ココペリ、新中計発表　27年3月期は投資一巡で増収増益、黒字化へ

目次

近藤繁氏：株式会社ココペリ代表取締役CEOの近藤です。本日はお忙しい中、当社の2026年3月期決算説明会にご参加いただき、ありがとうございます。それではさっそく、資料に沿ってご説明します。

本日のアジェンダはご覧のとおりです。通期の決算発表に加え、新たに発表した中期経営計画についてもご説明します。

会社概要

会社概要です。当社は、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」を提供するビジネスプラットフォーム事業と、DX Solutions事業の2つの事業セグメントで運営しています。

Mission

当社は「企業価値の中に、未来を見つける。」をミッションに掲げ、サービスの開発・展開を行っています。

サービス概要

サービス概要です。当社のサービスは中小企業の成長と地方創生を支援するBtoB SaaSモデルが中心です。

特に2026年3月期は、Big Advance事業では「BIG ADVANCE GLOBAL」や「BMポータル」、DX Solutions事業では「WebFile」「GrpMail」の金融機関向け展開や、専門性AI FAQ「SAF」といった新たなプロダクトを立ち上げて展開する1年となりました。

これらのプロダクトについては、後ほど詳しくご説明します。

ハイライト

2026年3月期第4四半期のハイライトです。2026年3月期は、当初から発表していた「BIG ADVANCE GLOBAL」への大規模投資を実行し、今年3月20日に無事サービス提供を開始しました。

そのほか、ビジネスマッチングサービス「BMポータル」、専門性AI FAQサービス「SAF」、ファイル送受信・共有サービス「WebFile」「GrpMail」を新たに開発し、金融機関向けのプロダクトとして順調にクロスセルが進展しました。

第4四半期の売上高は4億5,200万円と、2026年3月期の四半期売上として最大となりました。

その一方で、通期の連結売上高は前期比でマイナス12.4パーセントとなりました。「Big Advance」の売上が堅調に推移したものの、DX Solutions事業における大型の補助金コンサル事業が計画に達しなかったことが大きな原因であると考えています。

利益面では、「BIG ADVANCE GLOBAL」への積極投資を実施した結果、計画どおりではありますが、EBITDAおよび営業利益は赤字となりました。ただし、「BIG ADVANCE GLOBAL」を除けばEBITDA・営業利益ともに黒字となっています。

既存事業の収益性を維持しながら、「BIG ADVANCE GLOBAL」への積極的な投資を行った1年であったと考えています。

また、先ほど申し上げた金融機関向けの新たなプロダクトは、金融機関への導入が順調に進みました。この1年での導入社数は「BMポータル」で3社、「SAF」で4社、「WebFile」「GrpMail」で3社となっています。

スライド冒頭の繰り返しになりますが、「BIG ADVANCE GLOBAL」は、今年3月20日にサービスを開始しています。

2026年3月期 決算ハイライト

決算ハイライトです。連結業績では、売上高が17億5,800万円、前期比でマイナス12.4パーセントの着地となりました。

EBITDAはマイナス1億4,200万円、営業利益はマイナス4億900万円となり、計画より多少改善しつつ着地しました。

売上高については、先ほどご説明した要因により未達となったことを大変反省しています。

BIG ADVANCE GLOBALに対する積極投資を実行

「BIG ADVANCE GLOBAL」に対する積極投資についてご説明します。開示内容の再掲となりますが、当社は2年前にグローバル構想に対し、3年間で5億円の投資を計画・発表していました。

しかし、「グローバルサウス補助金」を活用することで、3年分の計画を1年にまとめて開発する方針を採用しています。その結果、開発費はこの1年で大きく増加しましたが、補助金収入として約3億5,000万円の営業外収益および特別利益を計上しています。

「BIG ADVANCE GLOBAL」タイのクルンタイ銀行に導入

主要トピックスです。2026年3月、タイの4大銀行の1つであるクルンタイ銀行に「BIG ADVANCE GLOBAL」が無事導入されました。これにより、ようやくタイでのサービス展開を開始することができました。

