【速報版】株式会社明光ネットワークジャパン 2026年8月期第2四半期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

本日のAgenda

本日は、お忙しい中、株式会社明光ネットワークジャパン、2026年8月期第2四半期決算説明会にご出席いただきまして、誠にありがとうございます。代表取締役社長の岡本光太郎でございます。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

本日は、ご覧の通りのアジェンダでご説明させていただきます。

明光ネットワークジャパンについて①：会社概要

当社、明光ネットワークジャパンは、今期で42期目を迎えました。個別指導塾の「明光義塾」を始めとして、教育や人材などの分野で「人」に寄り添った事業に取り組んでおります。

明光ネットワークジャパンについて②：Purpose

私たちの社会的存在意義、パーパスは「～『やればできる』の記憶をつくる～」でございます。そして、ビジョンでは「人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現する」ことを目指しております。

明光ネットワークジャパンについて③：中期経営計画「MEIKO Transition」

今期を2年目とする3カ年で、中期経営計画「MEIKO Transition」に取り組んでおります。

売上高や営業利益などの定量的な目標につきましては、1年目である前期に前倒しで達成することができました。

現在は、収益と成長投資のバランスをとりつつ、将来の収益力成長に向けて、更なる成長基盤の構築に取り組んでおります。

決算概要①：業績ハイライト（計画比）

それでは、これより2026年8月期第2四半期の決算概要をご説明いたします。

まず、業績計画との比較についてご説明いたします。売上高は129億100万円、計画比2.0％のプラス、営業利益は14億5,900万円、計画比28.0％のプラス、経常利益は15億5,200万円、計画比32.7％のプラス、中間純利益は9億6,600万円、計画比53.3％のプラス、となりました。

売上高については概ね計画通り、各利益においては計画比で大幅なプラスとなりました。

決算概要②：業績ハイライト（売上高）

詳しくはセグメント別の中でご報告させていただきますが、2026年8月期第2四半期の売上高につきましては、明光義塾直営事業を中心として、おおむね想定どおりの進捗を見せたことで、計画を達成することができました。

決算概要③：業績ハイライト（営業利益）

営業利益の面では、売上高の計画達成に加え、原価人件費を始めとした諸経費のコントロールの他、また、システム開発や新規出店、外国人材事業などの投資が計画内で進捗したことで、計画を大きく上回る結果となりました。

決算概要④：損益の概要（前年同期比）

次に、連結損益計算書につきまして、前年同期との比較で、ご説明いたします。

売上高につきましては、明光義塾直営事業・その他の事業の大幅な増収が寄与し、前年同期比プラス5.5％、6億6,900万円増加の129億100万円となりました。

営業利益につきましては、前年同期比マイナス0.9％、1,300万円減少の14億5,900万円となりました。

決算概要⑤：損益の概要（営業利益差異分析）

営業利益の前年同期との差異をグラフ化いたしますと、ご覧の通りとなります。

ベースアップによる人件費の増加や、情報システム、明光義塾の新規開校などの費用、また、新規事業の立ち上げに伴う費用などが発生し、前年同期比で減益を見込んでおりましたが、売上の増加が想定を上回った他、経費のコントロールによる最適化をはかったことにより、おおむね前年同期並みの営業利益での着地となりました。

決算概要⑥：セグメント別損益（売上・営業利益）

続いてセグメント別の売上・営業利益についてご説明いたします。

セグメント別の売上高は、いずれも前年同期比で増収となりました。

また、セグメント別の営業利益につきましては、明光義塾直営事業と日本語学校事業で前年同期比で増益となりましたが、明光義塾FC事業と、今年度から新たに連結対象となった明光みらいを含むその他の事業では、前年同期比で減益となりました。

ここからは、各セグメントの詳細について、ご説明いたします。

決算概要⑦：セグメント別損益（明光義塾直営事業）

まず、明光義塾直営事業につきましては、当四半期末の教室数は、直営とFCでの譲渡・譲り受けや、スクラップ&ビルドの推進により、前年同期比6教室減少の481教室となりました。

