明光ネットワークジャパン、先行投資で再成長へ　明光義塾の在籍生徒数が前期末比＋5,000名で10万名の大台回復

2026年8月期決算説明

岡本光太郎氏：本日は、お忙しい中、株式会社明光ネットワークジャパン2026年8月期決算説明会にご出席いただき、誠にありがとうございます。代表取締役社長の岡本光太郎です。

どうぞ、よろしくお願いします。

本日のAgenda

本日は、スライドに記載のアジェンダでご説明します。

明光ネットワークジャパンについて①：会社概要

当社、明光ネットワークジャパンは、1984年9月に設立、おかげさまで43期目を迎えることができました。

設立50年となる2034年、そして、さらにその先の50年に向けて、明光義塾を始めとする事業を展開しています。

明光ネットワークジャパンについて②：Purpose

私たちの社会的存在意義、パーパスは「『やればできる』の記憶をつくる」です。

そして、ビジョンでは「人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現する」ことを目指しています。

明光ネットワークジャパンについて③：中期経営計画「MEIKO Transition」

41期からは、当社が100年企業へと進化していくため、中期3ヶ年経営計画「MEIKO Transition」を策定しました。

今中計では、収益力の改善と将来に向けた成長基盤の構築に取り組んでいます。

決算概要①：業績ハイライト（計画比）

それでは、これより2026年8月期の決算概要をご説明します。まず、業績計画との比較についてご説明します。

売上高は260億3,700万円、計画比プラス2.1パーセントです。

営業利益は15億1,000万円、計画比マイナス16.1パーセントです。

経常利益は17億600万円、計画比マイナス8.8パーセントです。

当期純利益は8億4,200万円、計画比マイナス16.6パーセントとなりました。

売上高については計画比プラスとなりましたが、各利益においては計画比マイナスとなりました。

決算概要②：業績ハイライト（売上高）

詳しくはセグメント別の中でご報告しますが、明光義塾直営事業をはじめとした各事業の増収により、2026年8月期の売上高については、計画を達成することができました。

決算概要③：業績ハイライト（営業利益）

また、営業利益の面では、その他の事業において、投資フェーズの人材事業が影響し、計画未達となりましたが、明光義塾事業やキッズ事業が好調に推移しました。

決算概要④：業績ハイライト（明光義塾：在籍生徒数）

こちらは、主力の明光義塾事業の在籍生徒数のグラフです。今期末の在籍生徒数は、前期末比でプラス5,000名を実現しました。

在籍生徒数は、コロナを挟んで軟調な推移が続きましたが、ここ3年で回復に転じており、現在の取り組みを通じた在籍生徒数、そして事業の再成長の可能性を、数字をもって証明することができました。

在籍生徒数の回復については、後ほど詳しくご説明します。

決算概要⑤：損益の概要（前期比）

次に、連結損益計算書について、前期との比較で、ご説明します。

売上高については、明光義塾直営事業以下、各事業の増収が寄与し、前期比プラス4.9パーセント、12億900万円増加の260億3,700万円となりました。

営業利益については、前期比マイナス10.7パーセント、1億8,000万円減少の15億1,000万円となりました。

決算概要⑥：損益の概要（営業利益差異分析）

営業利益の前期との差異をグラフ化しますと、スライドに記載のとおりとなります。

好調な明光義塾などの事業では、来期以降の成長のため、販促等の先行費用を投下しました。

また、トップライン成長を目指して、営業リソースの強化を行った人材事業では、結果的に、費用発生が先行する形で、原価人件費等が増加しました。

こうした先行費用が、連結業績にも影響を与えるかたちとなりました。

決算概要⑦：セグメント別損益（売上・営業利益）

続いてセグメント別の売上・営業利益についてご説明します。

セグメント別の売上高は、いずれも前期比で増収となりました。

また、セグメント別の営業利益については、人材事業や、今年度から新たに連結対象となった明光みらいを含むその他の事業で減益となりました。

決算概要⑧：セグメント別損益（明光義塾直営事業・FC事業）

なお、明光義塾事業については、スライドに記載のグラフのように、明光義塾直営事業とFC（フランチャイズ）事業を合計しますと、先行投資を行いながら、明光義塾事業全体として、売上高・営業利益ともに堅調に増加しています。

