【速報版】リンテック株式会社 2026年3月期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

ご挨拶

おはようございます。リンテック社長の服部真でございます。本日はお忙しい中を、当社決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。

当社は、5月8日に2025年度の連結業績と2026年度の連結業績予想を発表いたしました。その概要について、私からご説明申し上げます。

本日皆様に配信させていただいております資料は、決算短信、決算説明会資料、決算補足説明資料、ファクトブックのあわせて4点でございます。その中の決算説明会資料に沿ってご説明をさせていただきます。

2025年度　連結業績の概要①

当期の連結業績につきましては、売上高はAI関連の需要増加影響により半導体・電子部品関連製品が引き続き堅調に推移したこともあり、前期比34億6百万円増、1.1％アップの3,193億85百万円、営業利益は原燃料価格の上昇や人件費を含む固定費の増加があったものの、販売数量の増加などもあり、5億94百万円増、2.4％アップの251億56百万円、経常利益は4億23百万円減、1.6％ダウンの256億66百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に洋紙事業にかかわる固定資産の減損損失を計上したこともあり28億97百万円増、20.0％アップの173億74百万円となりました。

なお、特別利益として政策保有株式の売却益4億82百万円、特別損失として洋紙事業にかかわる固定資産の減損損失7億16百万円、リンテック・インダストリーズマレーシア社で清算に伴う関連費用7億63百万円、マックタックで裁断拠点の統廃合費用1億96百万円を計上しています。

なお、円高による為替影響額は売上高でマイナス21億円、営業利益でマイナス2億円でした。

2025年度　連結業績の概要②

次に、リンテック単体と連結子会社の業績について説明いたします。

売上高は、単体が前期比88億24百万円増、5.1％アップの1,810億48百万円、連結子会社が4億57百万円増、0.2％アップの2,011億4百万円となりました。

営業利益は、単体が前期比35億15百万円増、30.2％アップの151億49百万円、連結子会社が25億84百万円減、20.3％ダウンの101億39百万円となりました。

なお、当社における海外売上高は2,004億20百万円、比率は62.8％となりました。

2025年度　連結業績の概要③　営業利益増減要因

続きまして、単体と連結子会社の業績の概要につきましては、売上高は、後ほど、各事業部門の概況で説明させて頂くこととして、営業利益の増減要因について説明させていただきます。

単体では、増益要因として販売数量の増加により29億円、販売価格改定により10億円、売上構成により9億円、販売手数料・棚卸資産評価損の減少などもあり24億円、トータルで72億円となった一方、減益要因として原燃料価格や物流コストの上昇により2億円、また、固定費が賃上げによる人件費上昇により15億円、試験研究費が6億円増加したこともありトータルで35億円の増加となりました。結果として、単体で合計35億円の増益要因がありました。

連結子会社では、アドバンストマテリアルズ事業部門において韓国でHBM製造用装置販売台数減少の影響があったものの、半導体関連テープの販売数量増加により増益となりました。

一方、米国子会社マックタックにおいて、販売数量は増加したものの、売上構成や工程歩留まりの悪化による生産ロスの増加や44億円ののれん償却が重しとなり、営業損失が前期の13億円から26億円増加し39億円となりました。

なお、前述のとおり、前期に比べ為替が概ね円高に振れたことによる影響額はマイナス2億円です。

2025年度　印刷材・産業工材関連の概要①

次に、当期の業績についてセグメント別に説明いたします。印刷材・産業工材関連につきましては、印刷情報材事業部門の売上高は、前期比11億47百万円減、0.8％ダウンの1,455億17百万円、産業工材事業部門は、8億55百万円減、2.3％ダウンの371億26百万円となりました。

当セグメントの売上高は、前期比20億2百万円減、1.1％ダウンの1,826億44百万円、営業利益は原燃料価格や物流コストの上昇や固定費増加影響に加えて、前述のようにマックタックでの工程歩留まりの悪化もあり、前期比34億82百万円減、63.8％ダウンの19億79百万円となりました。

2025年度　印刷材・産業工材関連の概況②

引き続き、当セグメントの事業部門別売り上げの概況を説明いたします。

印刷情報材事業部門につきましては、シール・ラベル用粘着製品は、国内では食品関連や飲料キャンペーン用などは低調であったものの、医薬および物流用は堅調に推移し、アイキャッチ用の需要は回復しました。

