⽊村⼯機、暑熱対策需要が大幅に増加し、受注高・受注残高・売上⾼・各利益項目で過去最⾼を更新

会社概要

⽊村晃⽒：⽊村⼯機代表取締役社⻑の⽊村です。平素より、当社の事業活動にご理解ご協⼒を賜りまして誠にありがとうございます。弊社の概要及び2026年3⽉期の決算についてご説明します。

それでは、執⾏役員経営企画本部⻑の⻄島よりご説明します。

⻄島務⽒：まず、会社概要についてご説明します。

本社は⼤阪市にあり、⼤阪城の近くに位置しています。8つの営業拠点と3つの製造拠点、1つの技術研究センターで⽇本全国をカバーしています。なお、現在三重に技術研究所を建設中です。

会社概要（沿⾰）

当社は1947年に伸銅品の卸売業として設⽴し、1953年に空調機器の製造販売業を開始してからは業務⽤空調を中⼼に事業を展開してきました。

当社の歴史は、熱交換器開発の歴史でもあります。楕円管コイル、溝付き楕円管コイル、2ウェイ、3ウェイコイルと開発を重ね、近年では斜平形楕円管熱交換器（コイル）を組み込んだ製品をリリースしています。

事業領域

当社の事業は業務⽤空調機器の開発・製造・販売を主としており、その領域は産業・商業・保健の各分野にまたがります。

産業空調分野の領域は、⼤規模⼯場・⾷品⼯場・精密機器⼯場・データセンターなど、商業空調分野の領域は⼤型店舗・商業施設・オフィスビルなど、保健空調分野の領域は、医療、福祉施設・学校・図書館・ホテルなどで、これらの領域でそれぞれの特性にあった製品を提供しています。

また、売上の⽐率は円グラフのとおりで、約6割が産業空調分野です。

主な製品 「冷温⽔式AHU」「冷温⽔式FCU」

当社の主な製品についてご説明します。当社では、冷温⽔式AHU（エアハンドリングユニット）、冷温⽔式FCU（ファンコイルユニット）、空冷HP（ヒートポンプ）式空調機＆外調機、冷温⽔式＆空冷HP式⼯場⽤ゾーン空調機、その他の5つに分けて管理しています。

まずは、「冷温⽔式AHU」「冷温⽔式FCU」についてご説明します。冷温⽔式またはセントラル空調⽅式とも呼ばれるこの⽅式は、中央に熱源装置をまとめて設置し、これによって⽣成された冷温⽔を建物内で循環させて空調します。

⾃然界に存在する⽔を使⽤するため環境にやさしく、⼤規模な建物ではエネルギー効率が良いといわれます。⼀⽅で、これらの設備の設計や⼯事には、専⾨的な技術が必要となります。

主な製品 「空冷HP式 空調機＆外調機」

次に、「空冷HP式空調機＆外調機」についてご説明します。空冷HP式は、個別分散空調⽅式ともいわれます。

エリアごとに分散設置し、室内機と室外機の間を冷媒ガス（フロンガス）を循環させて空調する⽅式です。

空気から熱エネルギーを取り出す省エネ性の⾼い技術です。管理や施⼯もセントラル空調と⽐べて容易で、中⼩型の建物に適しています。

HP製品には、室内機と室外機を分けて設置する「直膨式」と、室内機と室外機を⼀体化した「HP式⼀体形」があります。

⽴形ルーフトップ外調機をはじめとする「HP式⼀体形」シリーズは、当社の主⼒製品で、室内機と室外機を⼀体にした構造は、冷媒ガスの使⽤量や漏えいリスクの低減に繋がります。

主な製品 「⼯場⽤ゾーン空調機」

「⼯場⽤ゾーン空調機」も、当社の主力製品の1つです。近年の温暖化の影響による気温上昇で、職場環境の改善、従業員の健康・パフォーマンス向上を⽬的として、⼯場に本格的な空調を導⼊するケースが増えています。

当社の空調機は、⼯場や体育館など、⼤空間の暑熱対策に導⼊されています。20メートル先まで気流が⼗分に届くため、広い⼯場内でも快適な環境を提供でき、⾼い除湿能⼒で、湿度が問題となる環境でも快適さを維持できます。

また、当社独自開発の吹き出し⼝で結露を防ぎます。さらに、オールフレッシュ外調機と組み合わせて室内を陽圧化する「陽圧換気空調システム」では、より良い室内環境を保つことが可能となります。