それでは、各セグメントの詳細について、ご説明します。

決算概要⑨：セグメント別損益（明光義塾直営事業）

まず、明光義塾直営事業について、当期末教室数は、直営と、FC（フランチャイズ）での譲渡・譲り受けや、スクラップ＆ビルドの推進により、前期比3教室減少の473教室となりました。

売上高は、当社直営、および、当社子会社の生徒数の増加により、前期比7億6,700万円増加の152億7,200万円となりました。

営業利益は、増収の他、諸経費のコントロールに取り組んだ結果、前期比3億5,100万円増加の21億7,000万円となりました。

決算概要⑩：セグメント別損益（明光義塾FC事業）

明光義塾FC（フランチャイズ）事業については、不採算教室の閉鎖や高齢オーナーの引退などの結果、前期比で34教室減少の、1,150教室となりました。

売上高は、在籍生徒数増加によるロイヤルティ収入や教材売上の増加が寄与し、前期比で8,800万円増加の42億6,100万円となりました。

営業利益は、支払報酬や販促費等の経費、人件費の増加などにより、前期比で2億9,200万円減少の8億1,900万円となりました。

決算概要⑪：セグメント別損益（日本語学校事業）

次に、日本語学校事業ですが、期中の平均在籍生徒数が堅調に推移しました。

損益面では、来期の定員拡大に伴う投資や費用の一部が今期末にかかったものの、増収による粗利の増加で増益を達成しました。

売上高は、前期比で5,400万円増加の15億4,100万円、営業利益は、前期比で300万円増加の1億7,200万円となりました。

決算概要⑫：セグメント別損益（その他の事業）

その他の事業については、売上高は、キッズ事業をはじめとした多くの事業が増収となったことで、前期比2億9,800万円増加の、49億6,100万円となりました。

営業利益は、キッズ事業、RED事業などが増益となった一方、新規事業である明光みらいの立ち上げや、人材事業での成長を目指した営業リソースの強化などが影響し、前期比3億200万円減少の、1億6,500万円となりました。

ここまで、連結損益について、前期との比較でご説明しました。

決算概要⑬：財務の概況（キャッシュフロー）

続いて、連結キャッシュフローについて、ご説明します。

営業活動の結果、得られた資金は3,100万円となりました。

投資活動の結果、使用した資金は2億9,900万円となりました。

財務活動の結果、使用した資金は7億2,000万円となりました。

この他、明光みらいの新規連結に伴う現金および現金同等物の増加を含めて、現金および現金同等物の期末残高は、6億9,600万円減少し、82億3,000万円となりました。

なお、営業キャッシュフローに関しては、前期実績は17億3,400万円でしたが、こちらは、ウィザスの株式売却益による一時的な増加を含んでいます。

決算概要⑭：財務の概況（バランスシート）

これらの事業活動の結果、連結貸借対照表については、流動資産は、現預金や有価証券の減少などにより6億8,500万円の減少、固定資産は、投資有価証券の減少などにより2億4,200万円の減少、以上から、資産合計は、前期末比マイナス4.8パーセント、9億2,700万円減少し、182億2,200万円となりました。

一方、負債合計については、未払費用や未払法人税の減少などにより、9億9,300万円減少の、55億7,000万円となりました。

これにより、純資産合計については、前期末比プラス0.5パーセント、6,500万円増加し、126億5,100万円となりました。

以上、2026年8月期の業績について、ご報告しました。

中期経営計画の進捗①：中期経営計画「MEIKO Transition」

続いて、中期経営計画への取り組みについてご報告します。当社グループでは、2025年8月期を初年度とする3ヶ年中期経営計画「MEIKO Transition」を策定しています。

幼児からシニアまであらゆる人々の可能性をひらく「総合的な人材支援グループ」へ進化をとげるため、事業のTransitionであるBusiness Transition、そして、それを支えるヒトと組織のTransitionとしてHuman Transitionこれら2つのTransitionを推進しています。

中期経営計画の進捗②：中期経営計画「MEIKO Transition」

Meiko Transitionのもとで、グループ全体としては、すべてのセグメントでトップラインの成長を実現しました。

また、利益面では、明光義塾事業・日本語学校事業において着実な利益成長を実現しつつ、新規領域へのチャレンジにも継続的に取り組んでいます。

中期経営計画の進捗④：Business Transition

それではまず、事業のTransitionである「Business Transition」の進捗についてご報告します。

事業のTransitionである「Business Transition」では、①ポートフォリオの進化、②顧客層（ターゲット）の拡大、③アライアンス戦略の加速、④グループアライアンスの実現、⑤安心・安全な環境づくりを掲げています。