売上高は、当社直営および当社子会社の生徒数の増加により、前年同期比4億2,000万円増加の76億8,300万円となりました。

営業利益は、増収の他、諸経費のコントロールに取り組んだ結果、前年同期比1億4,700万円増加の13億3,100万円となりました。

決算概要⑧：セグメント別損益（明光義塾FC事業）

明光義塾フランチャイズ事業につきましては、市場環境の精査や、オーナーのリタイアなどに起因した、直営への教室譲渡や不採算教室の閉鎖などを織り交ぜたエリア再編を推し進めた結果、前年同期比で32教室減少の、1,183教室となりました。

売上高は、広告売上の減少の一方で、在籍生徒数増加によるロイヤルティ収入や教材売上の増加が寄与し、前年同期比で700万円増加の、20億4,600万円となりました。

営業利益は、支払手数料や販促費等の経費、デジタル人材の拡充に伴う人件費の増加などにより、前年同期比で1億2,300万円減少の、5億7,900万円となりました。

決算概要⑨：セグメント別損益（日本語学校事業）

次に、日本語学校事業ですが、懸念された国際情勢に起因した事業への影響はなく、当第2四半期末時点で、在籍生徒数は前年同期比で80名増加の1,909名となっております。

その結果、売上高は前年同期比で3,700万円増加の7億6,300万円、営業利益は前年同期比で2,700万円増加の1億9,200万円となりました。

決算概要⑩：セグメント別損益（その他の事業）

その他の事業につきましては、売上高は既存事業の多くが増収となったことで、前年同期比2億300万円増加の24億800万円となりました。

営業利益は、キッズ事業、RED事業などが増益となった一方、新規事業である明光みらいの立ち上げに伴う費用の先行などが影響し、前年同期比5,500万円減少の1億5,100万円となりました。

その他の事業では、新規領域の事業への投資を継続し、グループの成長を推し進めてまいります。

ここまで、連結損益について、前年同期との比較でご説明いたしました。

決算概要⑪：財務の概況（キャッシュフロー）

続きまして、連結キャッシュフローについて、ご説明いたします。

営業活動の結果、得られた資金は2億4,500万円となりました。

投資活動の結果、使用した資金は2億5,100万円となりました。

財務活動の結果、使用した資金は3億6,100万円となりました。

この他、明光みらいの新規連結による現金等同等物の増加を含めまして、現金及び現金同等物の中間期末残高は7,300万円減少し、88億5,200万円となりました。

決算概要⑫：財務の概況（バランスシート）

これらの事業活動の結果、連結貸借対照表につきましては、流動資産は売掛金の減少により2億9,400万円の減少、有形固定資産は、建物、附属設備等の増加により3,800万円の増加、投資その他の資産は、投資有価証券の差額評価金の減少等により8億6,600万円の減少、以上から、資産合計は前期末比マイナス6.0％、11億4,500万円減少し、180億400万円となりました。

一方、負債合計につきましては、未払費用や前受け授業料の減少等により、13億5,500万円減少の52億900万円となりました。

これにより、純資産合計につきましては、利益剰余金が増加の一方、その他有価証券評価差額金が減少しまして、前期末比プラス1.7％、2億900万円増加し、127億9,500万円となりました。

以上、2026年8月期第2四半期の業績について、ご報告いたしました。

中期経営計画の進捗①：中期経営計画「MEIKO Transition」

続きまして、中期経営計画への取り組みについてご報告いたします。

当社グループでは、2025年8月期を初年度とする3ヵ年中期経営計画「MEIKO Transition」を策定しております。

幼児からシニアまであらゆる人々の可能性をひらく「総合的な人材支援グループ」へ進化をとげるため、事業のTransitionであるBusiness Transition、そして、それを支えるヒトと組織のTransitionとしてHuman Transition、これら2つのTransitionを推進しています。

