【速報版】株式会社ＩＡＣＥトラベル 2026年3月期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

株式会社ＩＡＣＥトラベル 2026年3月期決算説明

皆さま、こんにちは。ＩＡＣＥトラベル代表の西澤でございます。本日はお忙しい中、当社2026年3月期、通期決算説明会へご参加いただきまして、誠にありがとうございます。

昨年4月に上場してから、1年が経過いたしました。この1年、機関投資家の皆さまと直接お話しする機会も多数いただきました。その中で、当社の事業内容について、一般的な旅行会社との違いを、上手くお伝えできていないと思う部分が多かったと感じております。

本日は、決算内容の説明の後に改めて、当社のビジネスについても少し触れさせていただければと思っております。

本日の内容です。最初に、2026年3月期通期実績、続いて2027年3月期業績予想、中期経営計画、その後は、質疑応答の時間とさせていただきます。それでは、早速ご説明に入らせていただきます。

決算概要

まず、今回の決算のポイントについてご説明いたします。2026年3月期は、売上高、営業利益、ともに増収増益となりました。利益率を伴った成長として、進んでいることが、今回の大きな特徴だと考えています。

当社では、売上規模の拡大だけではなく、「利益」や「生産性」を重視した経営を進めております。その意味でも、良い形で着地できたと考えています。

また、進行期である、2027年3月期の業績予想については、当社が重要視している営業利益で、9億円を計画しており、引き続き収益性を高めながら、成長を継続していく方針です。

株主還元については、2026年3月期は1株当たり30円の配当を実施します。この点は2月13日の発表と変わりありません。2027年3月期の配当は、1株当たり38円への増配を予定しております。

加えて、2027年3月期からは株主優待制度を開始し、初回基準は2027年3月末となります。

以上が、今回の決算の主なポイントです。

エグゼクティブサマリー

続いて、2026年3月期の通期実績について、ご説明いたします。各指標、ご覧の通り順調に伸長しております。特に、営業利益率は25.0％と、前年から2.5ポイント改善しております。

また、自己資本比率についても、前年の58.4％から74.3％まで上昇しております。上場による資本増強に加え、利益の積み上げによって、財務基盤も大きく強化することができました。企業との取引に活かして参ります。

成長性だけではなく、収益性や財務健全性についても、形になってきたのではないかと考えております。

2026年3月期 通期実績（連結）

連結通期実績について、ご説明します。2026年3月期の売上高は、30億1,500万円、売上総利益は、23億2,700万円となりました。

販管費及び一般管理費も、15億7,300万円と、前年同期比11.4％増加しておりますが、売上総利益の伸びがそれを上回ったことで、営業利益は7億5,400万円となりました。

経常利益は、7億5,500万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、5億2,900万円となりました。

当社では、売上の伸びに合わせて、コストも同じペースで増やすような経営は、目指しておりません。Smart BTMを中心としたデジタル化や、業務効率化を継続して進めることで、コストを適切にコントロールしながら、利益率を高める取り組みを進めております。

その結果、人員を大きく増やすことなく、売上総利益を伸ばし、利益率を高めることができております。

今年2月13日に上方修正を開示しておりますが、結果として、売上高、売上総利益、当期純利益については、修正後予想をさらに上回る形で着地しております。

なお、中東情勢については、業績への大きな影響はありませんでした。

連結損益計算書（四半期別）

四半期別の、連結損益計算書です。各項目別の推移に関しては、後程ご説明します。

サービス別売上高実績

サービス別売上高実績について、ご説明します。サービス別では、当社の主力であるBTMサービスと、官庁・公務サービスが順調に伸びており、20％を超える成長となりました。

まず、BTMサービスの売上高は、前年同期比20.3％増加しました。主力プロダクト「Smart BTM」の利用企業が、順調に増加しており、件数、単価ともに、当社の成長をけん引しています。

官庁・公務サービスは、前年同期比23.8％増加しました。農林水産省や、国土交通省をはじめとする、29の中央省庁と契約しており、安定した取引基盤のもとで、堅実に推移しています。売上の増加は、国内出張と団体の受注増加が主な要因です。

米軍サービスも、前年同期比16.3％増加しました。軍人の家族旅行の受注増加が主な要因です。

一方で、個人サービス、海外サービスは前年を下回りました。個人サービスは、一部方面の海外パッケージツアーの価格競争が激しくなっており、無理に追いかけるようなことはしておりません。今後もしっかり利益を出せる領域に絞って取り組んでいく方針です。

