パワーエックス、売上高はYoY+48.3％の増収　電力事業はリカーリング収入・機器販売売上ともに大きく伸長

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伊藤正裕氏（以下、伊藤）：みなさま、こんにちは。株式会社パワーエックス取締役兼代表執行役社長CEOの伊藤です。本日は弊社の決算説明会をご覧いただき、誠にありがとうございます。

決算説明資料の内容が非常に多く、毎回情報量が多くなり申し訳ございません。弊社は、上場からまだ1年未満であり、アナリストのカバレッジがありません。そのため、コンセンサスや目標株価が設定されていない状況です。

このような背景から、みなさまにご自身で判断していただけるよう、最善を尽くし、誠心誠意を込めて弊社の最新状況をすべて資料に盛り込んでいます。結果として情報量が多くなっていますが、内容をご確認いただき、お付き合いいただけると幸いです。何卒よろしくお願いします。

今日の流れについてご説明します。まず、私から簡単にサマリーをお話しした後、CFOの藤田より財務のご説明があります。その後、再び私から事業の状況、環境、新商品についてお話しします。

エグゼクティブ・サマリー

サマリーをご説明します。第2四半期は前年同期比で増収増益となりました。

まだパワーエックスをよくご存じではない、新しい投資家の方々に向けてご説明します。当社はお客さまからの注文を受けて電池を製造します。工場は100パーセントで稼働しないため、電池を作り溜めていき、お客さまの納品日時が来ると、一斉に出荷を行います。トラックに積載するか、現地に到着した時点で売上が計上されるというビジネスモデルです。

そのため、重要なKPIは年間の生産進捗率となります。今年は400億円以上の受注があり、今年中の納品を約束した契約となっていますが、6月末時点でその60パーセントに達しました。予算を上回るペースで進行しており、現時点で約240億円分の製品が製造されている状況です。このペースで年度末まで順調に進むと考えています。

次に、受注残についてです。来年以降の案件、さらに今年の案件についても、ありがたいことに蓄電池の受注が非常に好調です。受注残は1,019億円まで伸びており、直近の3ヶ月間で新たに129億円分を受注しました。

このペースで進めば、来期を含めて見通しが見えてきます。通常は半期決算で来年の見通しを開示することはありませんが、ここまで来年の蓋然性が明確になったため、「来年はおそらくこのような景色になります」ということを本日ご案内したいと考えています。

また、6月に開示したとおり、プライム市場への上場準備を粛々と進めています。本日は新しいご報告はありませんが、進展があり次第、あらためてお知らせします。

海外事業についても積極的に展開しており、概要をお話しします。

次に、新商品のダイジェストと来期の生産体制についてです。この点については誤解がないようにお話ししたいと思います。生産体制においては資本効率化が大幅に進んだと考えており、その点もお伝えします。

スライドに掲載しているQRコードについて補足します。これは前回から掲載しているもので、「資料が多い」「量が多いため生成AIも使って分析したい」という方は、このQRコードをスキャンしていただくか、弊社のホームページにある決算資料のAI対応版をご確認ください。この資料はマークダウン（MD）ファイルで、ダウンロード可能です。

ファイルサイズは20数キロバイトで、小さく軽量です。ダウンロードして「ChatGPT」や「Gemini」「Claude」といった生成AIに読み込ませると、誤認なく資料の内容を把握できます。生成AIが内容を正確に取り込める仕様となっていますので、ぜひご活用ください。

まずは財務について、藤田からご報告します。

PowerXの収益モデル

藤田利之氏：執行役コーポレート領域管掌CFOの藤田です。私から第2四半期の業績についてご説明します。よろしくお願いします。

先ほど伊藤から少しご説明しましたが、初めての方もいらっしゃると思いますので、弊社の収益モデルを簡単におさらいしてから業績についてお話しします。弊社の主力事業、特にBESS事業では「Mega Power」という製品を販売しており、これが基本的に弊社の主力製品となっています。

また、「Mega Power」については、プロジェクトの受注後、契約書に記載された納期から逆算して自社製品を製造し、お客さまへの納品・検収という段階で売上を計上するモデルとなっています。契約に基づき納品・検収時に売上の9割以上を計上するモデルであるため、蓄電所の稼働遅れなどの影響を受けにくい仕組みとなっています。

スライドにも記載のとおり、今期の売上の82パーセントが第3四半期、第4四半期の下期に計上予定です。これは、お客さま側の補助金事業期間や年度決算の影響を受けて、お客さまの納期が下期、特に弊社の第4四半期にあたる10月、11月、12月に集中する傾向があるためです。

このような収益モデルの特徴を踏まえ、この後のお話をお聞きいただければと思います。

連結業績サマリー

第2四半期の業績についてです。売上高は68億9,300万円で、前年同期比48.3パーセント増となりました。営業損失は10億7,300万円で、まだ赤字ですが、昨年より4億8,900万円改善しています。当期損失は15億5,100万円で、こちらもまだ損失ではありますが、昨年より6億7,900万円改善した結果となっています。

先ほどお話ししたとおり、売上は下期偏重となるため、売上進捗率が17.2パーセントであっても特に懸念いただく必要はないと考えています。また、契約でお客さまと決められた納期に基づき、すでに年間計画の60パーセント分の製品生産を完了し、出荷を待つ状況です。そのため、弊社としては全体的に計画どおり推移していると考えています。

