オプテックスG、上期最高業績を更新　データセンター向け・半導体向け需要好調、通期予想を上方修正

2026年12月期 第2四半期決算説明会

中島達也氏（以下、中島）：本日はお忙しい中、オプテックスグループ株式会社の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。代表取締役社長の中島達也です。

はじめに、このたびの熊本地震および千葉豪雨で被災されたみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。当社グループでは、現時点で人的被害は確認されておらず、事業活動への重要な影響も発生していません。

それでは、2026年12月期第2四半期の決算内容をご説明します。当社は8月12日に決算発表を行いました。本説明会では、その内容についてポイントを絞ってご説明するとともに、今後の見通しについてもお話しします。

2026年12月期 上期決算のポイント

まず、上期決算のポイントです。SS事業とIA事業がともに好調に推移した結果、売上高、営業利益、経常利益、最終利益のすべてが過去最高を更新しました。売上高は前年同期比20.8パーセントの増収となっています。

SS事業では、防犯関連の大型重要施設向けや、社会・環境関連の駐車場向けの販売が好調に推移しました。

IA事業では、半導体や電気・電子部品向けの旺盛な需要により、FA関連、検査用照明関連、産業用PC関連の販売が好調に推移しました。

営業利益は、高収益製品の販売増加に加え、為替の円安効果もあり、前年同期比50.7パーセントの増益となりました。

2026年12月期 上期連結決算 総括

上期連結決算の総括です。表の右側、水色の部分をご覧ください。2026年度の上期実績は売上高が約366億円、営業利益が約55億円となりました。営業利益率は15パーセントで、前年度から3ポイント向上しています。SS事業およびIA事業の高収益製品の販売拡大により、売上総利益率が大きく改善しました。

期初計画比では、売上高は約10パーセント、営業利益は約45パーセントのプラスとなり、計画を上回る結果となりました。

2026年12月期 上期連結決算 セグメント別 売上高・営業利益

セグメント別の実績です。SS事業では、防犯センサーや車両検知センサーなどの高収益製品の販売が好調を維持し、増収増益を達成しました。IA事業では、半導体向けを中心としたFAセンサーや検査用照明の販売が好調に推移し、大幅な増収増益となりました。

2026年12月期 上期連結売上高 増減要因 前年同期比

上期連結売上高の増減要因です。ご覧のとおり、SS事業に加えて、IA事業のFA関連および検査用照明関連が全体の増収を牽引しています。為替影響では、円安・ユーロ高により約19億円のプラス要因があり、全体で約63億円の増収となりました。

2026年12月期 上期連結営業利益 増減要因 前年同期比

上期連結営業利益の増減要因です。米国の関税によるマイナス影響があったものの、SS事業とIA事業の業績好調による売上増加に加え、円安による為替影響が利益の押し上げ要因となりました。なお、関税還付等も一部寄与しています。

一方で、人件費を中心とした販管費は増加しましたが、粗利改善効果がそれを上回り、営業利益は前年同期比50.7パーセントの大幅な増益となりました。

連結売上高 四半期推移（FY2024-FY2026）

連結売上高の四半期推移です。第2四半期は第1四半期の好調を維持し、四半期ベースで過去最高水準の売上を記録しました。

第1四半期から第2四半期にかけてSS事業はやや減少した一方、IA事業は半導体、電気・電子部品向けの需要拡大を背景に増収となり、全体では前年同期比で大幅な増収となりました。

SS事業 - 防犯関連

ここからは、セグメント別の状況についてご説明します。

まず、SS事業の防犯関連です。売上高が前年同期比19パーセント増となりました。北米では、データセンター向けを中心にレーザースキャンセンサーの販売が好調に推移しました。欧州では、データセンターやインフラ関連施設向けの販売が拡大しています。

国内では、警備会社向けの販売が低調に推移したものの、大型重要施設向け案件が着実に進捗し、堅調な業績となりました。

SS事業 - 自動ドア関連

SS事業の自動ドア関連です。売上高は前年同期比10パーセント増となりました。海外では北米が好調を維持している一方で、欧州は市況低迷の影響が続いています。

国内では、客数情報システム案件の反動減があったものの、主力の自動ドアメーカー向け販売が堅調で、全体として底堅く推移しました。

SS事業 - 社会・環境関連

SS事業の社会・環境関連です。売上高は前年同期比約27パーセント増と、大幅な増収となりました。駐車場向け車両検知センサーを中心に、国内および北米での販売が好調でした。国内では、車番認証用センサーや照明などの販売が引き続き好調に推移しています。