海外サービスは、メキシコ子会社において、トランプ関税の影響を受け、法人出張の受注減少が主な要因です。

当社の成長ドライバーであるBTMサービスがしっかり伸びているため、全体としては増収を達成しております。

連結貸借対照表/キャッシュフロー

貸借対照表とキャッシュフローについてご説明します。顧客契約の増加に伴い、売掛金は増加しておりますが、利益も着実に積み上がったことで、営業キャッシュフローについても、プラスを維持しながら伸ばすことができております。

営業利益増減要因

営業利益増減要因について、コスト面からご説明します。まず人件費ですが、前年同期比で4,500万円増加しております。こちらは、主に既存社員の賃金改定によるものです。

次に、システム関連費ですが、前年同期比で3,500万円増加しております。ソフトウェア開発や、社内システム整備を進めたことによるものです。

広告・マーケティング費については、前年同期比で2,700万円増加しております。セールス活動の強化に加え、WEBマーケティングや展示会出展など、認知拡大に向けた投資を継続しております。

そのほか、租税公課が2,300万円、その他費用が2,700万円の増加となっております。

売上高計上における基準

この後、業績の推移についてご説明させて頂きますが、売上の計上方法について、2種類ありますので、先にその点をご説明します。

当社の主流である航空券販売、ホテル販売などにおいては、当社収益を売上高とする、純額計上となります。当社が主催するパッケージツアー販売だけは、旅行代金全体を売上高とする、総額計上となります。

例を用いて、ご説明いたします。一番上の、純額計上の場合、9万円の航空券に別途、当社の手配手数料1万円を加えて販売した場合、合計10万円になります。売上高は、当社の手配手数料の1万円となり、売上総利益も1万円となります。

一方真ん中の、総額計上の場合、例えば10万円のツアーを販売すると、売上高が10万円、売上原価が9万円、売上総利益が1万円となります。

お客様への請求額や売上総利益はどちらの場合も同じですが、売上高が変わってくるのが特徴です。このような理由から、取扱高と売上高の相違がでてきます。

ツアー販売が多ければ売上高の数値が大きくなります。

取扱高推移

ここからは、各項目の通期および四半期ごとの推移をご説明致します。まず、取扱高の推移です。取扱高については、すべてが総額計上となります。取扱高のベースでみていただくと、全体の金額の75％が主力のBTMサービスとなり、順調に伸長しました。

売上高推移

次に、売上高の推移についてご説明します。売上高は、取扱商品によって先ほどご説明したように、「純額計上」と「総額計上」に分かれます。

主力のBTMサービスについては、売上の約9割が、純額計上となっております。そのため、取扱高に占める割合と比較すると、売上高に占める割合は、相対的に小さく見える特徴があります。

一方で、個人サービスについては、約9割が総額計上となっておりますので、売上高に占める割合が、大きく見える構造となっています。

売上総利益推移

売上総利益の推移です。売上総利益については、すべてが純額計上となります。通期の推移として、前年同期比15.2％の増加となりました。

販管費推移

販管費推移について、ご説明します。四半期推移の中で、第4四半期に販管費が増加している点について、補足いたします。

まず、2024年3月期第4四半期については、社員への物価高手当の支給を行ったものになります。

次に、第4四半期販管費が増加している2026年3月期については、債権流動化に伴う初期費用として、約1,500万円、また、期末会計処理として租税公課約2,000万円を計上しております。

なお、租税公課については、2026年3月期については、第4四半期にまとめて計上しておりますが、当進行期からは各四半期に分けて計上する形となります。

営業利益・営業利益率推移

営業利益と、営業利益率の推移についてご説明します。2026年3月期の営業利益は、7億5,400万円となり、通期で前年同期比24.2％の伸びとなりました。

2026年3月期の第4四半期の、営業利益と営業利益率が落ちている要因について補足いたします。先ほどご説明した通り、販管費が一時的に増えた点がありましたが、仮にそれが無かった場合には、営業利益率は23.4％となり、前年同等の水準でした。

BTMサービス 単価推移

ここから、BTMサービスの主要KPIの推移をご説明します。まずは、単価推移です。今期から売上単価に加えて、売上総利益単価を記載いたしました。四半期の推移をご覧いただきますと、第3四半期から第4四半期に関して、単価が戻っている状況です。

これは、第3四半期に日中関係の影響を受けたことに対して、中国系以外の航空会社との交渉など、施策を打ってきたことが、結果になっていると考えております。

BTMサービス MAU（平均月間利用企業社数）推移

次にMAU、平均月間利用企業社数です。当社では、単なる契約社数ではなく、実際に利用実績のある企業数を、MAUとして管理しております。このため、MAUはBTMサービスの成長実態を示す重要な指標となります。