通期連結業績予想

年間の業績についてご説明します。2026年6月25日に売上高予想を上方修正しました。

売上高を400億円と予想しており、売上が増加すれば通常利益も増加するものですが、段階利益については据え置きとしました。直近では新製品の発表なども行いましたが、新製品の研究開発に一部資金を振り分けたいとの理由から、利益は据え置きの状況となっています。上方修正した数値に向けて計画どおりに進んでいます。

FY2026 受注残高（正式受注・受注見込み総額）

先ほどの売上予想400億円に対して、今期の受注状況、特にすでに契約を結んでいる正式受注を含めた状況について簡単にお話しします。契約済みの案件は、お客さまとの契約に基づいて決められた日に粛々と納品し、売上を計上していく予定です。

すでにその金額は403億9,700万円に達しており、今期の業績予想は十分に達成可能な水準です。さらに、未契約の受注見込みも若干含まれるため、トータルではすでに400億円を超えている状況です。

これまでに契約済みの案件や受注見込みの案件の計上が遅れたことはほとんどありません。そのため、今期の業績については弊社としても十分に達成可能な水準であると考えています。

受注残高（正式受注）の推移

今期の受注に大きな問題はなく、予定どおりとお話ししましたが、全体、特に正式受注残についてご説明します。8月13日時点の正式受注残は784億2,300万円で、昨年12月から111.8パーセント増加しています。スライドの正式受注残のグラフでは、売上になった分はマイナスになっていくため、それを差し引いた差額でこれだけの契約が増えていることを示しています。

これから下期に売上が上がることで受注残が減少する部分はありますが、それを考慮しても、すでに今期の売上予想を上回る契約済みの受注残が来期分として確保されている状況です。そのため、来期についても現時点でかなり高い蓋然性がある状況です。

なお、受注見込みも含めた数字については、この後伊藤よりあらためてご説明します。

今後の業績見通し及び業績目標

来年2027年の業績イメージと、2030年の目標についてです。今回初めての取り組みとして、半期のタイミングでイレギュラーではありますが開示しています。

先ほどお話ししたとおり、今期の業績については受注残がかなり積み上がっています。私も伊藤も多くのIRを実施し、投資家の方々と面談をしています。その中で、受注残高がこれだけ固まってきたことを踏まえ、今期の業績よりも来期以降の業績イメージを聞きたいという声を毎回のようにいただいています。ただし、一部の投資家の方々だけにそのような情報をお伝えすることは、フェアディスクロージャーの観点から望ましくないと考えています。

その一方で、現時点で3ヶ年の中期経営計画を発表する状況でもない中、来期の売上や業績については、ある程度の蓋然性が高まりつつあります。そのため、あくまでも業績イメージというかたちで今回開示に至りました。

来期について、先ほどお話しした正式受注残や受注見込みを勘案すると、売上は少なくとも680億円から720億円程度を達成できる水準であると考えています。

利益に関しては、為替や部材単価など、さまざまな経済条件に左右されるものの、現状の見通しどおりであれば、営業利益が55億円から70億円、EBITDAが62億円から77億円、最終利益が50億円から60億円程度が見込まれる水準です。当社では成長率を非常に重視しており、来年も一定の成長率を達成できると考えています。

2030年を見据えた長期的な経営目標として、売上高2,000億円、ROE35パーセント以上を掲げ、フリーキャッシュフローについては、本日一部生産計画の変更を行ったうえで、確実に黒字化していくことを重要なポイントとしています。

これらの目標に向けて2030年まで取り組み、日本を代表する製造業の一社となるべく邁進していきたいと考えています。

売上高・売上総利益・売上総利益率―四半期推移

第2四半期の業績の詳細についてお話しします。先ほど累計でも触れましたが、第2四半期単独では、売上高が前年同期比で71.2パーセント増加し、売上総利益率は24.8パーセントとなっています。

粗利率の今後の推移については、本決算や第1四半期の際にもお伝えしていましたが、今年は為替や原材料価格の高騰の影響を受けて、若干の下振れが予想されます。これは、当初予算を立てた際に想定していた範囲内であり、業績予想どおりに若干下振れしつつも、目標値内で推移すると考えています。

セグメント業績

セグメントの業績をご説明します。BESS事業の売上高は53億8,800万円で、前年同期比34.3パーセント増となりました。全体の78パーセントを占めており、下期にはさらに大きな売上を見込んでいますが、BESS事業に注力している状況に変わりはありません。

次に電力事業についてです。今回はリカーリング収入と機器販売売上を分けて報告していますが、いずれも順調に進捗しています。全体では375.9パーセント増と非常に大きな成長を遂げています。

利益面について、BESS事業は前年同期比でマイナスとなっているため、懸念されるかもしれませんが、主な要因として売上が下期に偏る中で製品在庫の保管コストが含まれている点が挙げられます。当然、下期には保管していた製品も消化されていきますし、来年に向けては自社のコンテナヤードを準備することで、保管コストを削減できるよう対策を進めています。保管コストについては会社として織り込み済みでしたが、前年との比較においてここだけマイナスとなっているのは、このような理由によるものです。

その他の利益については、昨年よりも基本的に改善しており、全体的にも利益は増加しています。

段階利益―四半期推移

段階利益についてご説明します。営業利益、EBITDA、経常利益、当期純利益についてですが、昨年は第1四半期から第3四半期にかけて赤字が減少し、第4四半期で一気に黒字化しました。

