、スライド中央右にあるパッケージの売上構成についてです。パッケージの販売は、すでに完成している製品を対象としており、受注をいただくと、それ自体がそのまま利益となります。
導入支援サービスと個別開発については、パッケージ販売後にシステムエンジニア(SE)が稼働して、大学ごとにプロジェクトの進捗していくことで売上が計上されます。
また、インフラ構築やデータセンターについては、大学ごとに異なりますが、売上計上時期も契約内容によって異なります。いずれにしても、まずパッケージの販売が「売上=利益」に直結しますので、下期に向けて、ここを集中的に受注につなげていきたいと考えています。
下期業績の前提

下期の業績の前提について、スライドに4点挙げています。
教育分野では、「GAKUEN」の複数大学での案件獲得と、先ほどお伝えしたように下期にかなり集中している機会を確実に捉えることが重要です。また、決定後はプロジェクトを早期に立ち上げることが非常に重要となりますので、そちらに注力していきます。
DX&SI事業に関しては、受注済み案件の採算と進捗管理を確実に進めること、そして金融機関向けの「BankNeo」の導入案件を完了に向けて確実に進捗させることに注力していきます。
健康医療については、前年同期比プラス22.4パーセントの受注残高がありますので、これを着実に消化していくことが重要です。
販管費については、東京本社移転の継続費用として2億2,300万円を織り込んでおり、今後の人材採用を計画に沿って進めていくことが重要だと考えています。
受注残高の状況

受注残高の状況についてですが、事業セグメントごとに棒グラフで示しています。
これまでは、期中に受注が積み上がり、期末に売上が計上されることで受注残高が減るという傾向が続いていました。しかし、2026年3月末時点においては、長期の大型案件が多かったため、仕掛りの関係で期末の受注残高がやや多めに残るかたちとなりました。
第2四半期の受注残高を比較すると、今期9月末時点で125億5,900万円となり、前年同期比0.1パーセント増と、ほぼ前年並みの水準となっています。
内訳は、DX&SI事業が7.2パーセント減、パッケージ事業が0.3パーセント増、医療ビッグデータ事業が22.4パーセント増となっています。医療ビッグデータ事業については、受注残が非常に堅調に推移しています。
DX&SI事業に関しては、受注時期の期ズレなどが影響しており、下期の積み上げを確実に進めていくことを見込んでいます。
パッケージのGAKUEN事業については、下期に業者選定が非常に集中しているため、それを確実に取得していく方針です。
医療ビッグデータ事業においては、受注残高を確実に売上へつなげていくことを重要視していきたいと考えています。
通期着地に向けたリスクと機会

「通期着地に向けたリスクと機会」ということで、まず下振れリスクと対応について4点を挙げています。
まず、最大の変動要因として、GAKUEN事業についてです。これは先ほどもお伝えしたとおり、下期の新規案件の決定と検収時期が非常に重要となります。このため、これらを前倒しで整備していくことが1つの対応策となります。
次に、DX&SI事業と健康医療の領域に関してです。こちらについては、受注残高を着実に進めること、そして案件ごとの進捗管理を通じて計上時期の変動を早期に把握することにより、対応を進めていきたいと考えています。
通常運営に移行した案件での追加作業についてです。先ほど不採算案件2件とお伝えしましたが、これらが通常のプロジェクト運営に戻ったことで、新たな不採算案件につながる事象を必ず防ぎながらプロジェクトを進めていきたいと考えています。
最後に、グローバル事業の収益動向についてです。こちらは先ほどお伝えした役割定義などの見直しを図っており、それに応じて継続的に確認を行うことで必要な対応を進めていく方針です。
一方で、上振れの機会として「GAKUEN」の新規案件受注があります。これは年度末までに業者選定が予定されている案件を確実に獲得していくことが、重要な鍵となります。
また、医療ビッグデータの受注増については、年度末に向けた自治体や保険者の予算消化の観点から、受注残高を確実に消化していく必要があります。
さらに、生成AIに関しては、高付加価値化を図ることで、これも上振れの機会として捉えています。中期計画にも含めているため、目指すべきオファリングの高度化と横展開を進めていく方針です。
必要な業績予想の修正等が発生した場合は、速やかに開示します。
中期経営計画の全体像と現在位置

続いて、今期からスタートした中期経営計画の初年度として、上期の進捗状況についてご説明します。
中期経営計画の3ヶ年の目標では、今期が第1期となる3ヶ年計画において、選択と集中を重視して進めています。
当社はこれまで、完全独立系のソフトウェア開発会社として、特定の地域・業種・業界に特化することなく、さまざまな業界のお客さまへシステムを提供してきました。
しかし、これまでのように幅広い業種・業界にまんべんなく対応していく方針を続けるのではなく、教育と医療を当社の強みと位置づけ、それらに選択と集中を行い、経営資源を集中させることで事業モデルの転換を図る段階と捉えています。
2029年3月期の目標として、売上高450億円、営業利益59億円、営業利益率13.1パーセント、ROEを20.0パーセントに設定しています。
当期目標は、売上高343億円、営業利益41億5,000万円を掲げており、上期に行った準備と先行投資を下期の成果につなげ、中長期的な成長につなげていく考えです。
重点戦略8項目の進捗(再掲)