クルンタイ銀行は、タイ政府も出資している国営の非常に大きな金融機関ですので、「BIG ADVANCE GLOBAL」の今後の展開が非常に楽しみです。

タイにおいてプレスカンファレンス開催

今年3月20日にタイのバンコクで記者発表会を行いました。

この発表会には私以外にも、クルンタイ銀行の副頭取、在タイ日本国大使館の特命全権大使、現地に設立したジョイントベンチャー・SIAM KOKOPELLIのCEOにも登壇いただき、非常に活気あるイベントとなりました。

2027年3月期は、さらに展開を進められるよう努めていきたいと思います。

「BMポータル」、「SAF」、「WebFile/GrpMail」導入拡大

先ほど申し上げた金融機関向けプロダクトの導入も順調に進んでいます。スライドには、具体的な導入金融機関名を掲載しています。

ククレブ・アドバイザーズと業務提携

ククレブ・アドバイザーズ社との業務提携です。

「BMポータル」は、現在の機能に加え、不動産機能を新たに追加する計画です。それに伴い、上場企業であるククレブ・アドバイザーズ社と業務提携を締結し、不動産マッチング機能を「BMポータル」のメニューの1つとして構築する予定です。リリースに向けて、開発を随時進めていきます。

Big AdvanceにおけるAIエージェント構想を発表

こちらも以前からお伝えしている事項ですが、当社では主力サービスである「Big Advance」のAIエージェント構想を発表しています。

これまでも「Big Advance」において生成AIの活用は積極的に行ってきましたが、これをAIエージェント化することで、AIが自律して動く世界の実現を目指します。

現在開発を進めており、今年の夏にはリリースできる予定です。ぜひご期待ください。

2026年3月期 損益計算書

2026年3月期の実績をご報告します。あらためて申し上げますが、当期は投資フェーズにあり、「BIG ADVANCE GLOBAL」への大規模な投資を実施してきました。 売上高は17億5,800万円となり、非常に反省点ではありますが、前期比でマイナス12.4パーセントとなりました。

利益面ではコントロールを行いながら開発を進めた結果、計画を上回るかたちで着地できたと考えています。

また、将来の利益成長をより確実なものにするために、資産を厳格に再評価し、減損処理を実施しました。

将来利益の最大化に向けた財務体質の健全化

減損処理について詳しくご説明します。大きく2つの減損処理を行いました。

1つは、のれんに関するものです。補助金コンサル会社であるココペリ経営サポート社の業績未達が大きかったことから、これを機にのれんの一時償却を実施しました。

ただし、今年度の政府予算にて、当社が得意とする難易度の高い補助金が多く整備されました。そのため、進行期では売上をしっかりと構築できるのではないかと考えています。

一方で、成功報酬型のビジネスモデルであり、予測が難しい面もあります。そのため、今回は保守的にしっかりと償却を行った上で、事業として再び成長を目指していきたいと考えています。

もう1つはソフトウェアに関するものです。ARPA拡大戦略の一環として、オプションとして提供していた「ちゃんと請求書機能」は、一定収益は得られているものの、投資を上回る収益の獲得が難しいと判断し、減損しました。

また、金融機関向けに提供している法人ポータルについても、収益は上がっているものの、投資を上回る収益の獲得が難しいと判断し、今回減損を行いました。

今後の進行期以降は、社内の開発リソースを適正化しつつ、利益率の着実な向上を実現したいと考えています。

EBITDAの増減要因

EBITDAの増減要因です。売上高の減収部分と「BIG ADVANCE GLOBAL」への投資が非常に大きく影響しています。

EBITDAはマイナス1億4,200万円ですが、先ほど申し上げた補助金の3億4,900万円を考慮するとプラス2億700万円となり、キャッシュをしっかりコントロールしながら積極的な投資を進めることができたと考えています。

四半期売上高の推移

四半期売上高の推移です。四半期としては2026年3月期最大となり、ストック売上比率も82パーセントと非常に安定した収益を上げています。

四半期営業損益・EBITDAの推移

EBITDAの推移です。第3四半期までは「BIG ADVANCE GLOBAL」がかなりアクセルを踏んでいた状況でしたが、大型投資が一巡したこともあり、第4四半期は4,500万円と大きく回復しています。引き続き回復基調にあると考えています。

