【速報版】MIRARTHホールディングス株式会社 2026年3月期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

2026年3月期 決算説明

MIRARTHホールディングス株式会社代表の島田と申します。本日はお忙しい中、ご視聴賜り、誠にありがとうございます。これより2026年3月期の決算について説明します。

2026年3月期 連結損益計算書

まず、連結損益計算書です。売上高は2,143億6,900万円、営業利益は176億4,900万円、経常利益は141億8,200万円、最終利益は47億5,800万円となりました。

主力の不動産事業が堅調に推移したことに加え、収益性改善に向けた各種施策が奏功し、売上高は過去最高、営業利益および経常利益も過去最高益を達成しました。

一方で、エネルギー事業における構造改革の実施に伴いまして「延岡バイオマス発電所」を始めとした各発電所等に係る減損損失を計上した結果、最終利益は前期比で減益となりました。

また、昨今の金利の上昇等により負債コスト・株主資本コストが上昇しておりまして、その結果WACCにつきましても上昇傾向であることから、ROICによる事業選定の重要性が一層増していると理解しております。

2026年3月期 セグメント別売上高・売上総利益・営業利益

詳細につきましては、各セグメント別のページでご説明いたします。

2026年3月期 営業利益（前期比）

続きまして、26年3月期の営業利益の前期比較についてご説明します。当期の営業利益は、前期比22.9％増の176億4,900万円と、大幅な増益を達成いたしました。主な要因はスライドの通りでございます。

主軸の不動産事業では、新築分譲マンションに加え、新築戸建やリニューアル再販、賃貸、管理事業などが着実に成長いたしました。加えて、JV幹事フィーの獲得や、管理費の適正化・保有不動産の内部成長といった施策が奏功し、営業利益を大きく底上げしております。

また、エネルギー事業等における発電所等の売却や販管費のコントロールによる利益率向上、その他事業では建設事業の利益率改善、ホテル運営の成長なども収益に貢献いたしました。

一方で、アセットマネジメント事業につきましては、今後のAUM拡大に備えた人員増強等の影響により、前期比で微減となっております。

2026年3月期 販売費及び一般管理費（前期比）

次に、販管費の前期比較についてご説明します。当期の販管費は、前期比で6,100万円の増加にとどまりまして、実績は280億900万円と、ほぼ横ばいでの推移となりました。

主な増減要因は記載の3点です。まず、流動化売却案件数の増加に伴う『販売手数料の増加』、次に、4年連続のベースアップなど人的資本投資に起因する『人件費の増加』、そして、グループ全体の物件購入に伴う消費税の増加による『公租公課の増加』が主な要因であります。いずれも企業活動における中長期的な競争力優位性を確立するための必要経費と位置付けております。

これらの事業拡大や人的資本への必要な投資を実行しつつも、適切なコストコントロールを行うことで、全体としては前年並みの水準に抑制しております。

2026年3月期 連結貸借対照表

続きまして、連結貸借対照表のポイントについてご説明します。下期偏重による物件竣工に伴う完成在庫の増加により、販売用不動産が大きく増加しております。また、早期の収益化を目的として、一部発電施設を販売用発電施設へと振替を実施しております。その結果、総資産は4,195億円となりました。

2026年3月期 連結貸借対照表（内訳）

次に、26年3月期の連結貸借対照表の内訳についてご説明します。有形固定資産の内訳は発電施設が61パーセントを占めておりまして、今後この比率をスリム化していくことで、戦略的成長事業として戸建、リニューアル再販事業等へと再配分し、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。

また、完成済の販売用資産の内訳については44％の流動化が最も多く、次いで32％がリニューアル再販となっており、両事業の仕入については順調に進捗しております。流動化資産の内訳はレジデンスが過半数を占めており、今後も市場動向を的確に見極めながら、最適な資産構成を維持・構築してまいります。

2026年3月期 セグメント別資産・借入金・社債明細

次に、セグメント別の資産および借入金・社債の内訳についてご説明します。活発な用地仕入と物件竣工により棚卸資産が着実に拡大しております。資産ポートフォリオの最適化の一環として一部発電施設を販売用不動産へ振替ております。資産に紐づかない借入金・社債は379億円で、うち74億円は社債となっております。

事業概況 不動産事業 新築分譲マンション

ここからは、各セグメント別の実績をご説明いたします。まず、不動産事業の新築分譲マンションですが、大都市圏比率は45.9パーセントとなり、首都圏を中心に大都市圏でのラインナップが増加し、販売価格を牽引しております。

販売価格の上昇に伴い、売上高が増加するも、原価の高騰により売上総利益は減少となりました。粗利益率は20.7パーセント、前期比マイナス1ポイントとなっております。

事業概況 不動産事業 流動化

続きまして流動化事業です。売上高は366億円、前期比18.7パーセント増となりました。新築分譲マンション事業で培った強みを生かし、主にレジデンスを中心に投資・開発を実施したことが売上高の増加要因となりました。

