【速報版】オプテックスグループ株式会社 2026年12月期第2四半期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

2026年12月期第2四半期決算説明

中島達也氏：本日はお忙しい中、オプテックスグループ株式会社の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。代表取締役社長の中島達也です。

まずはじめに、このたびの令和8年熊本地震および令和8年8月千葉豪雨により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。当社グループにおきましては、現時点で人的被害は確認されておらず、事業活動への重要な影響も発生しておりません。

それでは、本日は、2026年12月期第2四半期の決算内容につきましてご説明いたします。当社は8月12日に決算発表を行っており、本説明会ではその内容についてポイントを絞ってご説明するとともに、今後の見通しについてもご説明いたします。

それでは早速、決算の概要からご説明してまいります。次のページをご覧ください。

2026年12月期 上期決算のポイント

本日は、まず上期の決算概要をご説明し、その後、7月31日に上方修正を公表いたしました2026年度の通期業績予想についてご説明いたします。

まず、上期決算のポイントです。SS事業、IA事業ともに好調に推移したことにより、売上高、営業利益、経常利益、最終利益すべてにおいて過去最高を更新いたしました。

売上高は前年同期比20.8％の増収となりました。SS事業では、防犯関連の大型重要施設向けや、社会・環境関連の駐車場向けが好調に推移しました。IA事業は、半導体、電気・電子部品向けの旺盛な需要により、FA関連や検査用照明関連、産業用PC関連の販売が好調に推移しました。

営業利益は、高収益製品の販売増加に加え、為替の円安効果もあり、前年同期比50.7％の増益となりました。

2026年12月期 上期連結決算 総括

続いて、連結決算の総括です。

2026年度上期実績は、売上高約366億円、営業利益約55億円となりました。営業利益率は15％と、前年度から3ポイント向上しています。

SS事業およびIA事業の高収益製品の販売拡大により、売上総利益率が大きく改善しました。期初計画比では、売上高+約10％、営業利益は+約45％と、計画を上回る結果となりました。

2026年12月期 上期連結決算 セグメント別 売上高・営業利益

次に、セグメント別の実績です。

SS事業は、防犯センサーや車両検知センサーなどの高収益製品の販売が好調を継続し、増収・増益となりました。営業利益率も18.4％と、高水準を維持しています。

IA事業は、半導体向けを中心とするFAセンサーや検査用照明の販売が好調に推移し、大幅な増収・増益となりました。

2026年12月期 上期連結売上高 増減要因 前年同期比

こちらは連結売上高の増減要因です。

ご覧の通り、SS事業およびIA事業のFAや検査用照明が全体の増収を牽引しています。為替影響では円安・ユーロ高により、約19億円のプラス要因となり、全体で約63億円の増収となっています。

2026年12月期 上期連結営業利益 増減要因 前年同期比

次に、営業利益の増減要因です。

米国の関税によるマイナス影響があったものの、SS事業とIA事業の業績好調による売上増加に加え、円安による為替影響が利益の押し上げ要因となりました。なお、関税還付等も一部寄与しています。

一方、人件費を中心に販管費は増加しましたが、粗利改善効果が上回り、営業利益は前年同期比50.7％の大幅増益となりました。

連結売上高 四半期推移（FY2024-FY2026）

こちらは連結売上高の四半期推移です。第2四半期は、第1四半期の好調を維持し、四半期ベースで過去最高水準の売上となりました。

第1四半期から第2四半期にかけては、SS事業がやや減少した一方、IA事業は半導体・電気・電子向けの需要拡大を背景に増収となり、全体として前年同期比で大幅な増収となりました。

SS事業 ー 防犯関連

ここからはセグメント別の状況です。まずSS事業の防犯関連です。

売上高は前年同期比19％増となりました。北米では、データセンター向けを中心にレーザースキャンセンサーの販売が好調に推移しました。欧州でも、データセンターやインフラ関連施設向けの販売が拡大しています。

国内では、警備会社向け販売は低調に推移したものの、大型重要施設向け案件が着実に進捗し、堅調な業績となりました。

SS事業 ー 自動ドア関連

次に、自動ドア関連です。売上高は前年同期比10％増となりました。

海外では、北米が好調を維持する一方、欧州は市況低迷の影響が継続しています。国内では、客数情報システム案件の反動減があったものの、主力の自動ドアメーカー向け販売が堅調に推移し、全体として底堅く推移しました。

SS事業 ー 社会・環境関連

次に、SS事業の社会・環境関連です。

売上高は前年同期比約27％の大幅な増収となりました。駐車場向け車両検知センサーを中心に、国内・北米で販売が好調でした。

国内では、車番認識用途のセンサーや照明などの販売が引き続き好調に推移しています。また、北米ではゲートの開閉用途での需要拡大が継続しており、売上は着実に伸長しています。