海外では米国マックタックで販売数量が増加したものの、売上構成および為替などの影響により減少しました。また、アセアン地域においても低調に推移しました。

なお、印刷情報材事業部門の海外売上高比率は70.8％となっており、米国マックタックは為替影響を含めて前期比2％ダウンの863億円となりました。

産業工材事業部門につきましては、国内では建物用ウインドーフィルムが低調であったものの、自動車用ウインドーフィルムや自動車用粘着製品は堅調に推移しました。

海外では米国マディコで防犯用ウインドーフィルムの需要が低迷したほか、アセアン地域で自動車用粘着製品が減少しました。なお、産業工材事業部門の海外売上高比率は50.1％でした。

2025年度　電子・光学関連の概要①

次に、電子・光学関連について説明いたします。アドバンストマテリアルズ事業部門の売上高は、前期比78億円増、9.2％アップの928億9百万円、オプティカル材事業部門は、33億87百万円減、30.0％ダウンの79億16百万円となりました。

当セグメントの売上高は、前期比44億13百万円増、4.6％アップの1,007億26百万円、営業利益は、半導体関連テープや積層セラミックコンデンサ関連テープの旺盛な需要に対応するための新設備の減価償却費などが増加しましたが、半導体・電子部品関連製品の販売数量の増加により、36億14百万円増、19.5％アップの221億20百万円となりました。

2025年度　電子・光学関連の概要②

引き続き、当セグメントの事業部門別売り上げの概況を説明いたします。

アドバンストマテリアルズ事業部門につきましては、半導体関連装置はHBM製造用が期後半に入り受注・納入実績ともに回復基調にあったものの前期比3.9％ダウンの217億円となりました。

一方、半導体関連粘着テープはAI関連の需要増加などにより好調に推移し前期比13.2％アップの448億円、加えて積層セラミックコンデンサ関連テープはデータセンターやスマートフォン向けなどのハイエンド用の旺盛な需要により好調に推移したことで前期比13.7％アップの239億円となりました。

なお、アドバンストマテリアルズ事業部門の海外売上高比率は74.3％となりました。

オプティカル材事業部門につきましては、OLEDディスプレイ用粘着テープは前期並みに推移したものの、韓国・台湾子会社の閉鎖影響もあり売上高は減少しました。

2025年度　洋紙・加工材関連の概要①

次に、洋紙・加工材関連について説明いたします。洋紙事業部門の売上高は、前期比1億98百万円減、1.3％ダウンの146億77百万円、加工材事業部門は、11億94百万円増、5.9％アップの213億36百万円となりました。

当セグメントの売上高は、前期比9億95百万円増、2.8％アップの360億14百万円、営業利益は原燃料価格や物流コストの上昇影響があったものの、前期に計上した洋紙事業にかかわる生産設備減損による営業損失の減少に加え、加工材事業の増販効果もあり、4億41百万円増、82.6％アップの9億77百万円となりました。

2025年度　洋紙・加工材関連の概要②

引き続き、当セグメントの事業部門別売り上げの概況を説明いたします。

洋紙事業部門につきましては、工業用特殊紙は堅調であったものの、主力のカラー封筒用紙や耐油紙は低調に推移しました。

加工材事業部門につきましては、合成皮革用工程紙は減少したものの、電子材料用を中心に剥離紙が堅調に推移したほか、光学関連製品用剥離フィルムや炭素繊維複合材料用工程紙の需要が回復しました。なお、加工材事業部門の海外売上高比率は36.4％となりました。

2026年度　連結業績の見通し①

続きまして、2026年度の連結業績見通しについて説明いたします。

売上高は、前期比226億円増、7.1％アップの3,420億円、営業利益は23億円増、9.3％アップの275億円、経常利益は18億円増、7.1％アップの275億円、親会社株主に帰属する当期純利益は21億円増、12.2％アップの195億円となる見通しです。

