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中部飼料株式会社(2053)

東証プライム

食料品

目次

藤田京一氏:みなさん、こんにちは。中部飼料株式会社代表取締役社長の藤田です。本日は当社の決算説明をご覧いただき、ありがとうございます。それでは、2027年3月期上期の決算についてご説明します。

まず、2027年3月期上期の決算レビューについてご説明します。

連結経営成績

スライドの表をご覧ください。売上高は、前年同期と比べ97億9,600万円増加の1,127億8,800万円となりました。営業利益は5億8,700万円増加の30億100万円、経常利益は6億5,900万円増加の33億8,400万円、当期純利益は27億4,100万円増加の48億2,400万円となりました。

なお、一過性の不動産売却益を除いた当期純利益は、括弧書きのとおり26億8,200万円となりました。

売上高は、畜産飼料の平均販売価格が上昇したことや、鶏卵販売の売上高が増加したことなどにより、増収となりました。増益要因について、営業利益は次のページで、セグメント利益は後ほど詳しくご説明します。

調整額は、不動産売却益などの特別利益の増加が大きく寄与し、前年同期と比べ大きく増加しました。また、通期計画に対する進捗率は、一番右の列のとおりです。

営業利益の増減要因

営業利益の増減要因についてです。両端にある青色の棒グラフのとおり、営業利益は2026年3月期上期の24億1,000万円から、2027年3月期上期は30億円となりました。

主な減少要因は、水産飼料の利益減少によるマイナス2億6,000万円、畜産飼料の固定費増加によるマイナス1億8,000万円、電力費・燃料費・基金負担金などの変動費増加によるマイナス1億3,000万円です。

一方、主な増加要因は、原料ポジション改善のプラス12億1,000万円です。それぞれの要因については、後ほど詳しくご説明します。

連結財政状態

次に、連結貸借対照表についてご説明します。

総資産は、前期末と比べ40億円増加し、1,130億円となりました。流動比率は前期末より上昇し、286パーセントとなりました。

純資産は、前期末に比べ41億円増加し、769億円となりました。この結果、DEレシオは0.09倍、自己資本比率は1.2ポイント増加の68パーセントとなりました。

事業環境①

ここから、当社を取り巻く事業環境についてご説明します。

配合飼料の原料は約90パーセントが輸入原料となっています。そのため、為替の動向に大きく影響を受けます。また、配合飼料原料の約50パーセントがとうもろこし、約15パーセントが大豆油粕であり、とうもろこしと大豆油粕の価格動向は原材料価格に大きな影響を与えます。そのため、為替、とうもろこし、大豆油粕の価格動向を注視しなければなりません。

左のグラフは、とうもろこしおよび大豆油粕のシカゴ相場の推移、中央のグラフはドル円の為替相場の推移、右のグラフはとうもろこしおよび大豆油粕の通関価格の推移を表しています。

とうもろこし相場は、2026年8月以降に急騰し、前年同期と比べ上昇しました。大豆油粕相場は、2025年10月以降高値圏で推移し、その後、2026年8月以降に急騰した結果、前年同期と比べ大幅に上昇しました。

為替相場は、2025年10月以降円安が進み、前年同期と比べ大幅に円安となりました。これらの結果、とうもろこしの通関価格は前年同期と比べ上昇し、大豆油粕の通関価格は前年同期と比べ大幅に上昇しました。

事業環境②

次に、畜産飼料の市場流通量についてです。

左のグラフは市場流通量を示しています。農場事故や家畜家きんの疾病などの影響はあったものの、市場流通量はおおむね横ばいとなりました。

右のグラフは、畜産家への補てん金交付状況を示しています。2026年1月から3月に、2023年10月から12月以来、2年ぶりに補てん金が交付されました。

また、今期に入っても補てん金の交付は続いており、3四半期連続で補てん金が交付されています。

事業環境③

事業環境の最後は、配合飼料価格と畜産相場についてです。

左のグラフは、配合飼料価格の推移を表しています。直近3年度の配合飼料価格は緩やかな低下傾向にありましたが、2026年1月以降は原料高を反映して上昇しています。

一方、畜産物価格は、すべての畜産物でおおむね高水準を維持しています。

飼料セグメントの状況① 畜産飼料の動向

ここからは、当社の状況をご説明します。まず、飼料セグメントの状況についてです。

最初に、当社の畜産飼料の動向について、左のグラフのとおり、上期の販売量は150万トンとなり、前年同期をわずかに下回りました。

販売量が下回った主な要因は、採卵鶏用および養牛用飼料において、生産性向上につながる提案が評価されたものの、農場事故や家畜家きんの疾病などの影響を受けたためです。

また、環境に配慮した飼料の販売量については、中央のグラフのとおり、わずかに増えています。これは主に、窒素の排出を抑制する採卵鶏用飼料のリニューアルや提案が進んだためです。