左側のグラフは、四半期毎に3か月の平均値を比較したもの、右側に関しては、期末である3月の単月の値を比較したものとなります。

BTMサービス 手配件数・離脱率推移

手配件数と、離脱率の推移です。手配件数について、海外・国内ともに堅調に推移しております。これは新規獲得取引先の増加分に加え、既存取引先企業において、シェアの拡大が進んだことが要因です。

また、離脱率は1.5％と、引き続き低水準です。前期から0.2ポイント上がっておりますが、これは比較的大きな取引先で、国内線をメインに利用いただいていたのですが、廃業されたことで離脱率が上昇しました。

この低い離脱率は、Smart BTMの利便性に加え、24時間アシスタントサービスや、営業担当による継続的なフォローを、評価いただいている結果だと考えています。

従業員数推移

従業員数推移について、ご説明します。2026年3月期末で、137名となりました。退職により社員数が減っていますが、Smart BTMの利用拡大や、バックオフィスの効率化が進んでいることで、社員数を補充しなくても問題無い状況となっております。また需要が増えるタイミングにおいても、パートやアルバイト社員を活用することで対応できております。

なお、2026年3月期の離職率は8.8％で、特に高い水準ではないと認識しています。

通期業績予想

続いて、2027年3月期の業績予想についてご説明します。2027年3月期は、取扱高300億円、売上高33.75億円、営業利益9億円を、計画しております。営業利益率は26.9％を見込んでおり、前年から1.9ポイント改善する計画です。引き続き、適正に経費をコントロールして、営業利益を伸ばしてまいります。

なお、業績予想の前提として、中東情勢については第1四半期末頃までに収束し、出張需要に与える影響は、限定的との前提としております。今後状況が変わるようなことがありましたら、適宜お知らせいたします。

株主還元

株主還元について、ご説明します。2026年3月期は、既にご案内の通り1株当たり30円の配当を実施いたします。2027年3月期は、さらなる成長を背景に、1株当たり38円への増配を予定しております。

また、毎期の継続的な還元拡大を方針としており、2030年には、配当と自社株買いを合わせた、総還元性向40％以上を目標としております。

株主優待制度の新設について

株主優待制度について、ご説明します。2027年3月期より、さらなる株主還元の充実のため、株主優待制度を新設いたします。この制度の導入の目的は、個人株主層の拡大と、中長期保有を促進するためです。

対象は、毎年3月末日時点で100株以上を半年間継続保有いただいた、株主様です。対象となる株主様には、QUOカード2,000円分を進呈いたします。

初回基準日は2027年3月末となり、2026年9月末、および2027年3月末の株主名簿に、同一株主番号で連続して記載されていることが条件となります。

Vision2030

続いて、中期経営計画である、Vision2030についてご説明します。当社は、2030年3月期に取扱高500億円、売上高55億円、営業利益15億円の達成を想定しております。

Vision2030の実現に向けて、業務効率化、既存事業の成長、新規事業開発の3つの戦略を掲げています。これらを着実に実行することで、BTM市場ナンバーワンのデジタルサービスを、目指してまいります。

2026年3月期は、Vision2030達成に向けて、良いスタートを切れたと感じています。次のスライドから、それぞれの戦略についてご説明いたします。

Vision2030戦略① – 業務効率化

まず、業務効率化です。当社は、定型業務の自動化、業務プロセスの標準化、人材の高度化を進めています。

2030年3月期に向けて、売上高は2026年3月期比で約1.5倍を目指します。一方で、人件費は約1.3倍に抑制し、従業員一人当たりの売上総利益を、約1.4倍に高める計画です。当社の利益成長において、重要なポイントだと思っています。BTMサービスは、ヒューマンサポートが強みであり、人の力を完全になくすことは考えておりません。

しかし、定型業務やバックオフィス業務については、システム化・自動化によって効率化できる余地が大きいと考えています。人が対応すべき、高付加価値業務に集中できる体制を作ることで、サービス品質と収益性を両立してまいります。

Vision2030戦略② – 既存事業成長

次に、既存事業の成長です。既存事業は、BTMサービスを中心に、成長拡大を図ります。

既存事業における売上高は、2026年3月期の30億円から、2030年3月期には45億円、営業利益は、2026年3月期の7.5億円から、2030年3月期には15億円を目指します。

この成長を実現するためには、利用企業数の拡大と、1社あたりの受注件数の増加の両方が重要です。中堅・中小企業への浸透を、引き続き進めるとともに、エンタープライズ層への展開も強化してまいります。