また、北米ではゲートの開閉用途での需要拡大が継続しており、売上は着実に伸びています。

IA事業 - FA関連

ここからは、IA事業についてです。IA事業のFA関連売上高は、前年同期比約36パーセントの大幅な増収となりました。国内では、半導体や電気・電子部品関連向けを中心に、FAセンサーおよび検査用LED照明の販売が好調に推移しました。

海外では欧州と中国で需要環境の改善が継続しており、販売が伸長しています。

IA事業 - 検査用照明関連（旧MVL関連）

IA事業の検査用照明関連です。国内では、AI向けの設備投資需要の拡大を背景に、半導体や電気・電子部品向けの販売が好調に推移しました。また、検査用照明分野における高い市場シェアにより、安定した業績を維持しています。

海外では、中国や東南アジアで半導体関連向けの高付加価値製品の販売が好調に推移し、増収につながりました。

IA事業 - 産業用PC関連（旧IPC関連）

IA事業の産業用PC関連です。産業用PCは半導体製造装置や医療機器に組み込まれ、解析や制御といった中核機能を担っています。

今期の売上高は、半導体製造装置メーカー向け需要の拡大を背景に販売が好調に推移し、前年同期比約26パーセントの増収となりました。

IA事業 - 自動化装置関連（旧MECT関連）

IA事業の自動化装置関連です。売上高は前年同期比で約43パーセントの減収となりました。車載電池市場における供給過剰を背景に、EV向け設備投資の抑制が続いており、二次電池製造装置の販売が減少しています。

それでは、2026年度通期業績予想についてご説明します。

2026年12月期 今後の見通し

具体的な数字をご説明する前に、2026年度の見通しについてお話しします。

まず、SS事業です。防犯関連ではデータセンターや重要施設向けを中心に、引き続き堅調な需要が見込まれます。また、自動ドア関連でも国内外で安定した需要を予想しています。さらに、社会・環境関連では、国内外で駐車場向けソリューションの需要拡大が続く見通しです。

続いて、IA事業です。FA関連および検査用照明関連では、半導体・電気・電子部品向けの需要が堅調に推移する見通しです。また、産業用PC関連では、半導体製造装置向けの需要が引き続き高水準で推移すると見ています。一方、自動化装置関連では、車載電池市場の投資動向を注視していく方針です。

以上の見通しを踏まえて、通期業績予想をご説明します。

2026年12月期 連結業績予想（上方修正・7月31日開示）

通期計画については、7月31日に上方修正を発表しました。

売上高は733億円を見込み、前年度比11.3パーセント増の増収を計画しています。SS事業では防犯関連を中心に堅調な需要が続く見通しです。また、IA事業ではFA関連、検査用照明関連、産業用PC関連が好調に推移しており、成長を牽引しています。

営業利益は105億円、営業利益率は14.3パーセントを見込んでいます。米国の関税影響や自動化装置関連の厳しい市場環境を織り込みつつ、高付加価値製品の販売拡大や為替の円安効果を見込み、過去最高益の更新を目指します。

なお、第3四半期以降の為替前提は、1ドル155円、1ユーロ180円としています。

2026年12月期 連結業績予想 売上高 増減要因 前年度比

こちらの滝チャートでは、通期売上高予想の増減要因についてご説明しています。左から順にご覧ください。

まず、SS事業です。防犯関連を中心とした需要拡大により、約28億円の増収を見込んでいます。

次に、IA事業です。自動化装置関連は減収となる見込みですが、FA関連、検査用照明関連、産業用PC関連がこれを吸収し、IA事業全体では約23億円の増収を見込んでいます。

さらに、円安による為替の影響として約22億円を加え、通期売上高は733億円を計画しています。

2026年12月期 連結業績予想 営業利益 増減要因 前年度比

営業利益予想の増減要因についてです。要因別に整理しました。

左から順にご説明します。堅調な業績を背景とした販売数量の増加により、売上総利益が拡大する見込みです。加えて、製品ミックスの改善、価格改定の効果、円安による為替影響も利益増加の要因となる見通しです。

なお、米国の関税影響については一定程度織り込んでおり、関税還付も見込んでいます。一方で、人件費を中心とした販管費の増加を予想していますが、これらを吸収し、営業利益は105億円を計画しています。

株主還元

株主還元についてです。増配は7月31日に発表しました。今回の業績の上方修正を踏まえ、年間配当予想を65円から76円へ引き上げました。期初予想比で11円、前年度比で20円の増配となります。

業績の成長を株主のみなさまに還元するとともに、将来の成長に向けた投資とのバランスを取りながら、企業価値の向上に取り組んでいきます。

なお、当社は配当性向35パーセント、DOE3.5パーセント以上を目安としており、今後も成長投資と株主還元の両立を図っていきます。

私からのご説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。

質疑応答：業績計画の上振れ要因と下期見通しについて

質問者：業績計画についてうかがいます。上期は期初計画から大幅に上振れました。期初時点ではかなり保守的なコメントが多かった印象ですが、なぜこれほど上振れたのでしょうか？