IA事業 ー FA関連

IA事業のFA関連です。売上高は前年同期比約36％の大幅増収となりました。

国内では半導体、電気・電子部品関連向けを中心にFAセンサおよび検査用LED照明の販売が好調に推移しました。海外でも欧州・中国ともに需要環境の改善が継続しており、販売が伸長しています。

IA事業 ー 検査用照明関連（旧MVL関連）

IA事業の検査用照明関連です。

国内では、AI向けの設備投資需要拡大を背景に、半導体・電気・電子部品向けの販売が好調に推移しました。また、検査用照明分野における高い市場シェアを背景に、安定した業績を維持しています。

海外では、中国や東南アジアにおいて半導体関連向けの高付加価値製品の販売が好調に推移し、増収につながりました。

IA事業 ー 産業用PC関連（旧IPC関連）

次に、産業用PC関連です。産業用PCは、半導体製造装置や医療機器に組み込まれ、解析や制御といった中核機能を担っています。

売上高は、半導体製造装置メーカー向けの需要拡大を背景に販売が好調に推移し、前年同期比約26％の増収となりました。

IA事業 ー 自動化装置関連（旧MECT関連）

最後に、自動化装置関連です。売上高は前年同期比で約43％の減収となりました。

車載電池市場の供給過剰を背景に、EV向け設備投資の抑制が続いており、二次電池製造装置の販売が減少しています。

2026年12月期 今後の見通し

続きまして、2026年度の通期業績予想についてご説明いたします。

具体的な数字をご説明する前に、前提となる2026年度の見通しについてお話しします。

まず、SS事業です。防犯関連では、データセンターや重要施設向けを中心に需要は引き続き堅調に推移する見通しです。自動ドア関連でも、国内外で安定した需要を見込んでいます。社会・環境関連では、国内外で駐車場ソリューションの需要拡大が続く見通しです。

続いて、IA事業です。FA関連および検査用照明関連では、半導体・電子部品向け需要が堅調に推移する見通しです。産業用PC関連では、半導体製造装置向け需要が引き続き高水準で推移すると見ています。一方、自動化装置関連では、車載電池市場の投資動向を注視していきます。

以上の見通しを踏まえ、通期業績予想をご説明します。次のページをご覧ください。

2026年12月期 連結業績予想（上方修正・7月31日開示）過去最高業績の達成を目指す

通期計画につきましては、7月31日に上方修正を発表しております。売上高は733億円を見込み、前年度比11.3％の増収を計画しています。

SS事業では防犯関連を中心に堅調な需要が続く見通しです。また、IA事業ではFA関連や検査用照明関連、産業用PC関連が好調に推移しており、成長を牽引しています。

営業利益は105億円、営業利益率は14.3％を見込んでいます。米国の関税影響や自動化装置関連の厳しい市場環境を織り込みつつ、高付加価値製品の販売拡大や為替の円安効果も見込み、過去最高益の更新を目指します。

なお、第3四半期以降の為替の前提は、1ドル155円、1ユーロ180円としています。

2026年12月期 連結業績予想 売上高 増減要因 前年度比

次に、通期売上高予想の増減要因についてご説明します。こちらも左から順にご覧ください。

まずSS事業です。防犯関連を中心とした需要拡大により、約28億円の増収を見込んでいます。

次にIA事業です。自動化装置関連は減収となる見込みですが、FA関連、検査用照明関連、産業用PC関連がこれを吸収し、全体では約23億円の増収を見込んでいます。

さらに為替の円安影響として約22億円を加え、売上高733億円を計画しています。

2026年12月期 連結業績予想 営業利益 増減要因 前年度比

次に、営業利益予想の増減要因についてご説明します。こちらも、要因別に整理しています。

堅調な業績を背景とした販売数量の増加により、売上総利益の拡大を見込んでいます。加えて、製品ミックスの改善や価格改定の効果、円安による為替影響も利益増加要因となる見通しです。

なお、米国の関税影響は一定程度織り込んでいますが、関税還付も見込んでいます。一方で、人件費を中心とした販管費の増加を見込んでいますが、これらを吸収し、営業利益は105億円を計画しています。

株主還元

最後に、株主還元についてご説明します。こちらの増配についても、7月31日に発表しております。

業績の上方修正を踏まえ、年間配当予想を65円から76円へ引き上げました。期初予想からは11円、前年度比では20円の増配となります。業績の成長を株主の皆様に還元するとともに、将来の成長に向けた投資とのバランスを図りながら、企業価値の向上に取り組んでまいります。

当社は配当性向35％、DOE3.5％以上を目安としており、今後も成長投資と株主還元の両立を図ってまいります。

私からのご説明は以上となります。ご清聴ありがとうございました。