今年も同様の傾向になると考えています。この第2四半期では、EBITDAがマイナス2億2,600万円まで改善しました。そのため、第3四半期には赤字額がさらに減少し、第4四半期で大幅な黒字化が達成されるという、昨年と同様の推移を見込んでいます。

四半期販管費の内訳と比率

販管費についてです。販売費全体は16億400万円で、前年同期比3パーセント減少しています。内訳を確認すると、S&M（セールス・アンド・マーケティング）は増加しており、これは先ほどご説明した保管コストや営業体制の強化が主な理由と思われます。

一方、R&D（研究開発）とG&A（ゼネラル・アンド・アドミニストレーティブ）は昨年より減少しています。R&Dについては、先ほど少しご説明した上方修正が本来は利益を増加させる部分ですが、一部をR&Dに振り分ける予定があり、下期には追加の予算を計上する計画です。

全体としては、販管費のコントロールができており、予算どおりに推移していると評価しています。

一人当たり売上高

1人当たりの売上高のCAGRが約120パーセントと大きく増加していることが、少し販管費を抑えられている理由の1つです。

製造業では、初期に一気に体制を整えなければならない点が大変ですが、現状では従業員を大幅に増やさなくても増産できる体制が整っています。

そのため、業績が良くなればなるほど生産性がさらに向上していくと考えています。当社としても、このような生産性の指標は非常に重要なKPIであると認識しています。

連結貸借対照表

連結貸借対照表についてです。すでにご説明していますが、棚卸資産が非常に多い理由としては、下期に向けて生産を進め在庫を積み上げているためです。これにより、下期には在庫がどんどん売上に変わっていく見込みです。

また、負債の部について、契約負債とは前受金のことです。これは、先ほどご説明した正式受注残というかたちで、受注時に早い段階で前受金をいただくことが多いため、結果として前受金が増加しているという、これまでのご説明と連動した内容になります。

借入金については、一部の借り換えなどにより、長期借入金が短期借入金に変わったり、借入額自体が増加したりしています。この点については、後ほど詳細にご説明します。

連結キャッシュフロー

連結キャッシュフローについてご説明します。期中は営業キャッシュフローがどうしても大きくマイナスになりますが、これは下期偏重のためであり、避けられない要因と考えています。ただし、利益面の改善や在庫の消化が進むことで、下期に向けて大幅な改善が見込まれています。

投資キャッシュフローについては、北海道苫小牧の工場取得が影響しており、財務活動については先ほどのところが大きなポイントとなっています。

キャピタルアロケーションの考え方

今回から、キャピタルアロケーションについてのご説明を追加しました。キャッシュインについては、事業成長により今期の黒字化を実現し、営業キャッシュフローを引き上げることが非常に重要なポイントです。不足部分については、金融機関からの高い信用を得ながら借入金を増やすことをキャッシュインの主軸として考えています。

キャッシュアウトとしては、成長資金としての研究開発（R&D）や設備投資（CAPEX）を当然行います。必要な投資はしっかりと実行していきますが、当社は資産を軽くするアセットライトなビジネスモデルを掲げており、CAPEXもより効率的に活用しながら収益を生むため、今回少し見直しを進めています。

最終的には株主還元の余力を確保することが非常に重要だと考えています。キャッシュインとキャッシュアウトの最適化を進めながら、まだ一部赤字の状況ではありますが、黒字転換した中でこのような取り組みが可能となりました。これからも積極的に対応していきたいと考えています。

キャピタルアロケーションの考え方

少し補足説明をします。今回、2027年度の数値イメージをお伝えしていますが、来年見通しているEBITDAの金額や、一部見直している生産設備の増強にかかる金額を考慮すると、来年の数字程度であれば当面のCAPEXを単年度で賄える水準に達している状況です。

弊社としてはフリーキャッシュフローをさらに高めることを非常に重要な目標として掲げています。そのため、EBITDAを増やしつつ、可能な限りCAPEXを抑え、収益を確実に向上させていく方針です。

借入金の状況

借入金については適時開示を行っています。金融機関からの高い信用を背景に、受注残が積み上がり、将来的な蓋然性が高いと判断されているため、短期・長期ともに増額が可能なかたちで推移しています。このような状況の中、財務安全性を維持しながら、積極的に借入も活用していきたいと考えています。

上場時調達資金使途変更

上場時のエクイティ関連についてです。今回、資金使途を一部変更しました。

当初は、現状のPower Baseの隣に大規模な第2工場を建設する予定でした。今回はPower Baseの元の工場である第1工場の改修と、北海道苫小牧に関する計画、先ほど触れた借入金などで賄っていますが、非常に高いシーズナリティに伴う運転資金の増加への対応として、資金をそちらに振り替えました。

当社としては、フリーキャッシュフローの創出において、現状の資産を活用しながら、CAPEXを極力抑えつつ成長していく取り組みの一環として、今回の変更を行っています。

MegaPower製品生産体制の変更と見通し

3つの工場、すなわち現状のPower Base、岡山第2工場、北海道の工場についてです。北海道の工場稼働を少し後ろ倒しにしています。これにより、「業績が悪いのではないか」といった誤解が生じることを避けつつ、既存の2つの工場を2シフト体制に移行できる目処が立ってきたため、既存の工場を最大限に活用する方向で現在検討を進めています。