中期経営計画の進捗⑥（1.ポートフォリオの進化）

1つ目の「ポートフォリオの進化」では、明光義塾事業の再成長に不可欠となる、顧客満足度の高い教室づくりを目指し、事業運営と収益の基盤となる人材の育成について、チェーンが一丸となって取り組んできました。

中期経営計画の進捗⑦（1.ポートフォリオの進化）

とりわけ、明光義塾直営教室を起点とした「ONE MEIKO」での人材育成の取り組みは、チェーン内に広がりを見せており、のべ1,300名を超えるホスピタリティ資格取得のうち、約400名がFC（フランチャイズ）による取得となっています。

人の介在価値を高め、生徒や保護者に寄り添う取り組みが、明光義塾の教室に対する満足度の高さにつながったと考えています。

中期経営計画の進捗⑧（1.ポートフォリオの進化）

また、明光義塾の新規開校やリニューアルでは、教室の内装について、新しいデザインで標準化を推進しました。

学ぶ生徒と働く講師にとって、居心地よい教室環境の提供に取り組んでいます。

中期経営計画の進捗⑨（1.ポートフォリオの進化）

生徒や保護者に選ばれる教室づくりに取り組んできた結果、明光義塾の在籍生徒数は前期末比プラス5,000名を実現しました。

また、学習塾は限界利益率の高いビジネスモデルですので、1教室あたりの平均在籍生徒数の改善は、収益性向上にもつながります。

平均在籍生徒数についても、こちらのグラフのとおり、直営、FC（フランチャイズ）、いずれも大幅に増加しています。

中期経営計画の進捗⑩（1.ポートフォリオの進化）

こうした施策に加え、カンパニー制の導入や副教室長の配置など、近年の施策が功を奏しまして、中期的には、1教室あたりの平均在籍生徒数について、コロナの時からプラス10名と、大幅に増やすことができました。

中期経営計画の進捗⑪（1.ポートフォリオの進化）

そのほか、こちらのグラフは、在籍生徒数について三大都市圏とそれ以外の地域に分けたものですが、在籍生徒数の増加は全国的な傾向となっています。

現在の取り組みをしっかりやりきっていくことで、これからも、明光義塾事業のトップライン成長に向けて、アクセルを踏んでいきます。

中期経営計画の進捗⑫（1.ポートフォリオの進化）

さて、こちらは2026年8月期に、テレビや新聞といった媒体で明光義塾をお取り上げいただいたものの一例ですが、昨年度は、合計で1,482件にものぼりました。

日本全国1,623教室に及ぶネットワークを持つ明光義塾は、多くのメディアから民間教育の重要な担い手として認知されています。

中期経営計画の進捗⑬（1.ポートフォリオの進化）

そして、おかげさまで明光義塾は、昨年度も高校受験、大学受験のそれぞれで、生徒たちの「やればできる」の記憶づくりに最も多く寄り添うことができました。

当社グループでは、個別指導塾のNo.1ブランドである明光義塾の事業基盤の充実を通じて、これからも日本の学びに貢献していきます。

中期経営計画の進捗⑭（1.ポートフォリオの進化）

続いて、日本語学校においては、2026年8月期末から、早稲田EDU日本語学校の定員拡大のための投資をスタートしました。

中期経営計画の進捗⑮（1.ポートフォリオの進化）

コロナ禍により、一時的に生徒数が落ち込んだ日本語学校事業ですが、その後は生徒数が順調に回復し、成長の天井である、学校の定員に近づきつつあります。

そこで今回、日本語学校の定員増加を目指した増床を実施します。

この取り組みにより、2027年と2028年は投資期間となりますが、2029年8月期以降、日本語学校事業の生徒数増加と、セグメント利益の成長を見込んでいます。

中期経営計画の進捗⑯（1.ポートフォリオの進化）

人材事業のSimpleについては、保育人材以外への多角化に着手し、営業領域や人員拡充に取り組みましたが、マーケットの選択とリソースの集中により、事業の再成長に向けた再構築を進めています。