一方、差別化飼料の売上高構成比率は、右のグラフのとおり、前年同期より0.2ポイント減少しています。これは主に、ブロイラー用飼料において差別化飼料の汎用化が進んだためです。

これらの結果、利益は畜産飼料の販売量減少により8,000万円、差別化飼料比率の低下により2,000万円減少しました。

飼料セグメントの状況② 原料ポジションの状況

次に、原料ポジションの状況についてです。

まず、原料ポジションの定義をご説明します。右上のボックスをご覧ください。

配合飼料価格は、原材料価格の動向により四半期ごとに改定され、その後の付加価値販売を推進することによって変動します。原材料価格は穀物相場や為替、海上運賃などの外部要因のほか、製造工程における改善および配合設計の見直しにより変動します。

この変動した配合飼料価格と原材料価格の差を原料ポジションと呼んでいます。

下のグラフは、当社の配合飼料価格と原材料価格の推移を四半期ごとに示したものです。

2027年3月期上期の原料ポジションは、前年同期と比べ改善しました。その主な要因は、原材料価格動向を踏まえた付加価値販売を推進したこと、新たな動物性原料など価格競争力のある原料を活用したこと、気温や湿度などの外的要因の変化に合わせ、製造加工条件の最適化に取り組み、歩留まりを改善したことです。

この結果、原料ポジション改善による利益は、前年同期と比べ12億1,000万円増加しました。

飼料セグメントの状況③ 変動費及び固定費の状況

続いて、変動費および固定費についてです。

左のグラフは、前年同期の変動費の単価を100とした指数を表したものです。

今期は、電力や燃料費の単価は補助金の影響によりほぼ横ばいでしたが、外注作業単価および飼料運搬時の運賃単価の値上げや基金負担金の積立金単価が上昇したことにより、変動費は前年同期より1億3,000万円の増加となりました。

右のグラフは、前年同期の固定費金額を100とした指数を表したものです。

前期第4四半期に設備投資が増えたことによる減価償却費の増加や、工場老朽化対策を計画的に実施したことによる修繕消耗品費の増加により、固定費は前年同期より1億8,000万円の増加となりました。

飼料セグメントの状況④ 水産飼料の動向

飼料セグメントの状況の最後は、水産飼料の動向についてです。

左のグラフのとおり、販売量は計画、前年同期ともに上回り、2万4,700トンとなりました。

この増加の要因は主に、魚粉の原料となる魚の漁獲量の減少により輸入魚粉価格が上昇している中、飼料価格値上げ前の先取り需要の高まりに応じたためです。

中央のグラフは、環境に配慮した水産飼料の販売量指数を示しています。魚粉価格高騰により、低魚粉および無魚粉飼料のニーズが高まり、計画、前年同期ともに上回りました。

一方、利益率については、主原料である魚粉価格の高騰に伴い原材料価格が上昇したことに加え、飼料価格値上げ前の販売量が増加したことで、大幅に悪化しました。

この結果、利益は前年同期と比べ2億6,000万円減少しました。

その他セグメントの状況

次に、その他セグメントの状況についてご説明します。

その他セグメントは、主に鶏卵販売、畜産用機器、肥料、保険代理業の4つの事業で構成されています。

左のグラフのとおり、セグメント利益は7億6,000万円となり、計画、前年同期をともに上回りました。

右の4つのグラフは、各事業の2024年3月期上期の利益を100とした指数を表しています。なお、畜産用機器については、2025年3月期上期の利益を100とした指数としていますので、ご注意願います。

鶏卵販売は、主力の「ごまたまご」を中心に特殊卵の販売強化が奏功し、販売量と利益が前年同期を上回りました。

畜産用機器は、海外の販売台数が前年同期を上回り、利益は前年同期を上回りました。

肥料は、堆肥使用の有機入り配合肥料を中心に販売量が堅調に推移し、利益は前年同期を上回りました。

保険代理業は、新規を中心に販売件数が堅調に推移し、利益は前年同期を大幅に上回りました。

株主還元計画

次に、株主還元についてご説明します。

最初に、当社の株主還元方針についてご説明します。

当社は、株主のみなさまへの利益還元を重要な経営政策の1つと考え、安定配当を維持向上させることを基本に考えています。

持続的な成長を支える成長投資や設備投資、内部留保とのバランスを取り、純資産配当率(DOE)の段階的な引き上げを実施し、3パーセント以上を目指します。

続いて、配当および自己株式の取得の状況についてです。

2027年3月期は、中間配当金を1株当たり38円とすることを決議しました。また、期末配当金は1株当たり38円を予定しており、中間と合わせると年間76円となり、還元方針のとおりDOE3パーセントを達成する見込みです。