北海道の工場については、非常に良い場所であり、良い設備が整っていますので、いつでも使用できる状態にしたいと考えています。しかしながら、CAPEXの最適化のため、稼働を少し遅らせて2シフト体制に移行したほうが、全体の資金効率が良くなると判断しました。

生産キャパシティ

生産キャパシティについてですが、今回2027年度の見通しを一部開示しました。2シフト体制にすることでかなり余裕が生まれるため、大きな懸念を抱く必要はないと考えています。

私からのご説明は以上です。ありがとうございました。

受注残高内訳（受注見込を含む）―年度別

伊藤：それでは、事業の状況について私からご説明します。受注残高の状況と今後の見通しについて、藤田から財務面のご説明がありましたが、事業面について私からも補足します。

今期ご契約いただき、今期中に納品予定のものについては、現在の受注額が416億円となっており、5月比で37億円増加しています。また、2027年度分の受注については、現在の受注額が501億円であり、5月比で80億円増加しています。

それ以降は、5月比で12億円増加し、計1,019億円まで達しています。前回、みなさまにIRを実施してから3ヶ月間で受注が129億円増加しました。

なお、受注見込みについて、新しい投資家の方もいらっしゃると思いますのでご説明します。当社では、受注見込みとはお客さまから発注のご意向をいただき、発注書がある案件、または補助金が採択されて製作が確実であり、決裁も取れている案件で、まだ契約書を締結していないものを指します。

契約書が締結され、前年の売上高の10パーセントを超えると、適時開示が必要になります。

昨年の売上高は193億円でした。そのため、19億円以上の受注がある場合には、適時開示が行われることになります。その際に驚かれないように、予算内と予算外をスライドに記載しています。

スライドのピンク色で示された76億円は受注見込みであり、契約が取れた場合は予算内とし、それ以外は予算外となります。この運用は今後も継続していきます。この3ヶ月で、直近よりも大幅に受注が増加しているのが最近のトレンドです。

FY26とFY27の業績見込み

このスライドでは、俯瞰的な観点で一歩下がって見てみます。パワーエックスは2021年に創業し、最初の売上は2023年に3億円でした。2024年に61億円、2025年は193億円、今年は400億円、来年は680億円から720億円と、非常に高い成長率を維持しています。

来年の売上見込みが680億円から720億円、間を取って700億円と考えます。そのうち501億円はすでに受注済みです。700億円までの差額199億円に対して、この3ヶ月間で120億円を受注しており、さらに営業の機会はまだ12ヶ月残っています。加えて、工場の余力も十分にあります。

この後お話しする直近のトレンドや海外案件についても加味しながら、会社としてこの目線をさらに上げていく努力を最後まで続けます。残りの12ヶ月間、営業活動を全力で進めていきたいと考えています。

2030年の目標についてですが、私たちにとって急成長を維持することが会社の意義であると考えています。この後お話ししますが、成長機会は非常に多いと感じており、2030年までに2,000億円を突破することを目標にしています。そのため、新商品の開発や海外展開を現在準備中です。非常に高い評価をいただける優良企業を目指したいと考えています。

新たに株式をご購入いただいた方もいらっしゃるかと思いますので、あらためてお伝えすると、当社のビジネスモデルは、ご発注いただいたお客さまのために電池を製造し、当社で準備を整えたうえでデリバリーを行い、その時点で売上が計上される仕組みとなっています。

売上進捗率は2024年から2026年にかけて常に下期に偏重しています。具体的には、第3四半期や第4四半期に売上が大きく伸びる傾向があります。そのため、電池を保管しておく必要があり、先ほどの保管料が発生するなどのコストが織り込まれている状況です。すべて予定どおりではありますが、この点についてご説明をしないと、決算を単独でご覧になると驚かれる方もいらっしゃるかもしれません。

FY30に向けた交渉中案件の状況

我々が現在交渉中の案件が、この3ヶ月間で倍増しました。1,019億円の受注は、1つの重要な指標と考えていただければと思います。その先の状況について、交渉中案件の規模は4.27ギガワット増えて9.07ギガワットまで増加しています。

そのため、案件の数が大幅に増加しており、現在、2028年、2029年、2030年に向けた多くの案件をいただいています。それらを1件ずつ確実に受注するための努力を続けています。

BOSS事業：現在交渉中の案件の傾向（案件の大型化）

直近のトレンドについてですが、前回と同様に特別高圧案件、いわゆる特高案件が多くを占めています。そのため、現在の案件の88.3パーセント、すなわち9割近くは大規模な案件です。小規模な案件は少なく、電池20台、30台、さらには100台、200台といった規模の案件が現在進行中の状況です。

現在のパイプラインの範囲

「ここにデータセンター商品や、当社の『Grid Connector』（新商品）が入っているのか」という質問を受けますが、これらはまだ来年の受注残には含まれていません。また、当社の見込みの中にも加えていません。

案件は多数いただいており、もちろんこれを獲得していきます。ただし、獲得できた場合はすべてアップサイドとなるため、データセンター商品や新商品がベースケースからの上振れにつながることを期待して努力を続けています。

新製品発表ダイジェスト

新商品を開発し、1週間ほど前に発表しています。ぜひ動画をご覧いただければと思いますので、機会がありましたら、スライド右上のQRコードを読み取ってご確認ください。ここではダイジェスト版をご紹介します。

