ブリーチ、取扱商材数は66商材と直近3期で最高水準　新商材・新ジャンルへの先行投資を継続、中長期成長へ

目次

小西勲氏：本日は株式会社ブリーチの2026年6月期第3四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。取締役CFOの小西です。さっそく、資料のご説明に入ります。

本日の目次はスライドのとおりです。

業績ハイライト

はじめに、連結業績についてご説明します。まず、第3四半期の業績ハイライトです。当社は、中長期的な成長に向けて、商材ポートフォリオの拡大と新たな収益基盤の構築を進めています。当第3四半期においても、引き続き新規商材や新規ジャンルへの積極的な広告投資を継続しました。

また、2025年3月に設立した株式会社オーラムテックを通じ、新たな収益基盤の構築を目的とした事業領域の拡大を推進しています。

当第3四半期累計期間の連結売上高は125億9,600万円、連結営業利益は1億9,700万円の営業損失となりました。営業損失の主な要因は、新規商材・新規ジャンルへの先行投資、人材採用・育成投資、ならびにオーラムテック社の立ち上げに伴う投資によるものです。

当社では、短期的な利益最大化よりも、商材ポートフォリオの分散による事業安定性の向上、新たな収益基盤の構築、人材基盤強化を優先しており、現在は中長期的な成長に向けた投資フェーズと位置づけています。

足元では利益水準が低下していますが、将来の広告利益成長および事業基盤強化につながる重要な投資であると考えています。

売上高推移（商材・ジャンル別）

連結売上高の商材・ジャンル別の四半期推移についてご説明します。当社では、特定商材への依存を低減し、継続的かつ安定的な成長を実現するため、商材ポートフォリオの拡大を重要戦略として推進しています。

その中で、当第3四半期においても新規商材・新規ジャンルへの積極的な広告投資を継続し、取扱商材数は66商材と、直近3期で最高水準まで拡大しています。

ジャンル別では、機能性表示食品が12億2,600万円、金融が9億4,200万円と一定規模を維持しています。一方、日用品は7億8,800万円、美容サロンは5,300万円となっており、一部既存商材については、媒体環境の変化や需要期要因、顧客側の販売戦略変更などの影響を受けました。

オーラムテック社に関しては、「JOVS」ブランドのオンライン直接販売への移行が本格化し、新商品「Dora Scroll」の販売開始により、第3四半期の売上高は1億1,600万円となっています。さらに、「JOVS」以外のクライアント売上も拡大しており、支援クライアント数は5社まで増加しています。

当社としては、短期的な商材ごとの変動はあるものの、商材数の拡大や新規ジャンルの開拓、オーラムテック社による新たな収益基盤の構築を通じて、事業全体のボラティリティを低減し、より安定的な売上成長を実現していきます。

主要指標ハイライト（四半期比較）

本スライドでは、単体における主要KPIの四半期推移を一覧化しています。当社では現在、商材ポートフォリオの拡大、コア商材の育成、広告運用効率の改善、人材育成による生産性向上を重要KPIとしてモニタリングしています。

短期的には新規商材の立ち上げや人材投資の影響で一部の収益性指標が低下していますが、取扱商材数や人員数は着実に拡大しています。次ページ以降で、それぞれのKPIについて詳しくご説明します。

売上高、広告利益

単体の主要なKPIである売上高と広告利益の四半期推移です。当第3四半期の売上高および広告利益は、前年同四半期および前四半期と比較して減少しました。主な要因として、一部の既存商材における広告媒体環境の変化や広告審査方針の変更、商材の季節性、メーカー側の販売戦略変更の影響が挙げられます。

一方、当社では短期的な売上規模の拡大を優先するのではなく、ROASを重視した広告運用を徹底しています。収益性が低下した商材への投資を抑制しつつ、新規商材・新規ジャンルへの投資を継続しています。

今後も中長期的な広告利益成長を目指し、新たなコア商材の育成と商材ポートフォリオの拡充を進めていきます。

ランク別 商材数推移（四半期推移）

単体の主要なKPIである商材ランク別のコア商材数の四半期推移についてご説明します。当第3四半期における取扱商材数は66商材となり、継続的に商材ポートフォリオの拡充を進めています。

一方、広告媒体の動向や顧客側の販売戦略変更の影響もあり、新規商材の立ち上げやコア商材化には一定の時間を要しています。

ただし、足元では機能性表示食品ジャンルを中心に新たな成長商材が立ち上がっており、将来のコア商材候補が着実に積み上がっていると考えています。さらに、商材数の拡大に伴い、マーケターの採用・育成投資を継続しているほか、AIを活用した業務効率化も進めています。

今後も、新規商材の立ち上げからコア商材化までのスピード向上に取り組んでいきます。

商材ランク別 売上高（四半期推移）

単体の主要KPIである商材ランク別売上高の四半期推移についてご説明します。当第3四半期においては、機能性表示食品、日用品、医薬品ジャンルの一部既存商材で、広告媒体環境の変化や広告審査方針の変更、商材の季節性、メーカー側の販売戦略変更などの影響を受け、広告投資効率が低下しました。