中期経営計画の進捗②：中期経営計画「MEIKO Transition」

前期における中期経営計画最終年度の財務目標の達成を受けまして、現在は収益と成長投資のバランスをとりながら、更なる成長基盤の構築に取り組んでおります。

中期経営計画の進捗③：Business Transition

2つのTransitionの1つ目、事業のTransitionであるBusiness Transitionでは、「1. ポートフォリオの進化」「2. 顧客層（ターゲット）の拡大」「3. アライアンス戦略の加速」「4. グループアライアンスの実現」「5. 安心・安全な環境づくり」を掲げています。

中期経営計画の進捗④ 1.ポートフォリオの進化

まず、1つ目の「ポートフォリオの進化」では、明光義塾事業において、顧客満足度の高い教室づくりを目指し、事業運営と収益の基盤となる人材の育成について、当社直営グループが一丸となって取り組んでまいりました。

中期経営計画の進捗⑤ 1.ポートフォリオの進化

生徒・保護者とのカウンセリングや、講師とのコミュニケーションなど、教室現場の人材育成に取り組んできた結果、明光義塾事業の在籍生徒数は、直営・FCでそれぞれ増加し、全体で9万9,257名に増加いたしました。

また、1教室あたりの平均在籍数についても、直営・FCでそれぞれ改善し、全体で59.6名にまで向上しており、運営効率の向上を通じて、教室の収益力改善も進みました。

中期経営計画の進捗⑥ 1.ポートフォリオの進化

明光義塾直営による“ONE MEIKO”での人材育成の取り組みは、FCにも広がりはじめており、累計1,000名を超えるホスピタリティ資格取得のうち、既に324名はFCによる取得となっております。

こうしたホスピタリティの向上につながる人材育成の取り組みが、生徒・保護者より評価され、明光義塾が選ばれたものと考えております。

中期経営計画の進捗⑦ 1.ポートフォリオの進化

日本全国で1,664教室を展開している明光義塾の教室ネットワークは、マスメディアからも民間教育の担い手として認知されており、紙面等のメディアに多数取りあげられています。

当社グループでは、個別指導塾のNo.1ブランドである明光義塾の事業基盤の充実を通じて、これからも日本の学びに貢献してまいります。

中期経営計画の進捗⑧ 1.ポートフォリオの進化

そして、人材・研修の事業領域においては、明光キャリアパートナーズが第2の投資フェーズを迎えており、外国人材などポテンシャルの高いマーケットで成長実現に向けた新たな基盤構築に取り組んでおります。

中期経営計画の進捗⑨ 1.ポートフォリオの進化

明光キャリアパートナーズでは、日本人を対象としたハイキャリア人材紹介と、外国籍人材を対象とした人材紹介・研修事業を展開しております。

右側の図は、明光キャリアパートナーズの売上高の推移を示したもので、第2四半期の売上高は、前年同期比プラス24％でした。

とりわけ、外国人材事業の成長率の高さが、キャリアパートナーズ全体の成長を牽引しております。

中期経営計画の進捗⑩ 1.ポートフォリオの進化

明光キャリアパートナーズの外国人向け研修事業としては、日本語学習ツール“Japany”のユーザー数が6,405名となり、ユーザー数を大幅に増加させているほか、

2026年1月には、神奈川県との間で、外国人労働者等への日本語教育の推進に係る連携協定を締結いたしました。

明光キャリアパートナーズでは、日本語教育や日本の文化や習慣などの理解を通じて、秩序ある外国人材の活用に取り組んでまいります。

中期経営計画の進捗⑪ 2.顧客層（ターゲット）の拡大

次に、2つ目の「ターゲットの拡大」の切り口としましては、キッズ事業において、これまでの直営スクールを中心としたB2C領域から、受託サービスなど、B2B領域が成長しています。