四半期費用構成の推移

四半期の費用構成です。大型投資が一巡し、第4四半期は費用が平準化しています。

Big Advance会員企業数とサービス導入金融機関数

「Big Advance」会員企業数とサービス導入金融機関数です。「Big Advance」の会員企業数は5万3,895社で、第3四半期末比で1,179社減少しました。増加を目指していましたが、実現には至りませんでした。

ただし、新規会員企業の獲得については、前年同期比を上回る結果となり、徐々に改善傾向が見られます。進行期には、会員企業数の増加基調をしっかりと実現したいと考えています。

サービス導入金融機関数は延べ95社で、「Big Advance」で76社となりました。新たなサービスも含めて延べ95社に増やせたことは、この1年で見られた大きな成長の1つだと思います。

現時点で、当社グループのサービスを導入した金融機関数が100社を超えました。一昨日にリリースしたこの結果を1つの大きな節目と捉え、今後もクロスセルの強化を図りながら金融機関の導入数をさらに増やしていきたいと考えています。

Big Advanceの導入の効果 ～ビジネスマッチング～

ビジネスマッチングにおいても、さまざまな改善を行っています。

また、年2回、スペシャルマッチングデーとして「えんむすBA」というオンライン商談イベントを開催しています。その寄与もあり、第4四半期の商談件数は大きく増加しました。

迅速な機能改善によるユーザーの安定化

チャーンレートは年間平均1.53パーセントと低位で推移していますが、1パーセントを切ることを目標としており、これを確実に実現していきたいと考えています。

以上が2026年3月期の実績と主要な内容です。

新中期経営計画「スケールアップ」

ここからは、今後の成長構築に向けた、新中期経営計画についてお話しします。

今回新たに「スケールアップ」という中期経営計画を発表しました。この計画は、進行期である2027年3月期から2030年3月期までの期間で実行していきます。

「業績」の振り返り

これまでの中期経営計画の総括です。まずは業績の振り返りです。

当社は2020年12月に上場し、上場後3年間は売上高CAGRが31.7パーセントと非常に高い成長を遂げました。しかし、直近3年間では6.4パーセントと成長率が大幅に鈍化しており、2026年3月期は売上高がマイナスでの着地となりました。

当初の中期経営計画では、2027年3月期までに売上高CAGR20パーセント、営業利益率20パーセントを掲げていましたが、現状の延長線上ではこの目標値の達成が困難だと判断しました。

成長鈍化の背景については、さまざまな要因が挙げられます。まず、2021年から2023年頃は「Big Advance」の導入金融機関数が大幅に増加し、それに伴い会員企業数も大きく増やすことができました。

2023年以降は導入金融機関数が徐々に減少したこともあり、1金融機関あたりの会員企業数をどのように増やすかという課題に対して、さまざまな施策を講じてきました。しかし、以前のような急激な会員企業数増加の実現には至らず、これが成長率の鈍化に影響しました。

また、ARPAの改善を目指し、請求書発行機能などのオプション機能を導入しましたが、一定の収益があったものの、全体的に大きな影響を与えるまでには至らなかった点が反省点として挙げられます。

一方で、DX Solutions事業ではCAGRが31.7パーセントと堅調に推移したものの、全体に好影響を及ぼすまでの規模には拡大できませんでした。

営業利益については、AIを活用した業務効率化を積極的に進めた結果、2025年3月期には一時的に低下していた営業利益率を9.8パーセントまで改善することができました。ただし、2026年3月期は再び積極的な投資を実施した結果、計画的ではありますが赤字で着地しています。

「3つの成長戦略」の振り返り

中期経営計画の中では3つの成長戦略を掲げ、さまざまな施策を実行してきました。

1つ目の「ユーザー数の拡大戦略」では、先ほどお伝えした金融機関数の増加が一定の範囲で収束したため、1金融機関あたりの会員企業数を増加させる方向でさまざまな施策を実施しました。