なお、今期の想定為替レートは表にあらわしたとおりであります。

2026年度　連結業績の見通し②

次に、リンテック単体と連結子会社の業績見通しについて説明いたします。

売上高は、単体が前期比146億円増、8.1％アップの1,956億円、連結子会社が106億円増、5.3％アップの2,117億円となる見通しです。

営業利益は、単体が前期比26億円増、17.1％アップの178億円、連結子会社が5億円減、4.9％ダウンの97億円となる見通しです。

2026年度　連結業績の見通し③　営業利益増減要因

続きまして、連結営業利益の増減要因について説明いたします。

単体は、増益要因として、販売数量の増加で48億円、販売価格改定で67億円の効果を見込む一方、減益要因としては、中東情勢の緊迫化の影響もあり原燃料価格の上昇で47億円、人件費、減価償却費、試験研究費など固定費の増加で42億円の影響があると見ています。

連結子会社は、米国マックタックで前期に発生した工程歩留まりの改善とのれん償却の減少により前期比16億円の改善を見込んでいますが、アドバンストマテリアルズ事業部門において移転価格税制を考慮し販売子会社から単体へ14億円の利益を移すことなどにより、連結子会社で前期比5億円の減益と見ています。

2026年度　印刷材･産業工材関連の見通し①

次に、今期の連結業績見通しについてセグメント別に説明いたします。

印刷材・産業工材関連につきましては、印刷情報材事業部門の売上高は、前期比85億円増、5.8％アップの1,540億円、産業工材事業部門は、32億円増、8.5％アップの403億円となる見通しです。

当セグメントの売上高は、前期比117億円増、6.4％アップの1,943億円、営業利益は原燃料価格の上昇、固定費の増加などを見込んでいるものの、販売価格改定や米国マックタックの損益改善などにより前期比21億円増、107.2％アップの41億円となる見通しです。

2026年度　印刷材･産業工材関連の見通し②

引き続き、当セグメントの事業部門別売り上げの見通しをご説明いたします。

印刷情報材事業部門は、国内では食料品などを中心とした物価高騰が引き続き個人消費に大きな影響を及ぼすことでシール・ラベルの需要減少が懸念されますが、販売価格改定に加え、当社独自のホットメルト粘着剤やプラスチック代替のラベル素材など環境配慮製品の拡販を見込んでいます。

また、海外では米国マックタックは厳しい市場環境が続くと見ていますが、4月からスタートした価格改定効果に期待するとともに、物流・食料品関係を中心に拡販を目指してまいります。また、インド・アセアン地域において販売数量の増加を見込んでいます。

産業工材事業部門は、国内では建物・自動車用ウインドーフィルムに新たな機能性を付与することで、防犯用や暑さ対策、省エネ意識の高まりに対応した製品の拡販を目指します。

海外では米国マディコでウインドーフィルムや新規開発品の屋根材の販売数量の増加を、また、インド・アセアン地域で自動車用粘着製品やウインドーフィルムの拡販をそれぞれ見込んでいます。

2026年度　電子･光学関連の見通し①

次に、電子・光学関連の見通しについて説明いたします。アドバンストマテリアルズ事業部門の売上高は、前期比86億円増、9.3％アップの1,014億円、オプティカル材事業部門は、9億円増、11.2％アップの88億円となる見通しです。

当セグメントの売上高は、前期比95億円増、9.4％アップの1,102億円、営業利益はアドバンストマテリアルズ事業部門での増収効果はあるものの、原燃料価格の上昇や人件費、研究開発費など固定費の増加もあり、当セグメントの営業利益は6億円増、2.6％アップの227億円となる見通しです。

2026年度　電子･光学関連の見通し②

引き続き、当セグメントの事業部門別売り上げの見通しを説明いたします。

アドバンストマテリアルズ事業部門につきましては、半導体関連粘着テープは、引き続き、AI関連の旺盛な需要により販売数量が増加すると見ており、半導体関連装置についてもHBM製造用の受注が前下期から回復してきていることから今後も伸長を見込んでいます。

また、積層セラミックコンデンサ関連テープについてもスマートフォンやAIサーバー、車載用などで需要増加を見込んでおり、この数年間で立ち上げた新設備をフルに活かしてまいります。

オプティカル材事業部門につきましては、主力のOLEDディスプレイ用粘着テープに加えて、OCAテープおよび光拡散フィルムの拡販を目指してまいります。

2026年度　洋紙･加工材関連の見通し①

次に、洋紙・加工材関連の見通しについて説明いたします。洋紙事業部門の売上高は、前期並みの147億円、加工材事業部門は、14億円増、6.9％アップの228億円となる見通しです。