また、下期は据え置きのようですが、アップサイドはないのかも含めて、業績計画について教えてください。

中島：上期については、先ほどご説明したとおり、本業の伸びもありますが、為替の影響が大きかったと考えています。

営業利益への為替影響額は前年同期比で約8億円でした。そのため、前年同期比ではプラス51パーセントという非常に良い実績でしたが、為替影響を除くとプラス約30パーセントとなります。本業の伸びと為替効果で、非常に良い結果になったと考えています。

下期以降の予測については、ご指摘のとおり、期初の下期予想からほぼ据え置いています。

これには理由がいくつかありますが、主な要因の1つは、各事業会社において、電子部品やメモリに加え、樹脂製品や基板関係などでも価格高騰や部品不足が続いていることです。そのため、原価上昇リスクを織り込み、今回はやや保守的な計画としています。

もう1つは、先ほどご説明したとおり、自動化装置関連の需要が当初想定をさらに下回っており、下期の売上高見通しを当初計画から大きく下げたことです。これも、下期計画を据え置いている理由の1つです。

質問者：補足で、下期のデータセンター関連についてうかがいます。期初の説明では「先の案件はわからないため織り込めなかった」というお話があったと思いますが、データセンター関連の受注について、下期以降で確度が上がっているなど、なにか進捗があれば共有してください。

中島：データセンター関連のビジネスについては、期初から現在まで、外部環境や当社を取り巻く事業環境に大きな変化はないと認識しています。爆発的な追い風がさらに強まっている状況ではありませんが、今年、そして来年も含めて、データセンター向けの設備投資需要は報道にもあるとおり継続していく見込みです。

当社としては、特定の1社にスペックインしており、プロジェクトの進展に従って販売も着実に上向いていくと見ています。

一方で、一部ではデータセンター建設や関連プロジェクトの遅延も見られるようになってきています。現時点では大きな影響はありませんが、今後の着工状況やプロジェクトの動向については引き続き注視していきたいと考えています。

質疑応答：IA事業の営業利益率と下期以降の見通しについて

質問者：IA事業の営業利益率についてうかがいます。第1四半期の利益率16パーセントに対し、第2四半期は12パーセントと、利益率が低下しています。売上が増えている一方で、なぜ利益率が下がったのでしょうか？

あわせて、下期以降の見通しをどのように考えればよいのかもお聞かせください。

中島：まず、下期以降の見通しについてお話しします。修正後の通期計画では、IA事業の営業利益率を約13パーセントと見込んでいます。そのため、第1四半期の16パーセントという数字は、それと比較すると非常に高く、出来過ぎだといえる数値でした。

理由としては、プロダクトミックスの影響が大きく、特に産業用PC事業では、第1四半期に相対的に高収益な製品のプロジェクトが多く含まれていました。加えて、自動化装置関連の市場環境低迷の影響もあり、第1四半期と第2四半期の比較で利益率の低下につながっています。

また、FA関連事業についても、第1四半期から第2四半期にかけて、ソリューション提案強化に向けた販管費を成長投資として投下していることが、利益率低下のもう1つの要因です。

質問者：産業用PCに関して「第1四半期は出来過ぎた」とのことですが、下期以降はこのような案件がなくなるのでしょうか？　補足説明をお願いします。

中島：産業用PC関連の第1四半期は、収益性の高い案件の影響で利益率が一時的に上振れました。そのため、同水準の利益率が継続することを織り込んでいるわけではありません。

一方で、当社ではソリューション提案ビジネスを強化しており、上期のソリューション売上高は約95億円、連結売上高の約26パーセントを占めました。この比率は前年実績の24パーセントから上昇しており、高付加価値ビジネスの拡大を通じて、中長期的な収益性向上につなげていきたいと考えています。

質疑応答：IA事業におけるFA関連受注と需要動向について

質問者：IA事業、特にFAの受注についてうかがいます。現在、受注は何合目まで来ているとお考えでしょうか？　今後もこの高水準の受注状況が継続するのか、上期がピークとなって下がり始めるのか、あるいはさらに増加する可能性があるのか、お聞かせください。

また、中島社長ご自身として、FA関連の足元の需要動向をどのように見ているのかもお聞かせください。

中島：見方にもよるため「何合目」と表現するのは難しいものの、業界の需要、特に半導体、電気・電子部品、そしてAI関連への投資は、まだ10合目には達していません。むしろ、需要は今期から来期にかけてさらに伸びていく傾向だと思います。

