アステナHD、1Qは増収増益で通期計画に対し順調に進捗　化学品とHBC・食品事業が牽引

目次

瀬戸口智氏：代表取締役社長の瀬戸口です。2026年11月期第1四半期決算についてご説明します。

まず、2026年11月期第1四半期の決算概況をご説明し、その後、参考情報として会社・事業概要をご紹介します。

2026年11月期第1四半期 決算概況

2026年11月期第1四半期決算概況です。

売上高、各段階利益ともに、通期業績予想に対しておおむね計画どおりに進捗しています。売上高は、新規連結子会社の寄与もあり増収となりました。営業利益は、化学品事業およびHBC・食品事業の寄与により増益となりました。

通期業績予想に対する進捗率は、売上高が24パーセント、営業利益が34パーセント、経常利益が33パーセント、親会社株主に帰属する当期純利益が25パーセントでした。

2026年11月期第1四半期 セグメント別業績

2026年11月期第1四半期のセグメント別業績です。

売上高は、HBC・食品事業における池田物産グループの前第4四半期からの連結子会社化を主因に、前年同期比22億2,300万円の増収となりました。営業利益は、化学品事業およびHBC・食品事業の増益により、前年同期比1億2,000万円の増益となりました。

営業利益前年同期比増減

営業利益前年同期比増減です。

化学品事業およびHBC・食品事業の増益が牽引し、他事業の減益を吸収するかたちで、前年同期比で前年同期比1億2,000万円の増益となりました。

事業ごとに見ていくと、ファインケミカル事業は、医薬品原料プラットフォーム部門および医薬品CDMO部門の減益が主因です。HBC・食品事業では、化粧品製販部門における韓国コスメの増益が寄与しました。医薬事業は、薬価改定の影響により医薬品部門で減益となりました。一方、化学品事業は、表面処理薬品部門の好調に加え、設備納入も寄与して増益となりました。ソーシャルインパクト事業は、プロモーション費用の増加などにより減益しました。

ファインケミカル事業

セグメント別の業績増減についてご説明します。ファインケミカル事業では、売上高51億2,500万円となり、前年同期比8.7パーセント減となりました。営業利益は2億1,400万円で、前年同期比41.3パーセント減でした。営業利益率は4.2パーセントで、前年同期比2.3ポイント低下しました。

部門別では、医薬品開発エコシステム部門は、CMC分野の新規大口案件の獲得や、Molecular Hiving法を活用した中分子原薬プロセス開発案件の寄与により、売上・利益ともに順調に推移しました。

一方、医薬品原料プラットフォーム部門は、中国における輸入規制強化の影響で一部輸入品の入手が困難となり、売上・利益ともに低調でした。また、医薬品CDMO部門も、製剤製造分野の一部資材調達遅延や、原料製造分野での顧客要因による納入減の影響により、売上・利益ともに低調に推移しました。

HBC・食品事業

HBC・食品事業では、増収増益となりました。

売上高は55億400万円で、前年同期比49.8パーセント増となりました。営業利益は2億6,500万円で、前年同期比27.5パーセント増でした。営業利益率は4.8パーセントで、前年同期比0.8ポイント低下となりました。

食品原料部門は、原料検索フォーム「i-Platto」を通じた新規顧客獲得や機能性食品原料の拡大により、売上が堅調に推移しました。

化粧品原料部門は、海外市場での新規顧客獲得により、売上・利益ともに堅調に推移しました。

一方、ライフサイエンス部門は、前年同期の大口受注の反動により、売上・利益ともに低調でした。

化粧品製販部門は、輸入化粧品「Torriden（トリデン）」の販売伸長や、通販化粧品の主力製品リブランディングによる販売拡大が寄与しました。

なお、調整額として、池田物産グループの連結化に伴うのれん償却費や一過性費用を計上しています。

医薬事業

医薬事業の売上高は29億7,100万円となり、前年同期比5.1パーセント増となりました。営業利益は2億6,000万円となり、前年同期比26.7減でした。営業利益率は8.8パーセントとなり、3.8ポイント低下しました。

医薬品部門は、選定療養制度や先発薬代替を目的とした後発医薬品需要の高まりを背景に、「クロベタゾールプロピオン酸エステル『イワキ』」などの販売が伸長しました。一方で、2025年4月の薬価改定による販売価格の低下や、原材料費、製造委託費の上昇が利益を圧迫しました。

美容医療部門は、「NAVISION DR」「illsera」シリーズを中心に主力品の販売が伸び、売上・利益ともに好調に推移しました。

化学品事業

化学品事業の売上高は29億2,800万円となり、前年同期比32.6パーセント増でした。営業利益は3億7,600万円となり、前年同期比177.3パーセントの大幅な増益となりました。営業利益率は12.9パーセントとなり、前年同期比6.7ポイント上昇しました。

表面処理薬品部門が、中国やアジア圏での受動部品向け薬品の新規顧客獲得や、プリント基板向け薬品の需要回復により、売上・利益ともに伸長しました。

表面処理設備部門も、プリント基板製造設備の販売や修理・メンテナンス分野の貢献により、売上・利益ともに増加しました。

ソーシャルインパクト事業

ソーシャルインパクト事業についてご説明します。

「能登から、未来の地域経済のかたちが生まれる」を達成することを目標とし、ヘルスケア部門と地方創生部門を中心に事業を展開しています。売上高は、販路拡大により前年同期比239パーセント増の2,800万円となりました。一方で、先行投資の影響により、営業損失7,000万円を計上しています。