Topics：導⼊事例「⽔冷HP式 空調機導⼊の事例」

トピックスを紹介します。

当社製品の導⼊事例です。「⽔冷ヒートポンプ式空調機」を導⼊した事例として、たねやさま運営の琵琶湖畔にオープンした「LAGO ⼤津」をご紹介します。

ここでは、隣接する⽔再⽣センターから琵琶湖に放流される処理⽔の熱や地中熱を利⽤しています。この処理⽔は年間を通じて温度の変動が少なく、「⽔冷ヒートポンプ式」に適しています。

「空冷ヒートポンプ式」では空気の熱を利⽤して空調するのに対し、「⽔冷ヒートポンプ式」では⽔の熱を利⽤して空調します。

⽔は外気温度と⽐べて夏は冷たく冬は温かくなるので、これを利⽤することで少ないエネルギーで効率的な空調を実現できます。

たねやさまは、「お菓⼦作りの本質は、⾃然との共存だ」と考え、⾃然環境保護へのこだわりからNearly ZEBを達成されました。

Topics：導⼊事例「ルーフトップ外調機導⼊の事例」

2つ⽬の導⼊事例は、⽉島⾷品⼯業株式会社さまです。期待以上の効果を実感され、外調機をリピートで導⼊いただいています。

⾷品業界のプロだからこその安全・安⼼へのこだわりから、⼯場の衛⽣管理と暑熱対策に⽴形ルーフトップ外調機を導⼊されました。

温度も湿度も⾼い環境に、過冷却除湿された新鮮外気を供給することで、陽圧化による異物侵⼊防⽌と職場環境改善を実現することができました。また、冬期には外気冷房ができ、エネルギー効率の向上にも寄与しました。現場からは「汗の引き⽅がまるで変わりました」との声もあり疲労感の軽減や⽣産性の向上につながりました。

Topics：新領域への挑戦 〜⾷の安定供給に向けて〜

3つ⽬のトピックスとして、新領域への挑戦について紹介します。

昨今の地球温暖化により、畜産業に⼤きな影響が出ています。なかでも乳⽜は暑さに弱く、25度を超えると暑熱ストレスで採⾷量が減少し、乳量・乳質の低下、繁殖成績の低下が起こりやすくなります。⾷の安定供給に向けて、これらの課題解決に貢献していきたいと考えています。

また、5⽉27⽇から29⽇に熊本で⾏われる「九州農業WEEK」への出展を予定しています。

2026年3⽉期 決算概要

それでは、2026年3⽉期の概要についてご説明します。

堅調な国内設備投資需要を取り込めたことにより受注⾼、売上⾼は増加しま した。制御機能、省エネ性能に優れた当社独⾃製品が⾼く評価され、⾼性能タイプが好調に推移したことが主な要因です。

産業分野では、職場環境改善、品質管理のための導⼊が増加しました。商業分野では、過去に導⼊した⼤規模商業施設の更新案件が伸⻑しました。保健分野では、主に⾼級リゾートホテル、教育機関等への導⼊が増加しました。また、新分野として、農・畜産陽圧空調の実⽤化に向け準備を進めています。

技術開発においては、⼋尾技術研究センターが12⽉に竣⼯したことで、新冷媒対応製品の開発が加速しました。さまざまな温湿度環境を構築し、制御システムのさらなる⾼度化へ向け開発および検証を進めています。

河芸製作所においても技術研究所の建設を開始し、2026年10⽉に稼働予定です。製造基盤強化においては、⼋尾製作所再開発⼯事が3⽉に完了したことで、⽣産性の向上が図られました。

営業施策においては、換気や陽圧化による衛⽣管理を強く訴求した結果、改正労働安全衛⽣規則の施⾏の追い⾵も受け、⼯場⽤ゾーン空調機の売上および受注が増加しました。これにより⼯場⽤ゾーン空調機の受注残が積み上がり、その効果が2027年3⽉期の業績に寄与する⾒込みです。

なお、⼋尾製作所旧厚⽣棟解体等による特別損失6,600万円がありましたが、売上およびすべての利益項⽬において過去最⾼を更新しました。

財務状況 損益計算書

売上⾼及び各段階利益については、堅調な国内設備投資需要を当社独⾃製品で取り込めたことにより、売上⾼は好調に推移し、対前年、18億8,000万円増、11.7パーセント増の179億2,200万円となりました。