中期経営計画の進捗⑫ 2.顧客層（ターゲット）の拡大

キッズ事業では、自社ブランドの明光キッズでのノウハウを活かして、近年では私立小学校のアフタースクールや、幼稚園の課外預かりといった、受託サービスが成長の牽引役となっております。

直営、FC、公設民営などの事業形態に加えて、受託事業についても引き続き積極的に取り組んでいく予定です。

中期経営計画の進捗⑬ 2.顧客層（ターゲット）の拡大

また、ターゲット層の拡大としては、前期末に新たに立ち上げた明光みらいの事業がスタートしております。

中期経営計画の進捗⑭ 2.顧客層（ターゲット）の拡大

明光みらいでは、フリースクール事業と通信制高校サポート校事業を展開しております。

フリースクール事業では、オンラインにより全国に向けてサービスを提供するクラスジャパン小中学園と、明光義塾の教室を活用してリアルでのサービスを提供する明光フリースクールを展開します。

また、通信制サポート校事業では、業務提携関係にある学校法人上田煌桜学園が運営するさくら国際高等学校と提携し、高田馬場に開設したキャンパスと、明光義塾の教室で展開する学習センターでサービスを提供してまいります。

中期経営計画の進捗⑮ 2.顧客層（ターゲット）の拡大

まず、明光フリースクール事業では、2025年11月に1拠点目を開校いたしました。

明光フリースクールでは、生徒の主体的な「選択」と、その活動の「実行」、そしてそれらの「振り返り」を通じて、自己肯定感を持ちながら自分の人生を選び取っていく、自立に向けた体験の積み重ねをサポートします。

なお、この4月には、西葛西、大岡山の2校を開校しており、本日時点で合計3校を展開しています。

中期経営計画の進捗⑯ 2.顧客層（ターゲット）の拡大

また、明光義塾高等学院は、2026年4月に開校し、高田馬場キャンパスがスタートしております。

カウンセリングやコーチングなど、コミュニケーションや振り返りなどを付加価値として、一人ひとりの「やればできる」の実現をサポートする学校を目指します。

中期経営計画の進捗⑰ 2.顧客層（ターゲット）の拡大

こちらは、その他の事業の近年の売上推移をグラフにしたものですが、人材事業や明光みらいのような新規の事業開発に加えて、M&Aなども織り交ぜながら、顧客層の拡大を実現して、事業の成長を推し進めてまいりました。

新領域の事業への投資につきましても、引き続き積極的に取り組んでまいります。

中期経営計画の進捗⑱ 3.アライアンス戦略の加速

3つ目の「アライアンス戦略の加速」につきましては、教育系の人材会社である明光キャリアパートナーズが、人手不足を課題とする業界との連携を強めております。

今期の上半期では、外食産業大手の「ロイヤルホールディングス株式会社」との共同プログラムをスタートさせました。

中期経営計画の進捗⑲ 3.アライアンス戦略の加速

「ロイヤルホールディングス株式会社」と明光キャリアパートナーズの2社で取り組むプログラムは、ベトナム・ハノイ大学で日本語を学ぶ学生を対象に、日本の外食オペレーションについて学べる「寄附講座」として提供されます。

明光キャリアパートナーズでは、人材の紹介に加え、教育研修を付加価値としていくことで、クライアント企業のソリューション・パートナーとしての取り組みを推し進めています。

中期経営計画の進捗⑳ 3.アライアンス戦略の加速

また、明光キッズが開催しているキッズSDGs EXPOですが、4回目となる今年は、東京都教育委員会に後援を頂くイベントとなりました。

中期経営計画の進捗㉑ 3.アライアンス戦略の加速

明光キッズでは、子どもたちの主体的な学びのテーマの一つとして、日常的な保育活動のなかでサステイナブルな社会づくりに取り組んでおり、そうした学びの成果発表の場が、このキッズSDGs EXPOです。