その結果、チャーンレートの改善などプラスの成果も得られましたが、会員企業数の増加には至らなかった点については率直に反省すべきところと考えています。

金融機関とのリレーション強化については、この1年間は私自身も全国に出張しながら金融機関とのトップ営業を積極的に展開してきました。その結果、徐々に効果が出始めていますので、進行期も金融機関とのリレーション強化に向けて、引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えています。

機能拡充については、先ほども触れたARPAの部分をご参照ください。新サービス開発では、「BIG ADVANCE GLOBAL」や「BMポータル」などが順調に開発および導入が進んでいます。

2つ目の「ARPA拡大戦略」では、請求書発行機能の効果は限定的なものに止まりました。一方で、グループジョインしたキーポイント社のプロダクトを加えたことにより、ARPAは1万8,047円から2万472円へと11.4パーセント向上しています。しかし、こちらも効果としては限定的だと捉えています。

3つ目の「DX Solutions戦略」において、金融機関や中小企業への支援は順調に進んでいます。ただし、中小企業のデジタル化支援において、補助金活用コンサルはコロナ禍における補助金が一巡したため、採択率が厳しい現状がありました。

進行期以降は、当社が得意とする難易度が高い補助金のラインナップが充実していますので、しっかりと売上を上げていきたいと考えています。完全成功報酬型のビジネスモデルであることから、売上計画を見通すことが難しい部分もあるため、保守的な数字を方針としています。

「主要KPI」の振り返り

主要KPIの振り返りです。「Big Advance」の導入金融機関数は、2023年3月期をピークに減少しました。

一方、新サービスの開発がクロスセルとして大きな効果を発揮し、「Big Advance」以外のサービス導入金融機関数が大きく増加する結果となりました。これにより、サービス導入金融機関数は合計95社まで伸びています。

会員企業数は2022年3月期の7万2,050社をピークに減少傾向が続いており、この状況に対しては大胆な施策が必要だと考えています。この点は、今回の新たな成長戦略とも関連しています。

一方で、チャーンレートは徐々に改善傾向にあります。

当社に関わる外部環境の変化

当社に関わる外部環境の変化です。当社事業に近い領域として、日本政府の方針では現在地方創生が本格始動しています。「地方創生2.0基本構想」や「地域金融力強化プラン」の発表などに見られるように、地方創生に関する動きが活発化している状況がうかがえます。

中小企業業界では、DX推進の必要性が大きく広がってきていると認識しています。

金融業界では、マイナス金利から「金利のある世界」へと、環境が大きく変わってきています。「地域金融力強化プラン」にも盛り込まれているように、金融機関における地方創生の役割も大きくなっていますので、当社でもこれを的確に捉えながら展開を進める必要があると考えています。

今後の解決策

今後の解決策です。全体としては、これまでにご説明したような内部の状況や外部環境を踏まえ、このタイミングで成長戦略や中期経営計画の見直しが必要であると判断しました。その結果、今回の新中期経営計画策定に至りました。

業績目標としては、売上高CAGR20パーセント、営業利益率20パーセントの実現を掲げています。さらにM&Aによる非連続な成長も視野に入れ、我々自身が案件をソーシングできる体制を確立しながら進めていきます。

もともとの中期経営計画は2027年3月までの計画としており、あと1年残っていました。しかし、先ほどもご説明したように、現在の状況を踏まえて新たな中期経営計画「スケールアップ」を策定し、進行期から実施していくことを発表しました。

代表取締役CEOメッセージ

新たな成長戦略について簡単に説明します。このスライドは私の決意表明でもありますが、「地方創生×テクノロジー」を通じて地域経済OSを構築し、新たな成長フェーズ、スケールアップを実現することをあらためて宣言します。

当社は創業以来、「企業価値の中に、未来を見つける。」という理念に基づき、ITの力で全国の中小企業のポテンシャルを解放し、その成長を支援するべく独自のビジネスモデルを構築してきました。

その結果、他社にはない、当社独自の全国の地域金融機関との強固な信頼ネットワークを構築することができました。

今後はその信頼ネットワークを活かしながら、その地域のインフラや地域経済のOSとなることを目指します。新たな成長戦略を掲げ、別次元の成長フェーズを創出することで、独自の地方創生モデルを構築していきます。