Vision2030戦略③ – 新規事業開発

3つ目が、新規事業開発です。新規事業では、サービス拡充、海外展開、M&A・提携の3つを軸に、新たなマーケットの獲得を目指します。

サービス拡充では、出張に関連する周辺商材を取り込み、顧客単価の引き上げを図ります。海外展開では、海外から日本への出張手配の取り扱いを拡張し、国内外での事業基盤拡大を目指します。

また、M&Aや業務提携についても、事業拡張を加速する選択肢として検討してまいります。

Vision2030 - 数値目標

Vision2030の、数値目標についてご説明します。2030年3月期に取扱高500億円、売上高55億円、売上総利益43億円、営業利益15億円、当期純利益10億円を計画しております。

売上高営業利益率は27.3％を目指します。新規事業については、まだ不確定要素が多いため営業利益は含めておりません。

既存事業については、販管費の年平均成長率を7％におさえ、その他の項目については10％以上の年平均成長率を見込んでおり、売上高営業利益率を33.3％まで高めていく方針です。売上規模の拡大だけではなく、利益率を伴った成長を重視していきます。

旅行市場における分類と市場規模

最後に、当社のビジネスについて改めてご説明いたします。当社が属するBTM市場は、法人向けの業務渡航を対象とした市場です。旅行市場全体として国内旅行市場は21.7兆円、海外旅行市場は5.2兆円とされています。その中で、BTM市場規模は、約4兆円と考えております。

現在のBTM市場は、大手企業の系列旅行会社である「インハウス系旅行会社」が、多数を占めており、電話やメールでの対応を中心としたアナログ運用が色濃く残っています。

この市場に対して、当社は独立系の旅行会社として、デジタルとヒューマンサポートを組み合わせたサービスで変革を進めております。

BTM市場の特徴と課題

BTM市場の特徴と、課題についてご説明します。日本のBTM市場では、個別カスタマイズされたアナログ運用が主流です。その結果、コストや工数の適正化、内部統制、有事のリスク対応が遅れている企業が多く存在します。出張では、日程変更、キャンセル、規程外のリクエストなど、例外対応が頻繁に発生します。

そのため、人の判断やサポートが必要な場面が多く、完全なセルフ予約だけでは対応しきれません。このような課題解決をしていくために、当社が提供しているサービスについて次のページでそれを説明していきます。

ＩＡＣＥトラベルのBTMサービス

当社の、BTMサービスの特徴をご説明します。当社のBTMサービスは、SaaSによる利便性、ヒューマンサポートによる安心感、出張業務BPOによる効率化を組み合わせたサービスです。当社では、これを「BPaaSシステムプラス」と位置づけています。

クラウド出張予約システムの「Smart BTM」、クラウド出張管理システムの「Travel Manager」、そしてオペレーターによるサポートを組み合わせることで、出張前、出張中、出張後まで一貫して支援しています。

具体的には、オンライン予約だけでなくオペレーターによる手配や、24時間365日自社社員が対応するアシスタンスサービスや、出張後の精算業務をサポートするツールやデータ分析までを、競争力のある手数料で提供しております。

これにより、顧客企業の出張業務の一元化、効率化、コスト削減、ガバナンス強化に貢献しております。

BTM市場の今後

BTMサービスの、今後の市場環境についてご説明致します。経済活動のグローバル化、対面コミュニケーションの再評価、企業の人材不足等の要因から、この市場に関しては、なくなることなく、中長期的に成長するものと考えています。

欧米では既に、BTMサービスの活用が進んでおり、日本市場も今後さらに拡大していくと見込んでいます。 特に近々は、企業の人材不足が要因とみられる問い合わせが、増えてきたと実感しています。

サービス構成

サービス構成についてご説明します。当社は、コア事業であるBTMサービスと、4つの補完サービスから構成されています。BTMサービスはこれまでご説明した通りです。

次に官庁・公務サービスです。農林水産省と国土交通省の、庁舎内に店舗を構え、29の中央省庁と契約しています。2009年の財務省からはじまり、各省庁の公募に応札し、請け負っております。

海外サービスは、カナダ、メキシコに連結子会社を設立しています。現地の日系企業や日本人向けに、出張や旅行手配のサービスを提供しています。

米軍サービスは、在日米軍基地内に3店舗を展開し、米軍関係者向けの旅行手配をおこなっております。1998年から継続してサービスを提供しており、日本にある複数の基地に店舗を構えるのは当社だけとなっています。

個人サービスでは、一般の個人向けの旅行手配に加え、BTMサービス契約企業従業員様の プライベート旅行や、社員旅行等の手配を行っています。

私からのご説明は以上とさせていただきます。ご清聴いただきましてありがとうございました。