中期経営計画の進捗⑰（1.ポートフォリオの進化）

そして、新たな事業として、2026年4月に、明光みらいによる「明光義塾高等学院」が開校しました。

中期経営計画の進捗⑱（1.ポートフォリオの進化）

明光義塾高等学院では、中学校までの戻り学習や、大学受験対策、卒業後に活かせる社会的スキルを身につける探究学習など、個別指導の明光義塾のDNAを受け継ぎつつ、一人ひとりのライフスタイル、目標に合わせた学びを提供しています。

高田馬場キャンパスへの通学コースの他、明光義塾との連携コースをスタートしており、子どもたちの多様な学びに寄り添うインフラとして、事業拡大に取り組んでいます。

中期経営計画の進捗⑳（2.顧客層（ターゲット）の拡大）

次に、「顧客層（ターゲット）の拡大」です。

顧客層（ターゲット）の拡大については、キッズ事業において、私立小学校のアフタースクールや、幼稚園の課外預かりの受託サービスなど、B2B領域が成長しています。

中期経営計画の進捗㉑（2.顧客層（ターゲット）の拡大）

キッズ事業では、自社ブランドの明光キッズの直営、次いでFC（フランチャイズ）展開、そして、それらのノウハウを活かした小学校のアフタースクールや、幼稚園の課外預かりといったB2Bでの運営受託など、展開の幅を広げながら、年率15パーセント前後のペースで、今年度においても着実に事業規模を成長させてきました。

中期経営計画の進捗㉒（2.顧客層（ターゲット）の拡大）

また、キッズ事業以外にも、ターゲット拡大に向けて、M&Aや新規事業を通じて、教育と親和性のある領域などで新たなチャレンジに取り組んできました。

現在、その他の事業の売上高は、合計で約50億円規模に成長しており、全体の売上成長に貢献しています。

引き続き、新規領域の事業投資についても積極的に推進していきます。

中期経営計画の進捗㉔（3.アライアンス戦略の加速）

続いて、「アライアンス戦略の加速」です。

「アライアンス戦略の加速」については、教育系の人材会社である明光キャリアパートナーズが、外国人向け日本語学習を切り口として、国や地方自治体との連携を拡大させています。

中期経営計画の進捗㉕（3.アライアンス戦略の加速）

当社グループでは、外務省による、ベトナムとのEPA訪日前日本語研修事業を5期連続で受託していますが、続く第15陣の受託も決定し、来期には6期連続での取り扱いとなります。

また、地方自治体が提供する外国籍人材向けの日本語教育事業では、合計で9つの自治体と連携が進んでおり、取り組みが拡大しました。

同社が運営する外国人向け日本語学習ツール「Japany」のアカウント数も順調に増加しています。

中期経営計画の進捗㉖（3.アライアンス戦略の加速）

こうしたアライアンス戦略の積極的な活用により、明光キャリアパートナーズは短期間で大幅なトップライン成長を実現できました。

引き続き、スタッフの拡充などを通じ、積極的なトップライン成長を押し進めていきます。

中期経営計画の進捗㉘（4.グループアライアンスの実現）

4つめは、「グループアライアンスの実現」です。

まず、組織の変更についてですが、2027年8月期のスタートに向け、事業の間接機能を各事業部内に配置することで、事業毎にスピード感のある一気通貫の体制としました。事業のフェーズに応じた、最適な組織体制づくりに取り組んでいます。