事業成長を加速させる「3つのメガトレンド」

当社が事業成長を加速させる「3つのメガトレンド」です。

「中小企業のDX/AX」「地方創生」の観点に加え、最近の円安や国際的な関税環境の変化によるサプライチェーンの再編などを踏まえた「グローバル」の観点があります。この「3つのメガトレンド」をしっかりと捉え、会社の業績に反映していく戦略をとりたいと考えています。

ココペリの強み

当社の強みについてあらためて申し上げると、1つには中小企業ネットワーク、取引先として、全国に約5万5,000社の中小企業会員を保有している点が挙げられます。

同時に、金融機関とのネットワークも構築しています。スライドでは90社となっていますが、現在では全国で100社を超える地域金融機関との取引実績があります。

さらに、それらのネットワークを支える大規模プラットフォームの開発能力や運営ノウハウ、テクノロジー活用のノウハウといった組織力があります。この3つが我々の強みだと考えています。

成長戦略のコンセプト

新たな成長戦略のコンセプトとして「『地方創生×テクノロジー』〜地域から全国・世界へ〜」を掲げ、新しい成長戦略を進めていきます。

ココペリが目指す独自の「地方創生モデル」

当社が目指す独自の地方創生モデルをスライドに図示しました。

まず、当社のネットワーク基盤として、全国に広がる金融機関ネットワークが挙げられます。

その基盤の上に「地域経済OS」として「広域ネットワーク×地域密着ネットワーク」があります。これは「Big Advance」や「BIG ADVANCE GLOBAL」などによる、日本全国をつなぐ、あるいは日本と世界をつなぐデジタル基盤を指しています。

地域密着ネットワークは、現時点で当社がまだ持っていない機能です。当然のことながら、地域の企業にデジタルサービスを提供するだけですべてが解決するわけではありません。そのため、信頼ネットワークを通じ、地域に根ざした具体的なコンサルティングソリューションを提供できる機能の構築を目指しています。

広域ネットワークと地域密着ネットワークが高度なシナジー効果を発揮できた時、当社独自の、唯一の地方創生モデルが実現可能となると考えています。

この新たな地域経済OSを構築していくことが、今回の新中期経営計画の大きな柱となります。この構想を実現し、全国の地域の企業に確実に届けていきます。

新たな収益モデルを構築

新たな収益モデルの構築として、スライドには「『マーケットの拡張』×『収益構造の多層化』」と記載しています。「BIG ADVANCE GLOBAL」の提供開始により、マーケットの拡張と収益構造の転換が可能になると考えています。

マーケットの拡張の観点では、国内の中小企業を対象にしている「Big Advance」に加え、グローバル展開を進めることで、海外の中小企業もターゲットとして視野に入れることができます。

また、国内の「Big Advance」利用企業には比較的中小企業が多い状況ですが、海外の中堅企業もターゲットに加えることで、さらなるマーケットの拡張が見込まれます。

続いて、収益構造の転換です。これまでは「Big Advance」のサブスクリプションを基本としたモデルでした。

「BIG ADVANCE GLOBAL」では新たなトランザクションモデルとして、ビジネスマッチング後の成約に対してマッチング手数料をいただく、成功報酬モデルを導入しました。これにより、トランザクションが行われ、マッチングと成約が進むほど収益につながる仕組みとなっています。

このように、マーケットの拡張と収益構造の多層化を図りながら、指数関数的な売上成長を目指して取り組んでいきます。

スケールアップを実現するための事業戦略

スケールアップを実現するための戦略として、3つの事業戦略に分けています。

1つ目は「既存事業の磨き込み」です。「Big Advance」の会員企業数を再度劇的に伸ばすため、今回AIエージェント化を発表し、現在開発を進めています。

「Big Advance」の会員企業である中小企業をすべてAI化し、会員企業のもとでAIエージェントが自動的にビジネスマッチングを行ったり、あるいはさまざまなAIアシスタントとして自律的に機能したりするような世界観を構築することによって、会員企業数を劇的に増やしていきたいと考えています。