一方で、冒頭でも触れたとおり、当社がそれに対して製品の供給、人材、ソリューション提案まで含めて十分に対応できるかどうかは、別の課題です。

当社が提供できるキャパシティがどこまでかというと、体感では8合目から9合目まで達しています。引き合いに対してキャパシティがギリギリのところまで来ている事業もあります。

まとめると、需要は今後も拡大していく見込みです。重要な点は、旺盛な需要に対して当社が事業として適切に商品とソリューション提案を提供できるかどうかであり、今期下期から来期に向けた大きなポイントになると考えています。

質疑応答：データセンター関連の進捗について

質問者：データセンター関連について、上期時点での売上構成比を教えてください。

中島：SS事業の防犯関連の売上高に占める割合で、14パーセントから15パーセントとなっています。25年度実績は10パーセントであり、データセンター向けの売上が大きく増加している状況です。

質疑応答：データセンター向け顧客の横展開可能性について

質問者：米国のデータセンター向け主要顧客から横展開の可能性を教えてください。

中島：データセンターの需要はもともと米国を中心に高まっています。当社がスペックインしている米国の主要顧客が米国以外の国にも展開していることが、売上増につながっています。

この1社以外の企業に対しても、現在、ソリューション提案営業を強化しており、ダイレクトマーケティングを展開しています。さまざまな案件が生まれているため、今後も特定の企業に限定せず、各社との取引件数を増やしていく方針です。

質疑応答：データセンター向けの欧州・アジアの地域別戦略について

質問者：データセンター向けの欧州とアジアについて、米国とほぼ同じ営業方法・戦略を踏襲しているのか、それとも切り口が異なるのか、教えてください。

中島：欧州とアジアが米国と同様の戦略を取るかどうかについては、同様の戦略を取る場合もあります。一方で、1社だけで対応するのではなく、システムインテグレーター（SIer）経由で、個別のプロジェクトにソリューションを提供する方法もあります。

もちろん、成功例として同じ手法を踏襲しつつ、欧州やアジア特有の事情に応じたSIerにもアプローチし、当社製品の採用につなげる方法も取っています。いずれも現在、ソリューション提案営業の一環として進めています。

質疑応答：社会・環境関連の駐車場システムの収益モメンタムと市場ポテンシャルについて

質問者：社会・環境関連の駐車場向けについてです。第1四半期終了時点で若干ピークアウトの兆候があるとのお話でしたが、第2四半期は好調だった印象です。

御社が想定する総需要に対して現在どのあたりの位置にあり、今後の収益モメンタムをどのように想定されていますか？

中島：社会・環境関連は第1四半期、第2四半期ともに好調を維持しています。

第3四半期、第4四半期については、スライドにも記載のとおり、この水準を維持する見通しです。上期から大幅にV字伸長するようなイメージではありませんが、依然として高いレベルの売上が続くと考えています。

一方、ポテンシャルから見た売上の状況としては、日本ではセンサーに加え、駐車場で使用される車番認証用の補助照明なども好調です。そのため、センサーと補助照明を組み合わせた広がりという点では、まだ成長の余地があると見ています。

また、米国市場では、ゲートの開閉用途で、従来のループコイル方式から当社の車両検知センサーへの置き換えが進んでおり、普及率はまだ数パーセントのため、今後大きな成長余地があると見ています。

質疑応答：検査用照明関連の業種別構成と需要動向について

質問者：検査用照明関連（旧MVL関連）についてです。エレクトロニクス関連を中心に、好調な動きが見られると推測しています。

用途別の市場としては、例えば半導体、電子部品、食品、化粧品などが挙げられるかと思います。主要な業種別の構成イメージを教えていただけますか？

中島：検査用照明関連については、特に半導体の微細化に伴い、需要が大きく増加しています。現状では、半導体関連および電気・電子関連の売上が、おおよそ6割まで伸びている状況です。

質問者：食品や化粧品向けは安定、自動車向けは低調という理解で差し支えないでしょうか？

中島：ご認識のとおりです。半導体や電気・電子関連が伸びている一方で、食品は安定、自動車関連は全体的に低調というのが当社の認識です。

質疑応答：M&A方針とキャピタルアロケーション計画について

司会者：「2026年度から2028年度にかけて、約150億円のM&Aおよび提携投資を計画されています。投資判断基準についてご教示ください」というご質問です。

中島：キャピタルアロケーション計画として、M&Aや提携投資に3年間で約150億円を投じる予定です。M&A方針について、IRR等の基準は公開していませんが、基本方針は今年2月に開示しています。

具体的には、規模拡大の追求ではなく、シナジー、成長性、収益性を重視するというものです。

また、社内では回収期間などを含め、非常に厳しく審査しながら候補先の選定を進めています。現在も進行中のM&Aプロジェクトがあり、力を入れて取り組んでいる状況です。