新製品群ポジショニングマップ

当社の商品ラインナップは、新商品を含めてこのようになりました。国内市場向けにフォーカスした「Mega Power 2500」は、10フィートサイズで日本の道路交通法上非常に運搬しやすい設計の電池です。おかげさまで非常に多くのご注文をいただき、現在400台以上の受注があります。

それに加え、大規模な案件が増加しているため、より大型の電池が必要となってきました。また、海外ではさらに大きな電池が求められる状況です。このような背景から、「Mega Power 4000」シリーズを開発しました。

また、当社ではこれまで電池本体は自社で製造し、その他の周辺機器を仕入れて対応していました。しかし、このような方法では、非常に粗利が低い状況でエンジニアリングを行う必要がありました。これを改善するために、周辺機器を統合した単独の商品「Grid Connector」を開発しました。

「Grid Connector」に関しては、6.6キロボルト、22キロボルト、66キロボルトといった各電圧階級に分けて商品構成を組み上げました。この背景には、日本の大型案件への対応と、海外案件の獲得を目的としていることがあります。

Mega Power シリーズ搭載の新技術

日本で「電池」というと、「箱で電気を溜めるもの」で、価格競争で結局中国勢に日本メーカーは負けてしまうのでは、と初めの頃にはよく言われたものです。しかし最近では、海外市場に出ても非常に良い反応を得ることができています。

これは、私たちが多くの付加価値を付けているからだと自負しています。例えば、ただの電池ではなく、非常に強い地震や台風に耐えられる性能を持ち、ノイズキャンセリング技術によって周辺住民の方々に静かな環境を提供できる電池です。

困った時のブラックスタート、いわゆる停電時に自分で復旧できる機能や、極めて高い情報セキュリティに守られている点など、さまざまな付加価値が備わっているからこそ、当社の電池は選ばれています。

Mega Power 4000シリーズ

「Mega Power 4000シリーズ」に関して、投資家のみなさまには、タイプAとタイプBがあることをお伝えしたいです。このタイプAおよびタイプBは、中のモジュールの原産国が異なります。そのため、海外市場で販売する際には、特定の国を原産国としないほうが望ましいという市場も存在します。

我々は、セルをさまざまなところから調達し、それを商品としてパッケージ化できるようになっています。そのため、4.6メガワットと4.2メガワットの2種類を展開しています。さらに、この「Mega Power 4000」シリーズは20フィートサイズですが、高さが通常の20フィートとなっており、競合製品よりも低くなっています。

Mega Power 4000シリーズ：大容量・スタッカブル

その理由はスライドにあるとおり、積み重ねが可能だからです。積み重ねることにより、狭い場所や工場の端といったスペースに対応することができます。

実際、当社がベトナムで受注し、まもなく納品する案件は工業団地での事例です。工業団地や太陽光発電所のようにスペースが限られる場所に多く設置する際に対応できる仕様となっています。

Mega Power 4000シリーズ：高密度・2段積み対応で特高蓄電所に最適

立てて積むと、従来商品や現在出荷している商品と比較して、約3.4倍の量を積むことが可能です。簡単に言えば、3分の1のスペースで済むということです。そのため、非常に大きな案件で何百台もの商品を積む必要がある場合、土地の確保が非常に厄介ですが、この商品はその問題を解消できます。

この商品は非常に小型化し、エネルギー密度を向上させており、20フィートのフットプリントで9メガワットを実現します。国際基準や世界的な視点で見ても、海外競合と比較してまったく引けを取らない商品です。また、価格面においても、次世代の商品として競争力を保っています。

Grid Connector for BESS

こちらは「Grid Connector for BESS」です。

Grid Connector for BESS：製品コンセプト

電池を送電線につなぐためには、電池は直流で1,500ボルト、送電線は交流で2万2,000ボルトと、電圧環境はまったく異なります。系統にダメージを与えないために、さまざまな遮断器や変圧器、変電器を導入する必要があります。

これらをすべて、パワーエックスではお客さまのために調達しています。しかし、正直にお伝えすると粗利があまりない商品を当社が調達し、お納めしている状況です。

さらに、この作業を行うたびに蓄電所のための図面を作成し、それに基づいて工事を進めます。地中に高圧電線を埋設し、各機材のためにコンクリート台座を設置して、数ヶ月間の工事を経て初めて機材を接続します。

さらに、すべての機材が異なるメーカーのため、それらを接続するソフトウェアの統合作業も個別に対応しなければなりません。このような作業が蓄電池のコストを増加させる要因となっていました。

そのようなコストを大幅に削減するために開発したのが「Grid Connector」です。この「Grid Connector」は、22キロボルトを直接1,500ボルトの直流電流（DC）に変換できる商品です。20フィートコンテナの骨組みであるスキッドを採用しており、工場で製造したものをそのままトラックで運搬して、現場で迅速に設置することが可能です。

したがって、短工期化が可能となり、コストを削減できるようになりました。また、もはやセルメーカーでないと電池が安くならないという時代ではなく、現在ではセルが蓄電システム全体の原価の約40パーセントを占めることもなくなっています。

それよりも、周辺機器や地震、台風、セキュリティ対応など、すべてが揃っていて、なおかつ設置が簡単でないと競争に勝てない時代となりました。まさに、このようなポイントに注目して、当社では新商品を開発しました。

Grid Connector for DC

「Grid Connector for DC」についてです。お客さまのところに伺うと、特に海外では、電池とデータセンターに関する話題がほぼ次に出てきます。データセンターの建物自体は作れるものの、周囲のサーバーをサポートするための水冷装置、非常用電源、変換器などをすべて設計・エンジニアリングすると、非常に高額になります。