2つ目は「新規事業の拡大」です。グローバル戦略と金融DX戦略を進め、順調に伸びている分野をさらに拡大していきます。

3つ目は「M&Aによる非連続成長」です。当社がまだ持っていない地域密着型の課題解決ソリューションを提供する企業を選定し、グループに加入いただけるような取り組みを進めていきたいと考えています。

2. 新規事業の拡大：グローバル戦略

グローバル戦略について詳しくご説明します。

2024年6月に「BIG ADVANCE GLOBAL」構想を発表してから約2年が経過しました。この間、システム開発を進めるとともに、タイとの提携を含むさまざまな取り組みを行ってきた結果、今回クルンタイ銀行という大手金融機関に導入いただくことができました。

この2年間も全力で取り組んできましたが、ここからが本当のスタートです。進行期からは、いよいよ海外とのマッチングが開始されます。進行期における業績貢献が見込まれるほか、2028年3月期からは本事業単独での黒字化を見込んでいます。

重要なKPIとして、国内は成功報酬モデルを採用するため、会員数ではなく、マッチングニーズ登録数をKPIに設定します。また、海外ではサブスクリプションモデルを採用していることから、タイでの会員企業数をKPIに設定し、さまざまな施策を進めていきたいと考えています。

2. 新規事業の拡大：金融DX戦略

金融DX戦略も順調に拡大しており、さらに横展開を進められるよう注力していきます。

3. M&Aによる非連続成長：M&A戦略

M&A戦略です。優先度の高いM&Aの対象領域として、中小企業のさまざまな課題に対して伴走型コンサルティングを提供できる企業をグループに加えていきたいと考えています。

私自身も、全国を回る中で人手不足や労働力不足といった問題をよく耳にします。それらの課題に対するソリューションを提供できる企業を優先的に検討し、話を進めていきたいと考えています。

成長目標：売上高・営業利益成長と目標時価総額

成長目標として、売上高・営業利益の成長および目標時価総額を掲げています。

2027年3月期にはオーガニックな成長と黒字化の実現を目指します。具体的には、売上高20億円、営業利益8,000万円とし、黒字化達成に向けて取り組んでいきます。

さらに、新たな収益モデルの貢献やM&Aを含めた非連続の成長の実現を目指します。具体的には、売上高CAGR20パーセント以上での持続的な成長の実現、営業利益率20パーセント以上の再成長フェーズをしっかり確立していくことを見据えています。

目標時価総額は150億円とし、早期の実現を目指します。

2027年3月期 通期業績予想

2027年3月期の通期業績予想です。オーガニックな成長を実現し、売上高20億円、EBITDA2億8,000万円、営業利益8,000万円と、増収増益および黒字化を目標としています。

具体的には、「Big Advance」の会員企業数の増加やクロスセルの強化、進行期からの「BIG ADVANCE GLOBAL」の収益貢献を見込んでいます。

また、社内業務では引き続きAIを積極的に活用し、生産性の向上を図っていきたいと考えています。

人的資本経営

人的資本経営についてです。会社は人が支えていますので、人材の採用や育成、それに伴う社内環境整備をしっかりと行い、企業価値の持続的な成長を実現していきます。

カルチャーの浸透

カルチャーの浸透として、当社の「ココペリカルチャー」は、他社からも多くのお褒めの言葉をいただいています。今後もさらに強化していきたいと考えています。

人材育成・社内環境整備

人材育成・社内環境整備です。当社ではe-learningシステムやさまざまなキャリア開発支援の仕組みが整っていますので、社員の育成にも引き続き力を入れていきたいと思います。

人材育成、福利厚生制度

福利厚生も充実させていく考えです。昨年は持株会を設立しました。当社の成長に伴い、社員にもしっかり還元できる仕組みを整えていきます。

株主還元の考え方

株主還元の考え方です。安定的なキャッシュフローの創出と、持続的な事業成長を優先する一方で、株主還元の重要性も認識しています。そのため、配当、株主優待、自己株買いを適宜検討しながら実施していきたいと考えています。

私からのご説明は以上となります。本日は、ご清聴いただきありがとうございました。