利益⾯では、売上総利益は対前年、14億7,600万円増、20.2パーセント増の87億8,100万円、営業利益は対前年、9億1,300万円増、24.8パーセント増の45億8,900万円、経常利益は対前年、9億200万円増、24.7パーセント増の45億6,200万円、当期純利益は⼋尾製作所旧厚⽣棟解体等による特別損失6,600万円はあったものの、対前年、7億8,200万円増、31.3パーセント増の32億7,800万円となりました。

また、設備投資額は6億7,400万円増の24億2,200万円、減価償却費は3,300万円増の6億2,200万円、⼈員は27⼈増の485⼈となりました。

2026年3月期 営業利益

営業利益の詳細についてご説明します。

⼈員の増加、⼈的資本投資の強化により製造原価、販管費の⼈件費が増加した⼀⽅、当社独⾃製品を中⼼とした販売により、引き続き⾼収益率を維持し、⼈件費の増加や荷造運賃等の費⽤増加を吸収できたことで営業利益は前期⽐増となりました。

直近3期の業績推移

暑熱対策等の需要を付加価値ある当社独⾃製品で取り込めた結果、売上⾼および営業利益は過去最⾼となりました。

財務状況 貸借対照表

当事業年度末における貸借対照表はこちらのとおりです。

総資産は、245億8,500万円（前事業年度末221億8,900万円）となり、23億9,600万円増加しました。これは主に、建物の増加22億4,800万円、現⾦及び預⾦の増加6億5,900万円、棚卸資産の増加3億6,800万円、建設仮勘定の減少8億5,500万円等によるものです。

負債は、105億1,800万円（前事業年度末104億2,500万円）となり、9,300万円増加となりました。これは主に、借⼊⾦の増加4億6,100万円、賞与引当⾦の増加1億4,600万円、退職給付引当⾦の増加1億400万円、仕⼊債務の減少6億3,300万円等によるものです。

純資産は、140億6,700万円（前事業年度末117億6,300万円）となり、23億300万円増加しました。これは主に、当期純利益の計上による増加32億7,800万円の計上、⾃⼰株式の取得による減少7億4,000万円、剰余⾦の配当による減少4億2,700万円等によるものです。

財務状況 キャッシュ・フロー計算書

キャッシュ・フローの状況です。

当事業年度末における現⾦及び現⾦同等物は、税引前当期純利益が45億1,300万円、有形固定資産の取得による⽀出23億7,200万円、法⼈税等の⽀払額13億6,500万円、売上債権の減少7億5,100万円、⾃⼰株式の取得による⽀出7億4,000万円等により22億5,700万円（前事業年度末は15億9,800万円）となりました。

営業活動の結果取得した資⾦は38億6,900万円（前事業年度は22億4,100万円の収⼊）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益が45億1,300万円、売上債権の減少7億5,100万円、減価償却費6億2,200万円であり、主な減少要因は、法⼈税等の⽀払額13億6,500万円、仕⼊債務の減少6億3,300万円等によるものです。

投資活動の結果⽀出した資⾦は25億500万円（前事業年度は19億9,500万円の⽀出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による⽀出23億7,200万円、無形固定資産の取得による⽀出6,000万円、有形固定資産の除却による⽀出3,700万円等によるものです。

財務活動の結果⽀出した資⾦は7億400万円（前事業年度は3億6,400万円の⽀出）となりました。主な増加要因は、⻑期借⼊れによる収⼊7億円であり、主な減少要因は、⾃⼰株式の取得による⽀出7億4,000万円、⻑期借⼊⾦の返済による⽀出5億2,300万円、配当⾦の⽀払額4億2,500万円等によるものです。

2026年3⽉期 分野別・⽅式別売上⾼

分野別・⽅式別の売上⾼の状況についてご説明します。

産業分野については、研究施設、化学・⾃動⾞関連等の⼯場、データセンター、物流倉庫への導⼊が増加したことで、前年⽐15億7,000万円増加の103億6,000万円となり、構成⽐は57.8パーセントとなりました。

商業分野については、過去に導⼊した⼤規模商業施設の更新が伸び、前期同⽔準で推移し、前年⽐6,000万円減少の28億4,300万円となり、構成⽐は15.9パーセントとなりました。

