大規模な情報漏えいが相次ぐ、企業の防御・復旧を支えるサイバーセキュリティ関連銘柄4選

相次ぐ大規模情報漏えい、サイバーセキュリティ企業が担う役割

「あまりにも多過ぎる……」。そんな声がSNSでも溢れていますが、企業を狙ったサイバー攻撃による情報漏えいが、私たちの身近に急速に広がっています。

例えば、「焼肉きんぐ」の展開で知られる物語コーポレーションは10月5日、公式アプリの会員情報1,078万8,963件が漏えいしたと発表しました。同じ日には、GMOリサーチ＆AIもアンケートサイト「infoQ」から個人情報が外部に持ち出されたと公表しました。対象は最大94万8,498件。一部会員のポイント約287万円分が不正に交換され、サービス停止によって顧客から受託した調査の一部にも影響が出ています。

こうしたニュースで気になるのは、漏えいの件数の多寡だけではありません。漏えいした「情報の性質」とその持ち出しが、その後の「さらなる不正利用やサービス停止」などの被害にもつながり得ることです。

例えば、パーク24は9月29日、運営するカーシェアサービス「タイムズカー」で、運転免許証画像などの本人確認書類約160万件が漏えいしたと発表しました（※漏えいしたアカウント全体は約660万件、9月28日発表時点）。

重要度の高い本人確認に使う書類まで流出すれば、第三者によるなりすましや不正な契約申込みなど、二次被害につながる懸念もあります。

足元の株式市場でも「サイバーセキュリティ関連」に注目が集まり、物色が続いていますが、それぞれの企業が担う役割は異なります。

今回は、不正な利用の検知、Webサイトの防御、システム復旧という観点から4社を紹介します。このほかにも関連銘柄が多くありますので、ぜひ調べてみてください。

カウリス（153A）、不正アクセスを検知し金融機関のセキュリティ対策を支援

1.カウリス（153A）

カウリス（153A）は、不正アクセス検知や本人確認のサービスを手掛ける企業です。主力の「Fraud Alert」は、端末情報などから不審なログインや取引を検知し、金融機関などの対策を支えています。

不正利用された端末の情報を導入企業間で共有し、1社だけでは捉えにくい動きを見つけられる点が特徴です。9月24日には、北國銀行のクラウドバンキングへの導入も発表しました。

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サイバーセキュリティクラウド（4493）、Webサイトへの攻撃を遮断し防御ルールも自動化

2.サイバーセキュリティクラウド（4493）

サイバーセキュリティクラウド（4493）は、Webサイトやクラウド環境の防御を手掛ける企業です。「攻撃遮断くん」はWebアプリケーションへの攻撃を検知・遮断し、「WafCharm」は防御ルールの調整などを自動化します。

新たな攻撃に合わせた継続的な対応が必要となる中、脆弱性管理やクラウドの運用支援も展開。対策製品の導入後を支えるサービスにも事業の広がりがあります。

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ピー・ビーシステムズ（4447）、サイバー攻撃の防御から監視・復旧まで一貫支援

3.ピー・ビーシステムズ（4447）

ピー・ビーシステムズ（4447）は、企業や自治体の業務システムのクラウド化などを手掛けています。「サイバー忍法帖」では、独立系である強みを活かし、複数メーカーの最適な製品を組み合わせ、端末の防御から監視、バックアップ、復旧までを一気通貫で支援。

同社の場合は「レジリエンス」（＝回復力や復元力を指す概念）をキーワードの1つに掲げて事業展開しているとおり、豊富な知見と実地経験が強みです。

▼ピー・ビーシステムズ（4447）の企業情報を見る▼ 株式会社ピー・ビーシステムズ - ログミーファイナンス

網屋（4258）、ログ管理製品「ALog」で不正の兆候を発見、ネットワーク運用も支援

4.網屋（4258）

網屋（4258）は、企業向けにセキュリティ製品やサービスを提供しています。主力の「ALog」は、システムの利用記録を収集・分析し、サイバー攻撃や内部不正の兆候の発見、被害状況の調査に役立ちます。

また、ネットワークの構築から運用、セキュリティ管理までを担う「Network All Cloud」も展開。専門人材が不足する企業の安全な通信環境づくりを支えています。

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サイバーセキュリティ投資では技術の陳腐化や復旧力にも注目

多くの企業がサイバーセキュリティに対して、できるだけコストをかけたくないと、どこか他人事感がこれまではあったように思います。ただ、AIの進化と普及によって、そうした企業でさえ認識を今や強烈に改めなければならない深刻な状況になっています。

特に警戒が必要だと個人的に思うのが、ただ必要そうな対策を一律導入して安心している企業です。対策は導入されているのに、いざ有事にサイバー攻撃被害からの復旧がうまく機能しなかったという事例も、現実には過去に多く報告されています。

どこに対策の不足があり、誰がそれを補えるのか。技術は陳腐化していないのかといった視点で深掘りしてみると、それぞれの関連企業の事業機会の違いがよりわかりやすくなるでしょう。

※記事内容、企業情報は2026年10月8日時点の情報です。
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