また、グループアライアンスの実現に向けて、管理本部をコーポレート本部に変更し、グループ全体を統括する機能として強化しました。

中期経営計画の進捗㉙（4.グループアライアンスの実現）

さらに、グループ統括室については、機能を拡充したうえで、コーポレート本部内の「グループ統括『部』」に再編しました。

グループ会社のガバナンスやリスク対応、ITなど、明光グループ全体の課題解決に取り組んでいます。

中期経営計画の進捗㉚（4.グループアライアンスの実現）

事業面でのグループ内シナジーとしては、明光義塾と明光みらいによる連携が進んでいます。

現在、高田馬場キャンパスを除く4教室においては、明光義塾教室のアイドルタイムを有効活用し、児童・生徒が通いやすい場所でフリースクールの展開を開始しました。

中期経営計画の進捗㉜（5.安心・安全な環境づくり）

5番目は「安心・安全な環境づくり」です。

「安心・安全な環境づくり」に関しては、令和8年熊本地震、そして、千葉県や北陸地方での豪雨などの自然災害が相次ぎました。

こうした中、当社グループでは、人命の安全を第一とした上で、被害を受けた教室の復旧などに取り組みました。

また、支援活動を通じて学んだ災害対策の課題や備えなどについて振り返りを行い、すみやかに、FC（フランチャイズ）を含む全国の拠点への周知を行いました。

中期経営計画の進捗㉝（5.安心・安全な環境づくり）

また、情報セキュリティの安心・安全面では、ISMS、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格の認証を取得するなど、安心できる教育企業としての取り組みを推し進めました。

中期経営計画の進捗㉞（5.安心・安全な環境づくり）

このほか、2026年12月25日に施行される「こども性暴力防止法」、いわゆる日本版DBSへの対応についても、準備に取り組んできました。

当社グループでは、これまで以上に、児童・生徒が安心して利用できる学びの場や居場所の提供を押し進めていきます。

以上、Business Transitionの進捗について、ご説明しました。

中期経営計画の進捗㊱：Human Transition

続いて、ヒトと組織のTransition「Human Transition」についての取り組みです。

人と組織のTransition、Human Transitionについては、ジョブローテーションによる多様な事業経験を通じた人材育成により、経営幹部人材の輩出に取り組んでいます。

現在、常勤の代表取締役として5名、常勤の取締役として2名が出向によりグループ会社の役員として活躍している他、出向などのかたちで合計で35名がグループ内人材交流を経験中です。

中期経営計画の進捗㊲：Human Transition

また、将来のグループを率いるリーダー育成を目的とした幹部育成プログラムも始動しました。

若手幹部の育成研修プログラムと、部長以上を対象とした経営人材の育成研修プログラム、2つのプログラムの推進により、タレントプール構築に取り組みました。

以上、中期経営計画の進捗についてご報告しました。

業績予想・配当予想①：中期経営計画における経営指標の再修正について

最後に、2027年8月期の業績予想・配当予想についてご説明します。

まず、業績計画については、本日のリリースにあるとおり、中期3ヶ年経営計画「Meiko Transition」最終年度である2027年8月期の業績目標について見直しを行いました。

当社グループは、明光義塾事業における在籍生徒数の拡大基調を、当社グループ全体の持続的な成長基盤の強化への好機と判断しました。

そこで、当社グループ全体で投資配分を見直し、短期的な利益の最大化よりも、中長期的な企業価値の向上を優先したうえで、2027年8月期は、「人的資本投資」「日本語学校事業の増床」「マーケティング投資」これら3分野への先行投資を実施します。

これらの投資により、連結売上高は修正前目標265億円を5億円上回る270億円を見込みます。

一方、短期的に費用が先行するため、連結営業利益は修正前目標20億円を3億円下回る17億円となる見込みです。

業績予想・配当予想②：2027年8月期業績予想

以上をまとめると、2027年8月期の通期業績予想については、連結売上高は前期比3.7パーセントプラスの270億円、連結営業利益は前期比12.5パーセントプラスの17億円を計画しています。

業績計画を達成できるよう、グループ一丸で取り組んでいきます。

業績予想・配当予想③：株主優待の拡充について

また、すでにリリースで発信済みではありますが、株主優待の拡充と、優待の電子ギフト化を行いました。

引き続き、当社株式の保有促進と投資魅力の向上に取り組んでいきます。

業績予想・配当予想④：2027年8月期配当予想

最後に、配当予想についてご説明します。

まず、2026年8月期について、期末配当を当初予想比1円増配、年間配当29円としました。

次に、2027年8月期について、第2四半期末の配当15円、期末の配当15円とし、年間配当は前期比プラス1円の合計30円とする予定です。

配当については、株主資本配当率（DOE）5パーセントから7パーセントを基準として、安定した配当による利益還元をしていく所存です。

以上、当社の2026年8月期の決算についてご説明しました。

当社においては、今後も事業活動を通じて社会課題を解決し、さらなる企業価値向上に向けて、尽力していきます。

今後も当社の未来に向けた取り組みについて、ご支援をいただければ幸いです。

ご清聴いただき誠にありがとうございました。