Grid Connector for DC：製品コンセプト

この商品について詳しくご説明します。先ほどの蓄電池と同様にデータセンター用として利用します。「Mega Power 2500」（大型系統用蓄電池）を内蔵しており、冗長性を確保した2メガワットのシステムです。

このシステムでは、1メガワットずつ完全に別系統で出力することが可能です。そのため、1メガワットとして利用する場合に必要な冷却水や、2.5時間分の無停電電源、さらに必要なすべての電気工事が一括で完了します。また、トラック2台から3台で運ぶだけでデータセンターが構築可能となる仕組みです。この商品には多くの引き合いをいただいており、来期に向けてしっかりと受注に取り組んでいきます。

こちらについては、実は当社として一定の投資を行っており、そのために今期の利益を上方修正していません。この設備を年始早々に工場へ設置し、運転を開始するとともに、お客さまへのデモンストレーションを積極的に実施していきます。1号機がなければ販売にはつながらないため、この部分にしっかりと投資していきたいと思います。

Grid Connector for BESSの構成

これらにはパワーコンディショナー（以下、パワコン）が含まれています。スライドの「Grid Connector」の赤い点線内が、パワーエックス社の自社製パワコンです。パワコンは単体でもお求めいただけますので、もちろん販売しています。

PCS（パワーコンディショナー）内製化による競争力の強化

スライドをご覧いただくとわかるように、先ほどご説明したパワコンを含め、現在はさまざまな周辺機器を仕入れていますが、今後はすべてパワーエックスで内製化する計画です。そのため、パワコンは非常に重要な役割を果たします。電池との相性やデータセンターとの相性も重要であり、さらにソフトウェアで大きく差別化できる商品であると判断したため、自社開発を行いました。

（参考）系統用蓄電システム向けPCSの市場規模

パワコン単体でも日本にはかなりのTAMがあります。年間約1,000億円規模で、この大型パワコンだけでも十分な売上が見込まれます。そのため、新しいセグメントとしてしっかりと立ち上げていきたいと考えています。

BESS事業：定置用蓄電システムの導入状況

営業本部、BESS事業の状況についてご説明します。現在、電池のデリバリーは3ギガワット規模にまで達し、173拠点に向けて日々行っています。北海道から沖縄の離島に至るまで、各地で製品をご契約いただき、毎日運転を続けています。

重要なインフラとして活躍できていることを非常にうれしく思います。引き続き、この分野をしっかりと進めていきます。

BESS事業：現在構築中の蓄電所

スライドの写真は8月のものです。先ほど、受注して製造し、お客さまに納品して売上を計上する流れについてお話しし、第3四半期、第4四半期に納品が多いとお伝えしましたが、まさに「8月に持ってきてね」と言われている案件の2枚の写真を示しています。8月の第1週に一斉に納品しました。

単純計算で、私どものビジネスモデルは下期偏重となります。ただし、搬入には1週間から2週間程度しかかからないため、売上の計上は非常に早いです。

また、お客さまが土地の準備を整えられない場合でも、契約書には工場や当社の保管庫でお引き渡しを行う旨が明記されています。そのため、お客さまの準備が遅れたとしても、売上計上に影響はありませんので、ご安心ください。

現在はすべて順調に進んでいます。

電力事業：蓄電所運用や電力提供の採用が堅調。機器販売の案件が拡大中

電力事業の状況についてです。私たちは、電池を販売するだけでなく、電力の販売と蓄電池のオペレーションの2つを行っています。

電力のオペレーションについては、現在非常に好調です。実際、この3ヶ月間で運用している電池の容量が倍増し、66メガワットに達しました。

電池をパワーエックスに預けたい、任せたいという需要が高まっており、機器を購入いただいて、私たちに蓄電池の運用も託していただき、リカーリング収益を生み出す垂直統合のビジネスモデルが定着しつつあります。これにより、大きな需要があることを確認できました。

反対に、当社で運転を前提にして販売する電池については、先ほどのパイプラインとは別で電力事業部を独自に保有しています。これが、4.9ギガワットに達し、5月比で3.4ギガワット増加したということで、直近の需要が極めて高い状況が続いています。

次に、電力供給サービスについてです。電力小売事業については、ホルムズ海峡の情勢などもあり、現在は積極的に営業を行っていません。正直なところ、電気単体で販売するよりも、電池とのセット販売や電池運用を含めたサービスのほうが資本効率が高いため、電力の販売は現状増加がない状況です。

需給調整市場 1次調整力 上限価格 10円/kW・30分への見直しについて

電力市場についてさまざまなことが最近話題となっていますので、私どもの視点でお話しします。この内容はIPO時や、ロードショーの資料などにも含まれていましたが、覚えていらっしゃらないかもしれませんので、あらためてご説明します。

1次調整力や需給調整市場について、上限価格が高すぎたのではないかという意見があり、15円、10円と推移し、その先7.21円などに引き下げるとされていましたが、揚水発電と同等の4円程度になっても、IRR（内部収益率）は十分確保されると考えています。仮にこれが10円になった場合でも、この1次調整力におけるIRRは約10パーセント見込めるため、電力事業を本業とされている企業にとっては、まったく問題のないIRRと言えるでしょう。