保健分野については、新設の⾼級リゾートホテル、教育機関への導⼊が増加し、前年⽐3億6,900万円増加の47億1,800万円となり、構成⽐は26.3パーセントとなりました。

⽅式別ですが、冷温⽔式、ヒートポンプ式ともに伸⻑しましたが、若⼲HP式の構成⽐が増えました。

2026年3⽉期 製品別 売上⾼

製品別の売上高の状況についてご説明します。

冷温⽔式エアハンドリングユニットは、環境改善対策のため⼯場、ビル、教育機関等への導⼊が増加し、対前年4億4,800万円増の34億6,200万円となりました。

また、冷温⽔式ファンコイルユニットは、⼤空間向け機器が商業施設の更新案件を中⼼に増加し、対前年3億8,000万円増の12億5,700万円となりました。

空冷HP式空調機＆外調機は、幅広い業種で制御機能、省エネ性能に優れた⾼性能タイプの導⼊が増加し、対前年6億7,800万円増の88億3,200万円となりました。

⼯場⽤ゾーン空調機は、暑熱対策のため、⽣産現場における対⼈環境改善の導⼊により増加し、対前年3億9,600万円増の18億8,600万円となりました。

株主還元

利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本としています。

内部留保資⾦については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術開発、製造基盤強化等、将来の事業展開に活用していきます。

当事業年度の⼀株当たり配当⾦については、当期の業績および財務状況を勘案し、200円の配当を実施する予定です。この結果、当事業年度の配当性向は21.7パーセントとなりました。

また、当事業年度においては50,000株の⾃⼰株式の取得を実施しております。この結果、当事業年度の総還元性向は44.1パーセントとなりました。

なお、2027年3⽉期に係る剰余⾦の配当予想は200円です。今後も、経営基盤の強化と⾃⼰資本利益率の維持向上に取り組むとともに、企業価値の持続的成長を図っていきます。

受注状況

受注高および受注残⾼の状況についてご説明します。

各分野における設備投資が順調に推移し、当期の受注は、前年⽐30.1パーセントの増加となりました。

特に、暑熱対策のため、航空関連、⾃動⾞、機械、⾦属加⼯など幅広い業種で⼯場⽤ゾーン空調機の受注が増加し、今夏に向け出荷が⾒込まれています。売上⾼が好調に推移する中、それを上回る受注を着実に積み上げ、受注⾼、受注残⾼ともに過去最⾼を更新しました。

業績予想 2027年3⽉期 通期

業績予想についてご説明します。

地球温暖化の影響や⽣産現場の⼈⼿不⾜等の影響により、暑熱対策、職場環境改善への取り組みは今後も継続するものと考えられます。

現下の中東情勢による直接的な影響は限定的ではあるものの、影響を受ける企業の設備投資の差し控えや⼯期の遅れ、エネルギー、資源、部材価格の⾼騰、⽯油製品の調達難などが間接的に業績へ影響する懸念があり、回復するまでの時間も含めて⾒通しは極めて不透明な状況と考えられます。混乱が続く世界情勢を注視し、調達先の多様化等を進めていきます。

そのような中、売上については9.9パーセントの増加、営業利益については9.0パーセントの増加を⾒込みます。

2027年3⽉期 業績予想 分野別・⽅式別売上⾼

分野別の業績予想はスライド左側のグラフに記載のとおりです。

産業分野では、猛暑が続く中、熱中症予防対策、職場環境改善の需要を取り込む営業活動を展開していきます。商業分野、保健分野では、衛⽣、快適性に配慮した空調システムの提案を積極的に推進していきます。

なお、⽅式別では、冷温⽔式、HP式ともに伸⻑させていきます。

⽣産⾯においては、河芸製作所に新⼯場棟の建設を開始する予定です。⼀層の⽣産効率の向上及び再⽣可能エネルギーを活⽤した⽣産⼯程での脱炭素化の実現に向け積極的に取り組んでいきます。

また、製品開発においては、河芸製作所の技術研究所が2026年10⽉頃に稼働予定であり、⼋尾製作所技術研究センターとともに新冷媒対応製品の開発、⾼い制御技術を搭載した省エネ、省資源、省スペース製品の開発を⾏い、サステナビリティの向上を推進していきます。

以上、簡単ではありますが、2026年3⽉期の決算説明を終了します。最後までご覧いただき、誠にありがとうございました。