当セグメントの売上高は、前期比14億円増、4.1％アップの375億円、営業利益は販売価格改定の効果を見込んでいるものの、洋紙事業部門の販売数量の減少、原燃料価格の上昇などにより、前期比3億円減、28.4％ダウンの7億円となる見通しです。

2026年度　洋紙･加工材関連の見通し②

引き続き、当セグメントの事業部門別売り上げの見通しを説明いたします。

洋紙事業部門につきましては、郵便料金の値上げやWEB化の影響もあり、封筒用紙の販売数量が減少すると見ていますが、販売価格改定効果に加え、クリーンペーパーや耐油紙などの機能紙を拡販することで前期並みになる見通しです。

加工材事業部門につきましては、販売価格改定の効果に加え、電子材料用剥離紙や光学関連製品用剥離フィルムが堅調に推移すると見ているほか、新設の塗工機を活用することで原価低減に取り組む一方、炭素繊維複合材料用ならびに合成皮革用工程紙の海外展開の強化により販売数量の増加を見込んでいます。

2026年度　設備投資額・減価償却費・のれん償却額・研究開発費の概要および見通し

次に、設備投資額、減価償却費、のれん償却額、研究開発費について説明いたします。

2025年度の設備投資額は、前期の206億円に対し53億円減少の153億円となりました。

主な内容としましては、合成皮革用ならびに炭素繊維複合材料用工程紙の拡販を目的とした小松島工場での塗工機新設、EUV露光機用ペリクルの量産体制の構築、半導体関連装置の供給力強化のための伊奈テクノロジーセンター増改築工事、省エネ・二酸化炭素排出量削減のための各工場での環境対応設備、新素材開発用設備の導入、半導体関連粘着テープ新製品開発のためのアドバンストディベロップメントセンターの開設、関西地区での新研究施設用の土地購入などであります。

2026年度は、前期からの継続案件を実施するほか、先端半導体製造プロセスにかかわる新システム構築のための案件、関西地区での新研究棟建築工事、各工場での環境対応設備への投資をおこなうことなどにより、150億円の設備投資を予定しています。

2025年度の減価償却費は、前期の128億円に対し1億円減少の127億円となりました。2026年度は、138億円となる見通しです。

2025年度の、のれん償却額は45億円となりました。2026年度は、米国マックタックののれん償却が2026年11月で終了するため41億円となる見通しです。

2025年度の研究開発費は、前期の101億円に対し12億円増加の113億円となりました。2026年度は、EUV露光機用ペリクルの量産体制の確立、半導体関連粘着テープ新製品や新素材開発に注力することから20億円増の133億円となる見通しです。

2026年度　配当予想

続きまして、配当予想について説明いたします。当社の利益配分に関する基本方針に基づき、2025年度は、年間配当金を110円とさせていただきました。

これにより、連結配当性向は41.6％、DOE株主資本配当率は3.5％となりました。

2026年度の年間配当金は、連結当期純利益予想195億円、1株当たり当期純利益297円79銭を前提に、1株当たり年間配当金は10円増額の120円を予定しております。これにより、連結配当性向は40.3％となる見込みです。

ご挨拶

2026年度の世界経済は、活発なAI関連投資や各国の積極的な財政政策に支えられ引き続き成長が期待されるものの、米国の高関税政策や中東情勢の緊迫化により景気減速懸念も増しており予断を許さない状況が続くと予想しています。

当社においても、中東情勢起因の原燃料価格や物流コストの上昇影響は極めて大きく、サプライチェーンにおいて調達に支障を来す可能性も払拭できませんが、お客様への製品供給に最大限努めてまいる所存であります。

このような世界情勢に加えて、原燃料や輸送コストの上昇、賃上げによる人件費や新規生産設備導入による減価償却費などの固定費増加が利益押し下げ要因となりますが、全社員が一丸となり取り組みを一層強化することで、現下の厳しい経営環境を乗り越え計画達成に向けて邁進してまいります。

以上をもちまして、2025年度の連結業績の概要と2026年度の連結業績の見通しについての説明を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。