ただ、過熱が進み、蓄電所を作っては転売するようなことも起きていました。そのため、現在の市場がより通常の状態になりつつあるのは事実です。一方で、それによって系統接続が混み合わない点は、私どもにとっては【？？？】と考えています。

電力需要が逼迫するときの蓄電池の価値―系統安定化への貢献

一方、電力の価格差が非常に大きくなっています。正直なところ少し驚いているのですが、夏の期間中、おそらく冬も同様に、電力が瞬間的に不足することが多くなっています。

この200円という価格はインバランス価格と呼ばれます。これは、発電計画を前日に提出して、そのとおりに運転したとしても電力が不足してしまう、つまり予想を上回る需要が発生した場合に適用される価格です。

インバランス価格には上限が設定されており、現在は200円となっています。電気が不足している場合、どうしても必要な人はその200円で購入せざるを得なくなります。そのため、この200円で買うことを避けるために、翌日にはさらに高い価格で入札を行うことになり、結果として電力価格やスポット価格が上がりやすいという市場の傾向があります。

現時点では、価格差が非常に広がっている状況です。昼間には電気が安く余っているため、この時間帯に充電を行い、価格が高騰した際に放電して電気を販売することで利益を得ることが可能です。

この価格差を利用した利益獲得がいわゆるアービトラージです。最近ではこの価格差を活用した取引の成績が向上しており、需給調整が通常化し、蓄電池の市場が非常に健全な状態になってきていると考えています。

今後さらに高まっていく蓄電池の有用性

このインバランスの200円が、300円に改正される予定となっています。それだけでも大きな影響がありますが、さらに将来的には600円になるという話もあり、非常に大きな問題になる可能性があります。このような背景から、バランスを調整する蓄電池の需要が増えているのかもしれないと考えています。

電力市場動向 まとめ

電力市場動向のまとめです。バランスは徐々に取れてきており、夏場や冬場については、特にアービトラージが大きく、インバランスも増加してきています。そのため、蓄電池のドライバーとして、このような経済的な要素も影響しているのではないかと思います。

アジア地域における直近の海外進出活動

今年は400億円、来期は約700億円を見込んでいます。来期の最終利益も、しっかりと一定の水準を確保できる見込みで取り組んでいます。ただし、来期のこの700億円には国内事業のみを含めています。

海外需要の見込みは、今後大きく広がると考えています。当社も直近ではその分野に力を入れてきました。

私はこの3ヶ月間で、さまざまな地域を訪問しました。スライドにある地図のチェックマークが示す場所は、私が実際に行った地域です。各国の大手電力会社のトップクラスの方々や社長、石油・ガス・石炭会社、鉱山会社などのオーナーなど、非常に影響力のある方々とお会いすることができました。特にアジア地域では、多くの方々と面会する機会がありました。

そのような訪問を通じて、実際に私が現地を回る中で、入札案件が大幅に増加したことを強く感じています。当社では現在、これらの入札案件に積極的に取り組んでおり、あらためてこの分野における需要の大きさを実感しています。

今、このエリアにおいては、中国製の定置用蓄電システムがいくつか出ていますが、結局1ヶ国の製品であるため、実はバリエーションがあまり多くありません。そのため、私どもが訪問すると、同じ価格帯で日本における実績があるということで、「本気で検討したい」という好印象をいただいています。

なお、すでにベトナムでは16件の大型電池を納入しており、これを足がかりに2号、3号、4号とどんどん受注を拡大すべく、全力で取り組んでいます。

「エネルギー安全保障」の強化が急がれる東南アジアのエネルギー事情

その背景についてです。石油やLNG、石炭の価格はなかなか戻らない状況があり、特に単一国への依存、例えば石炭の単一国依存を嫌う国が非常に多いというのが現状です。この傾向は蓄電システムにも共通しています。

そのため、さまざまな供給元から購入したいというニーズが高まっており、当社がモジュールを複数の供給元から調達しているのと同様の動きが生じています。このような状況において、非常に大きなチャンスがあると考えています。

東南アジア地域におけるBESS導入 ポテンシャル

スライドは、2030年までにどのくらい電池が売れるかを示しています。380ギガワットという規模で、私どもが現在商談中の電池は9ギガワットですので、まだまだ非常に大きな量が残されていることがおわかりいただけると思います。市場は非常に大きいため、しっかりとこの中でシェアを獲得していきたいと考えています。

また、日本国内で販売されている価格でも十分に市場で売ることができています。円安の影響もありますし、加えて、過去10年から10数年続いた日本のデフレも関係しているのではないでしょうか。

一方で、日本のメーカーとしては、厳しい国内環境を乗り越え、海外市場へ積極的に展開する、いわば出稼ぎのようなかたちで外貨を稼ぐチャンスが広がっていると思います。我々としても、日本市場において来年700億円の売上高を達成し、そのうち50億円から60億円の最終利益を生み出す予定です。

翌年はさらに海外市場をきちんと開拓していきたいと考えています。うまくいけば、2027年にも海外案件が加わる見込みです。ただし、過度にご期待いただくのではなく、私たちとしては、実直に取り組んでいきたいと思っています。

モンテネグロにおける検討状況について

モンテネグロの進捗状況についてですが、政府間交渉という性質上、どうしても時間がかかっています。ただし、MOUには「6ヶ月以内に本契約を締結する」という内容が記載されており、それが11月頃の予定です。