冒頭で掲載しましたが、現在の中期経営計画における重点戦略8項目を挙げています。
1つ目は、「事業ポートフォリオの最適化」ということで、これまで東京と大阪という地域別の組織体制から、産業・ソリューションを軸にした組織へと転換するという内容です。また、先ほどお伝えした教育と医療分野において選択と集中を図ることを目標とし、組織体制の再編と事業ポートフォリオの最適化を推進していく計画です。ここは計画どおりに進んでいると捉えています。
2点目の「高付加価値循環モデルの構築」についてですが、これまで当社は完全独立系のSIerとして主に受託開発をメインに進めてきました。一つひとつのシステムを開発して終了するかたちで、当社内で資産として共有する仕組みが進んでいなかったという現状がありました。
そこで、これまで開発した資産や業務ノウハウを自社の資産として棚卸しし、最終的にはソリューション化していくことを目指しています。この棚卸しについては、スケジュールどおりに完了している状況です。
3点目の「生成AIの活用によるモデルの進化」については、AI駆動開発プロセスを実際の案件において部門ごとに先行適用しており、こちらは計画よりも先行していると捉えています。
4点目の「自社ブランドの市場シェア拡大」については先ほどご説明したとおりです。「BankNeo」に関しては今期の目標を達成しており、残りの「GAKUEN」と医療ビッグデータ事業については下期に集中して進めていく方針です。
5点目の「イノベーションと新規事業の創出」ですが、これは教学IR、いわゆるデータ分析に関するサービスを立ち上げています。具体的には、大学内に蓄積されているデータを分析するというものです。また、「GAKUEN」と医療ビッグデータも、同様にデータ分析を基盤とした1つのサービスとして確立しています。こちらも各分野において進めています。
6点目の「営業基盤の強化と統合型営業」は、事業再編の一環となります。これまで事業セグメントごとに営業部隊を編成していましたが、社内資産の共有化などを考慮し、営業部門を統合型に改編する方針です。次年度に向けて営業本部を1つにまとめるという計画を進めています。
7点目の「戦略実行を支える人材・組織の強化」についてです。今期は売上原価の中で労務費が非常に上昇していますが、これは事業ポートフォリオや組織の運営体制を見直し、管理職を17名増加させたことによるものです。なお、当社では管理職を「組織支援職」と呼んでおり、この増員が労務費の増加につながっています。
最後に、「テクノロジーの活用と業務改革」についてです。これは生成AIを今後どのように活用していくかという取り組みです。開発現場だけでなく、バックオフィス業務においてもAIエージェントを活用し、業務効率化を進めています。
重点戦略トピック:生成AI活用の進捗

重点戦略トピックである生成AI活用の進捗についてです。生成AIに関しては、AIを活用できる技術者による特別なプロジェクトを発足させ、開発環境の構築や実証実験を開始しています。
また、大型SI案件などでAI駆動開発の試験適用を進め、製品への生成AI機能の組み込みにも着手している段階です。
下期には、これらのAI環境や技術者育成において、これまで一部部門で進めていた取り組みを全事業部門に拡大する予定です。全社共通の開発基盤やルールの整備、さらに受託開発やブランド開発なども含めた展開を進める方針です。
生産性などの効果については、現時点ではまだ測りきれていない部分があります。しかし、今後の中期経営計画におけるKPIの1つとして検討しており、実案件で実際に測定を行った上で、公表できるかたちになりましたら、次回以降の決算説明会等でご報告したいと考えています。
中間配当と通期配当予想

最後に、株主還元と資本政策の進捗についてご説明します。年間配当については、スライドの棒グラフに示しているとおり、前期比5円増の1株当たり50円の予想を据え置いています。
中間配当については15円で決定しており、期末は35円を予定どおり据え置いています。
予想配当性向は41.9パーセント、DOEは7.2パーセントです。
なお、中期経営計画でも掲げていますが、目標として配当性向50パーセント、総還元性向50パーセント以上を設定しています。この方針に基づき、利益成長と資本効率を両立させながら、持続的な株主還元を進めていきたいと考えています。
資本政策の進捗 ― キャッシュアロケーション

キャッシュアロケーションについては、3ヶ年で成長投資85億円、株主還元50億円以上を計画しています。上期の成長投資は6億8,000万円で、消化率は8パーセントとなっています。こちらは主に人材育成と研究開発に充当しました。
M&Aについては、現在、事業セグメントごとに候補先の選定を継続して進めています。
株主還元については10億8,000万円であり、3ヶ年計画に対する進捗率は21.6パーセントとなっています。
配当の増加および上場来初となる自己株式の取得を通じて、中期経営計画における資本政策を着実に実行していきたいと考えています。
自己株式取得の概要と進捗状況

自己株式の取得について、もう少し詳しくご説明します。上場以来初めて自己株式の取得を実行しており、取引一任契約に基づいて進捗しています。
取引の上限は200万株、取引総額の上限は25億円と設定し、取得期間は来年2027年6月25日までとしています。すでに9月末までに35万7,700株、金額では7億2,000万円を取得済みです。
進捗率は、株数ベースで17.9パーセント、金額ベースで29.1パーセントとなっています。取得した株式については、インセンティブ充当分を除き、全株を消却する方針です。
平林氏からのご挨拶
以上で、2027年3月期上期の決算説明を終了します。また、Appendixの資料も添付していますので、お時間がある際にご確認いただけると幸いです。
当社はこれまでお伝えしたとおり、中期経営計画の初年度として下期の計画達成と、今後の持続的な企業価値向上に向けて全社一丸となって取り組んでいきます。引き続き、日本システム技術にご注目いただき、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
本日はご視聴いただき、誠にありがとうございました。
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