当社グループでは、これからも子どもたちが希望を持って未来を切り開く活動に取り組んでまいります。

ぜひ、こちらのQRコードから、子どもたちが考えるSDGsに触れてみてください。

中期経営計画の進捗㉒ 4.グループアライアンスの実現

4つ目の「グループアライアンスの実現」につきましては、グループ統括室がハブとなりグループアライアンスを進めております。

ブランド統合を進めてきた日本語学校事業では、この4月から校名が「早稲田EDU」に一本化されました。

グループ統括室では、引き続き、グループ全体の課題解決に取り組んでおります。

中期経営計画の進捗㉓ 5.安心・安全な環境づくり

Business Transitionの5番目となる「安心・安全な環境づくり」については、防災などへの取り組みをご紹介します。

例えば、明光義塾の教室で、生徒や講師が参加する防災訓練や交通安全指導のイベントを実施、チェーン内で共有することで、安心・安全への意識付けを心がけています。

当社では、これからも生徒の安心・安全に取り組んでまいります。

中期経営計画の進捗㉔：Human Transition

次に、Human Transitionに関しましては、ジョブローテーションによる多様な事業経験を通じた人材育成により、経営幹部人材の輩出に取り組んでいます。

現在、グループ会社では、常勤の代表取締役として2名、常勤の取締役として3名が出向による役員として活躍しており、その他の出向などを含めて、合計で36名がグループ内人材交流を経験中です。

また、将来のグループを率いるリーダー育成を目的とした、幹部育成プログラムも始動いたしました。

中期経営計画の進捗㉕：Human Transition

この幹部育成プログラムでは、リーダーとしての器や人間性、あるいはホスピタリティなども含まれる、リーダーとしての質的な素養、いわば垂直方向の人材育成にフォーカスした取り組みです。

こうした人的投資により、従業員が生き生きと働きながら、会社としても成長を実現できる組織の実現を目指しております。

以上、中期経営計画の進捗についてご報告いたしました。

業績予想・配当予想①：今後の組織体制について

最後に、今後の組織体制に関する変更と、当期の業績予想・配当予想についてご説明いたします。

まず、本日開示いたしました本社組織の変更についてご説明いたします。

概要といたしましては、明光義塾の事業成長を目的とした「DX戦略本部」の明光義塾事業本部への統合と、グループ各社の成長支援とガバナンス強化を目的とした管理本部、グループ統括室の再編、この2つです。

今回の体制により、大きな変化を迎える事業環境において、企業グループの成長加速と収益力の向上、そして、当社の理念の実現に向けて取り組んでまいります。

詳細につきましては、本日の開示をご確認ください。

業績予想・配当予想②：通期業績予想

通期業績予想につきましては、下半期も継続して環境投資、システム投資、人的資本投資を実施してまいりますので、当初の予想を据え置きます。

業績予想・配当予想③：2026年8月期 配当予想

続きまして、配当予想についてご説明申し上げます。

2026年8月期第2四半期末の配当は、計画通り普通配当14円とさせていただきました。

期末の配当につきましても、計画通り普通配当14円とし、年間配当は前期比プラス1円の合計28円とさせて頂く予定です。

配当につきましては、株主資本配当率（DOE）5％から7％を基準として、最適なバランスを勘案した上で決定してまいります。

業績予想・配当予想④：自己株式の消却について

なお、本日の取締役会において、現在、当社が保有している自己株式につきまして、200万株の消却を決議いたしました。

当社は、これからもお客様、従業員、株主の皆様の期待にお応えできるよう、事業活動に取り組んでまいります。

以上、当社の2026年8月期第2四半期の決算について、ご説明をさせていただきました。

当社におきましては、今後も事業活動を通じて社会課題を解決し、更なる企業価値向上に向けて、尽力してまいります。

今後も当社の未来に向けた取り組みにつきまして、ご支援をいただければ幸いでございます。

ご清聴いただきまして誠にありがとうございました。