特に一部の既存主力商材では、広告投資効率の低下を踏まえ、ROASを重視した運用を行う中で、広告投資を抑制しています。一方で、機能性表示食品ジャンルを中心に、新規成長商材の立ち上がりが進んでおり、金融ジャンルも安定的に推移しています。

今後も、成長性・収益性を重視した商材ポートフォリオの運営を進めていきます。

広告利益、ROAS推移

単体の主要KPIである広告利益とROASの四半期推移についてご説明します。当第3四半期では、一部既存商材における広告媒体環境の変化や広告審査方針変更の影響を受け、広告利益およびROASが低下しました。

当社では短期的な売上・利益の拡大を優先するのではなく、ROASを重視した規律ある広告運用を徹底しているため、収益性が低下した商材への広告投資を抑制し、収益性・成長性の高い商材へ広告投資をシフトしています。

その結果、短期的には既存大型商材の減少分を新規成長商材で補い切れなかったものの、機能性表示食品ジャンルを中心に新たな高ROAS商材が立ち上がっており、将来の広告利益成長に向けた商材ポートフォリオの転換が着実に進んでいます。

今後は、既存商材の広告効率の改善に加え、新規商材のコア商材化を進めることで、中長期的な利益成長を図ります。

マーケター人員数、マーケター1人当たり売上高

単体の主要なKPIであるマーケター1人当たり売上高と人員数の推移についてご説明します。中長期的な事業拡大を見据えたマーケティング人材の採用により、マーケター数は前年同期比で32名増加し、114名となりました。一方で、人員増加や新卒社員の育成期間に伴い、マーケター1人当たりの売上高は低下しています。

ただし、当社ではこれまでも未経験人材を継続的に育成し、事業成長につなげてきた実績があり、現在は将来の成長加速に向けた人材投資フェーズと認識しています。

また、AI活用による業務効率化や教育体制の強化も進めており、今後は新卒・若手人材の早期戦力化を通じて生産性向上を図っていきます。今後も優秀な人材の採用および育成投資を継続し、中長期的な事業拡大を目指していきます。

支援先別売上高、支援クライアント社数

2025年からサービス提供を開始しているオーラムテック社の支援実績についてご説明します。当第3四半期では、「JOVS」ブランドのオンラインモールの譲渡完了により、発売開始した新商品「Dora Scroll」の売上高が拡大しました。

その結果、売上高は前四半期の2,600万円から1億1,600万円となり、オンライン直販化による販売単価上昇の効果が表れ始めています。

また、支援クライアント社数は5社に増加しており、「JOVS」ブランド以外のクライアント商材も売上拡大が進んでいます。今後もオーラムテック社を通じて支援領域を拡充し、中長期的な収益拡大につなげていきます。

連結損益計算書 四半期推移

連結損益計算書の四半期推移です。第3四半期単独では、採用教育費は組織強化研修の内製化や一部研修の開催時期を第4四半期へ変更したことにより、前四半期に比べて減少しました。なお、その他費用については、オーラムテック社における新商品販売に向けた広告宣伝費の増加が主な要因です。以上が第3四半期単独の損益状況です。

連結損益計算書 概要

連結損益計算書の概要についてご説明します。売上原価は、新規商材・新規ジャンルへの先行的な広告投資を継続したことに加え、オーラムテック社における商品売上の拡大に伴い、商品売上原価や労務費が増加しています。

販管費については、将来の事業拡大を見据えたマーケターおよびセールス人材の採用・育成投資を継続しています。一方で、採用教育費は、組織強化研修の内製化や研修実施時期の変更などにより減少しています。

また、その他費用については、オーラムテック社における新商品販売に向けた広告宣伝費の増加が主な要因です。これらの結果、営業損失は1億9,700万円となりました。

連結貸借対照表 概要

連結貸借対照表の推移をご説明します。現金および預金は、オーラムテック社における商品発注に係る前渡金の支払いおよび仕入れにより約7億2,000万円、長期借入金の返済により約5億4,000万円減少しました。その結果、2026年3月末時点のネットキャッシュは58億3,000万円となりました。

棚卸資産は、オーラムテック社における販売計画に基づく製品在庫の仕入れにより増加しています。

なお、自己資本比率は76.5パーセントとなっています。引き続き、十分な手元流動性を確保しており、今後の成長投資を継続可能な財務基盤を有していると考えています。

2026年6月期第3四半期の業績に関する説明は以上です。2026年6月期の成長戦略については、前期の通期決算説明会でご説明していますので、今回は割愛します。

小西氏からのご挨拶

本日はご参加いただき、誠にありがとうございました。当期は、商材ポートフォリオの拡充、新たな収益基盤の構築、人材基盤強化に向けた重要な投資フェーズと位置づけています。強固な財務基盤を活かしながら、将来の広告利益成長につながる投資を継続し、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいきます。引き続きご支援のほど、よろしくお願いします。

以上で、当社の決算説明会を終了します。ありがとうございました。