売上総利益につきましては63億円となり、期初の利益計画を上回る結果となりました。工事期間の長期化が見込まれる開発案件の比率を抑え、回転率の高い既存案件を中心にレジデンス、オフィスやホテル、商業・物流等に投資を進めてまいります。

事業概況 不動産事業 新築戸建分譲 リニューアル再販

次に、新築戸建分譲です。売上高が164億円、前期比26.8％増となりました。販売価格の見直しや値引きの圧縮に努めた結果、売上総利益は22億円、前期比47.3％増を記録し、大きく貢献いたしました。

また、リニューアル再販では、売上戸数を抑えつつ、利益率向上を追求したことで売上総利益の大幅な増加、粗利益率の改善につながりました。

両事業については既にグループ資本政策として増資を予定しており、戦略的成長事業として事業規模の拡大を目指してまいります。

事業概況 不動産事業 不動産賃貸 不動産管理 不動産その他

続いてストック・フィービジネスについてです。賃貸事業は、計画どおりに進捗し、安定的な収益を生んでおります。

また管理事業につきましては、全管理物件を対象にした管理委託費の引き上げ交渉をしたことにより増収増益となりました。

不動産その他は、主にJVによる幹事フィー、販売手数料等各種手数料によって大幅な増収となりました。

事業概況 エネルギー事業 アセットマネジメント事業 その他事業

次に、エネルギー事業についてです。売上高は106億4,300万円、前期比7.3パーセント増となりました。売上高の増加要因は好天気等により一部の稼働済施設が順調に発電したことによる売電収入の増加によるものです。

また、アセットマネジメント事業については、資産の積上げ等による運用報酬の増加により、売上高の増加となりました。

2027年3月期 通期業績予想 連結損益計算書

続いて、2027年3月期の通期業績予想を説明します。今期は、中期経営計画の2期目となります。まず、売上高は2,287億円、営業利益は150億円、経常利益は121億円、最終利益は80億円を見込んでいます。売上高は増加、最終利益は回復を見込む一方で、営業利益・経常利益につきましては減益を見込んでおります。

次に、中東情勢の緊迫化による影響についてですが、現時点では先行きを見通すための情報が出そろっていないため、今期の通期計画には織り込んでおりません。引き続き情報収集を行い、事業への影響度合いを注視し、今後、業績に重大な影響を与えるなど、開示すべき事象が発生した場合には、速やかに公表いたします。

2027年3月期 通期業績予想 不動産事業 新築分譲マンション①

ここからは、2027年3月期の通期業績予想のセグメント別詳細をご説明いたします。新築分譲マンションの業績予想は、売上戸数の減少を見込んでおりますため、減収減益となる計画です。

2027年3月期 通期業績予想 不動産事業 新築分譲マンション②

こちらは、新築分譲マンションの契約進捗です。今期引渡予定戸数2,480戸を計画しておりますが、期首時点で945戸、約38.1％がすでに契約済みとなっております。前期が例年に比して引渡戸数が多かったため、今年の引渡計画に対する契約進捗率を下げる要因となりました。

今期に入り、前年度下期に集中させた販売体制を今期の契約活動に移しており、予定販売戸数の確保へと進めております。また、翌期以降引渡分につきましては、期首時点で388戸の契約が進んでおります。

なお、下段は竣工スケジュールとなっており、第4四半期に偏る傾向がありますので、売上も同様となりますことをご認識いただければと存じます。

2027年3月期 通期業績予想 不動産事業 流動化 新築戸建分譲 リニューアル再販

続きまして、流動化、新築戸建分譲、リニューアル再販の計画です。流動化では、投資対象を厳選し、資金回収サイクルの短い既存案件への投資を積極化することにより、増収増益を目指してまいります。

新築戸建分譲では、エリアを厳選し、高回転させることにより収益性の向上を図ることで売上総利益の向上と粗利益率のさらなる改善を計画しております。

リニューアル再販では、仕込み済物件の着実な売却進捗を盤石なものとし、前期同水準の堅調な推移を予定しています。

2027年3月期 通期業績予想 不動産事業 不動産管理 不動産その他

そして、不動産賃貸、不動産管理と、仲介、販売受託手数料などの不動産その他については、ストック・フィービジネスとして着実に積み上げを図ってまいります。

2027年3月期 通期業績予想 エネルギー事業 アセットマネジメント事業 その他事業

次に、エネルギー事業、アセットマネジメント事業と、その他事業の計画です。エネルギー事業は事業ポートフォリオの再構築に伴う施設売却により、売上高は大幅に増加する計画です。