なお、自己株式の取得については、株主還元の充実と資本効率の向上を図るため、記載の内容で実施します。

株主優待

続いて、株主優待についてご説明します。株主優待は中間、期末と年2回実施しています。

まず、中間の優待は、当社の有機入り配合肥料「米太郎」を使って栽培した富山県産コシヒカリです。割当基準日を9月末として、収穫したばかりの新米を11月中旬にお届けします。なお、お届けする重量は保有株数によって変わります。

続いて、期末の優待は、当社オリジナルのQUOカードです。こちらは、割当基準日を3月末として、6月下旬にお届けします。なお、QUOカードの金額は、保有株数や保有期間によって変わります。

通期計画

次に、通期見通しについてご説明します。

まず、通期計画の数値についてです。売上高および利益についてはご覧の数字となっており、当初計画から修正していません。

今後の見通し①

続いて、各項目の下期の見通しについてご説明します。

まず、畜産飼料販売量は、鶏の骨を丈夫にし、健康に育てることができるブロイラー用飼料や、製法の工夫や独自原料の利用により成績改善や飼育作業の効率化に貢献する養牛用飼料、および独自の配合設計により生産者の生産性向上に貢献する採卵鶏用飼料などを拡販することで、通期計画は達成できる見込みです。

ただし、鳥インフルエンザなどの動物の疾病や、生産者の廃業などにより減少する可能性があります。

差別化飼料の売上高構成比は、成績改善や飼育作業の効率化に貢献する養牛用飼料や、形状の工夫により生産者の生産性向上に貢献する養豚用飼料などの拡販に取り組むものの、汎用化が進み、通期計画を下回る見込みです。

原料ポジションについては、第3四半期のポジションは第2四半期と同程度で推移する見込みであり、通期では計画どおりに推移する見込みです。ただし、穀物相場や為替、海上運賃の状況により変動する可能性があります。

変動費単価は、電力および燃料費の補助金終了や中東情勢の影響により上昇する見込みですが、通期では計画どおりに推移する見込みです。

固定費は、減価償却費と修繕消耗品費が増加する見込みですが、通期では計画どおりに推移する見込みです。

今後の見通し②

次に、水産飼料についてです。販売量は、魚の飼料摂取量が落ちる低水温期に入ることに加え、魚粉の価格高騰および枯渇に伴う製品の供給量減少により、下期以降は伸び悩みます。

一方、環境に配慮した飼料の販売量は、低魚粉および無魚粉飼料のニーズが強まり、堅調に推移する見込みです。

利益率については、値上げを行うものの、さらなる原材料価格の高騰により悪化する見込みです。なお、原材料価格は今後の魚粉動向や為替と海上運賃の影響で変動する可能性があります。

これらの結果、水産飼料の利益は通期計画を下回る見込みです。

その他セグメントについては、各事業において中東情勢の影響により資材および運賃などの高騰が見込まれるものの、コスト削減や付加価値販売の推進により、通期計画を達成する見込みです。

このように、下期においては外部環境による変動要因はあるものの、各種施策に取り組み、通期計画の達成を目指していきます。

トピックス① グループ会社の再編

最後に、グループ会社の再編についてご説明します。

2026年9月15日に開示したとおり、当社は新たに中国において水産飼料事業を営む子会社を設立しました。

設立の目的は成長著しい中国の水産養殖市場において、高品質かつ安全な水産飼料を安定的に供給するためです。

なお、2013年にSANTSUグループとの合弁事業により設立した三通中部飼料については、独資により子会社を設立し事業展開するため、2026年4月に合弁事業を発展的に解消し、持分譲渡を実行しています。

また、2015年に伊藤忠商事、伊藤忠飼料と資本業務提携を行い、合弁会社であるみらい飼料を通じて、飼料の共同生産事業を開始しましたが、2021年に資本提携を解消するとともに、伊藤忠飼料との共同生産事業を縮小しています。

そして、2026年9月に当社が保有するみらい飼料の全株式を伊藤忠飼料へ譲渡し、共同生産事業を解消しました。

なお、これらの変更に伴う連結業績への影響は軽微であり、通期予想の修正は行いません。

今後も、事業環境の変化に応じてグループ会社の再編を適切に行い、持続的な成長を目指していきます。

以上をもって、当社の2027年3月期上期の決算説明を終了します。最後までご覧いただきありがとうございました。

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