現在、夏季休暇が多い時期ではありますが、粛々と進めています。また、ご報告できる内容が整いましたら、しっかりとお伝えします。我々としては、前向きに対応していきたいと考えています。

当社の新ミッション：Think Sovereign Energy

海外を訪れて、日本国内でも最近同じように感じていたのですが、これまで当社のミッションは「日本のエネルギー自給率の向上を実現する」に貢献することを掲げ、取り組んできました。ただし、海外に行き、現地でこのように資料に記載してあっても、やはり違いを感じます。

実際にお話をうかがうと、各国のお客さまも、自国のエネルギー自給率を上げたいという考えをお持ちであり、それは当社と同じ方向性です。一国での石炭や石油への依存を避け、自ら発電したいという意識が強く、特にアジアでは太陽光発電が盛んであり、水力や風力も一部導入されています。これらのエネルギーを活用して自国で発電した電力を確実に蓄える必要があるため、蓄電池が求められています。まさにこれが「Think Sovereign Energy」に該当します。

当社はこの「Sovereign Energy」、自国でエネルギー自給率を高めることを可能にする商品を開発している企業だと考えています。この場でご報告すべき内容ではないかもしれませんが、当社の新しいミッションとして「Think Sovereign Energy」を掲げ、各国がそれぞれ自給率を向上させ、より豊かな暮らしを実現できるような商品をお届けしていきたいと考えています。

東証プライム市場への市場区分変更申請について

「その他共有事項」を2点お伝えします。まずはプライム市場についてです。これはロックアップ時にインサイダー取引などを考慮し、準備していることがインサイダー取引にならないように進めているという背景があります。そのため、準備を進めている旨をお知らせしました。

現在も粛々と進めており、しかるべきタイミングで進展があればご報告します。現状は出した内容から変更なく順調に進んでいます。

東京オフィスを移転

東京オフィスの移転についてです。これは小規模な移転ですが、昨年から今年にかけて売上が倍増し、販管費は下がっています。そのため、人員を大幅に増やすことはせず、少人数で業務を運営しています。

ただし、急成長企業であるため、東京オフィスを最初から1ヶ所にまとめるのが理想でしたが、現状では分散しています。結果として、少人数ながらコミュニケーションの向上が難しい点があります。そのため、今後は東京オフィスを1ヶ所に統一する計画を進めます。

移行期間がしばらく続きますが、東京オフィスやショールーム、分室を1ヶ所に集約し、経営効率を向上させる方針です。なぜここでお話しするかというと、とりわけ販管費を削減し、コストコントロールを行っていることをお伝えしたかったためです。ただし、移行期間中はどうしても重複家賃が発生するため、その点についてご理解いただければ幸いです。

当社は、前年から今年にかけて売上が倍増し、さらに今年から約70パーセントの成長を見込んでいます。それでも販管費を削減し、フリーキャッシュフローをしっかりと創出します。

また、ビジネスモデルについてもご心配いただく必要はありません。今年の売上の60パーセント分に相当する電池は、6月時点ですでに完成しており、出荷が進むにつれて売上も上がります。そのため、大きな不安はありません。

KPIとしては、今後の受注残の成長、海外案件の獲得、そして利益率の向上が重要だと考えています。最終的には経常利益をどれだけ創出できるかが鍵となるでしょう。

総括 事業基盤の強化と次の成長フェーズへ

当社が次のフェーズに入ってきたという印象を私自身も持っています。あらためて気を引き締め、次のステージに挑みたいと考えています。

おかげさまで受注は好調で、生産も滞りなく順調に進んでいます。お客さまにお届けした電池も着実に運転が進み、1周目を終えてしっかりと稼働している印象です。

ここからさらに何倍にも成長させるためには、やはり仕組みを作っていかなければならないと感じています。商品の質やラインナップも向上し、海外市場で本気で挑めるほど競争力の高い商品が整いましたので、いよいよ展開を進めていきます。

次のフェーズでは「Think Sovereign Energy」を軸に、日本から海外へと目を向け、ミッションやビジョンを刷新し、新たな挑戦を目指していければと考えています。みなさまのご支援があってこそ、このような挑戦が可能になります。株主のみなさまには心から感謝するとともに、長時間の配信をご覧いただき、誠にありがとうございました。

伊藤氏からのご挨拶

冒頭でもお話ししましたが、途中からご覧になった方も多くいらっしゃると思いますので、もう一度お伝えします。当社は、まだ上場して1年未満であるため、アナリストのカバレッジや目標株価、コンセンサスがありません。そのため、決算のたびに大量の資料をご覧いただいています。

そのような背景から、当社では丁寧なIR活動に努めており、最新技術も活用しています。スライド右側のQRコードを読み取っていただくと、AIが誤認しないように設計された軽量な資料をご覧いただけます。この資料はAI向けに作成されており、トークン消費も少ないため、プレミアムプランで過剰にトークンを消費する心配はないはずです。

「ChatGPT」や「Claude」などで当社についてご質問いただければ、資料の中にある内容はAIが誤認せず正確にお答えできると思います。ぜひこの取り組みを体感していただければと思いますし、今後も丁寧にIR活動を進めていく所存です。またみなさまとお目にかかれることを楽しみにしています。

第2四半期の決算説明会をご視聴いただき、誠にありがとうございました。私どもも引き続き邁進していきますので、ぜひ第3四半期もお楽しみにしていただければと思います。本日はありがとうございました。