アセットマネジメント事業は、資産入れ替えの影響により減収減益の計画です。AUMの着実な拡大により将来の成長基盤を強化する計画となっております。

株主還元策の抜本的強化/中期経営計画 重要経営指標

ここからは、3月9日のアップデートと今後の不動産事業の方向性についてご説明します。まず、株主還元の強化についてです。27年3月期の総還元額は約40億円規模を予定しています。新たにDOE3.5％を導入し、配当性向は35～40％のいずれか高い方を適用することで、下方硬直的かつ累進的な配当構造とし、予見可能性を向上させます。また、4月17日までに約10億円の自己株式取得を完了しており、今後は消却を予定しております。

記載の表の通り、27年3月期の各指標の目標は、自己資本比率23％以上、LTV65％未満、D/Eレシオ3倍未満、ROE9％以上といたしました。同様に、配当は中間11円、期末12円、年間23円を計画しております。

EPS・BPSの向上と財務健全性の両立により、持続的な株価向上を目指してまいります。

【参考】2026年3月期実績
自己資本比率20.0％（未達）
LTV63.9％（達成）
D/Eレシオ3.0倍（未達）
ROE5.7％（未達）

成長戦略の再定義 事業ポートフォリオ

次に、成長戦略の再定義と事業ポートフォリオについてです。現中計をPhase2として、次期中計であるPhase3への移行を確実にするため、当社はセグメント別の成長戦略を軌道修正いたしました。

重点項目として、不動産事業のさらなる成長、トレンド分野である『都心戸建』と『リニューアル再販』への投資強化、フィービジネスの拡大、そして次世代事業の育成を掲げ、カシュー事業につきましては、今回よりエネルギー事業から分離しております。

また、セグメント別の営業利益構成比は、記載の円グラフの推移のとおり、2030年度には、不動産事業のうち新築戸建分譲とリニューアル再販で合わせて30％を占めるように成長させ、ポートフォリオの最適化を図ってまいります。

今後、エネルギー事業環境の不確実性は高まる一方で、電力需要は増加する見通しです。 当社としては、バランスシートの肥大を抑制しつつ、再エネ発電事業や蓄電事業等への厳選投資を行いながら、引き続き再生可能エネルギー由来の電力事業を継続していきたいと考えております。

成長戦略の再定義 新築戸建分譲事業・建設事業/リニューアル再販事業

続きまして、レーベンホームビルドによる新築戸建分譲・建設事業、およびレーベンゼストックによるリニューアル再販事業の成長戦略についてご説明します。

具体的な施策として、まず新築戸建分譲では、仕入・販売チャネルの拡大、資産回転率の向上、ブランド力の強化を進めてまいります。建設事業では、受注クライテリアの見直しと管理体制の最適化により、原価や工程管理の質を向上させます。また、自社施工型流動化事業では、仕入から施工までの一気通貫体制によりプロフィットを最大化し、外部環境に左右されにくい収益構造を確立します。これらを支える人的資本として、施工管理技士を中心とした技術者育成も強化してまいります。

次に、リニューアル再販におきましては、増資による財務余力を活かして優良案件を機動的に仕入れ、棚卸高回転モデルを確立します。スライドの図の通り、各資産・負債のバランスを重視しながら、仕入から出口戦略の多角化、そして再投資にいたる『資本循環の高速化』を推進し、キャピタルゲインの最大化を目指します。

加えまして、5月15日には両社の商号変更を発表いたしました。なお、新商号への変更は7月1日を予定しております。両者には、MIRARTHの名を冠することで、一層のMIRARTHホールディングスブランドの浸透を図ってまいります。

成長戦略の再定義 新築分譲マンション事業/流動化事業

続きまして、新築分譲マンション事業、および流動化事業における成長戦略の再定義です。金利や建設費の上昇、バランスシートの肥大化といった課題に対し、エリア選別による収益性の確保と出口の多様化およびDXを推進することで資本効率を見える化し、生産性に優れた成長モデルを構築してまいります。

まず、新築分譲マンション事業では重点戦略エリアを再定義し、人口100万人以上の都市中心部、および首都圏通勤30〜45分圏の城西・城北・城東エリアにおいて、アッパーミドル層向けに特化してまいります。

流動化事業におきましては、投資ターゲットの厳選に加え、資金調達や出口の多様化、アセットライト戦略を推進し、機動的な資金調達と財務健全性の両立を図ります。具体的な取り組みの一例としては、独自のコンセプトで付加価値を創出した、全戸防音ルーム付きマンション『LUXENA+（ラグゼナプラス）』を展開しております。これら一連の施策を推進することで、不動産事業におけるさらなる資本効率と生産性の向上を目指してまいります。

これ以降はAppendixとなりますので、ご参考いただければと思います。

以上をもちまして、2026年3月期の決算説明を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。