ヘルスケア部門では、石川県奥能登発のヘルスケアブランド「NAIA」を展開しています。当四半期は、メディア掲載やECモール展開に加え、小売・専門店向け卸の拡大、通販雑誌やホテルへの導入により増収となりました。一方で、商品開発や認知向上に向けた費用投下により、営業損失を計上しています。なお、同ブランドの広告は、北國新聞社主催の第54回北國広告賞で銀賞を受賞しました。

地方創生部門では、現地で納税と返礼品の受け取りができるサービス「ふるさとNOW」を自治体向けに提供しており、売上高は前期比46パーセント増となりました。「ふるさとNOW」単体では損益分岐点を超え、黒字化を達成しています。

また、「のとSDGsファンド」では累計16件の投資案件を実行しており、一部出資先である「のとBeyond復興ファンド」では第1号投資先としてNOTO Naorai株式会社への投資を実行しました。

2026年11月期通期業績予想

2026年11月期通期業績予想です。

売上高は、HBC・食品事業を中心に増収を見込んでいます。また、各段階利益で過去最高益を目指します。

営業利益は、主にファインケミカル事業の増益に加え、アステナホールディングスで前期に計上されていた一過性費用の剥落もあり、利益が改善する見通しです。結果として、前期比12.7パーセント増益となる34億円を予想しています。

会社概要

参考情報として、会社・事業概要をお伝えします。まずは、会社概要です。

本社は東京都中央区、珠洲本社は石川県珠洲市にあります。創業は1914年7月10日、設立は1941年9月20日です。決算期は毎年11月末、資本金は46億2,900万円です。

事業内容は、ファインケミカル事業、HBC・食品事業、医薬事業、化学品事業、ソーシャルインパクト事業の5つの事業を展開しています。グループ会社は、スペラファーマ株式会社、イワキ株式会社、岩城製薬株式会社、メルテックス株式会社、アステナミネルヴァ株式会社などで、子会社27社、関連会社1社を有しています。

株式情報です。上場市場は東証プライム市場、証券コードは8095です。発行可能株式総数は1億3,600万株、発行済み株式総数は4,109万7566株、株主数は5万2,810人です。なお、これらは2025年11月末日時点の情報です。

事業概要

当社グループは、5つの事業、合計13部門で、日々の暮らしに密接に関わる多様な製品・サービスを提供しています。詳細は次のページ以降で紹介します。

事業概要（ファインケミカル事業）

ファインケミカル事業です。

医薬品開発エコシステム部門、医薬品原料プラットフォーム部門、医薬品CDMO部門の3部門を柱とし、原材料調達からCMC研究開発、商用原薬生産、商用製剤製造まで、医薬品開発・製造の幅広いバリューチェーンでサービスを提供しています。なお、CDMOはContract Development & Manufacturing Organization、CMCはChemistry, Manufacturing and Controlの略です。

連結全体に占める売上高構成です。医薬品開発エコシステム部門は9パーセント、医薬品原料プラットフォーム部門は11パーセント、医薬品CDMO部門は16パーセントで、全体では36パーセントです。

医薬品開発エコシステム部門の主要事業会社は、日本トップクラスの医薬品CMC研究開発を展開しているスペラファーマと、ペプチド医薬品を支える特許技術であるMolecular Hiving法の開発を行っているJITSUBOです。

医薬品原料プラットフォーム部門の主要事業会社は、スペラネクサスの商社機能です。医薬品原料、原薬の国内外における仕入れ・販売を行っており、国内大半の医薬品製造販売業とのビジネスコンタクトを有しています。

医薬品CDMO部門の主要事業会社は、スペラネクサスの製造機能と岩城製薬佐倉工場です。スペラネクサスの製造機能では、多彩かつ高度な大量製造技術を保有し、後発医薬品の商用原薬の製造、新薬の中間体および原薬の受託製造を行っています。岩城製薬佐倉工場は、新薬製造にも対応できる注射剤、半固形剤、固形剤の製造受託が可能です。

業績推移についてです。売上高は、2023年度が198億円、2024年度が211億円、2025年度が223億円でした。営業利益は、2023年度が2.1億円で営業利益率1.1パーセント、2024年度が2.1億円で営業利益率1.0パーセント、2025年度が9.0億円で営業利益率4.1パーセントでした。

事業概要（HBC・食品事業）

HBC・食品事業についてです。

HBCは「Health & Beauty Care」の略称です。化粧品原料や食品原料の販売、化粧品や健康食品の販売および導入支援、研究用試薬、体外診断用医薬品、医療機器の販売および導入支援を中心に、4つの部門で展開しています。

連結全体に占める売上高構成は、食品原料部門が5パーセント、化粧品原料部門が3パーセント、ライフサイエンス部門が2パーセント、化粧品製販部門が19パーセントで、全体では29パーセントです。

食品原料部門の主要事業会社はイワキで、食品原料や機能性食品原料の仕入れおよび販売を行っています。

化粧品原料部門の主要事業会社は、イワキ、池田物産、イノベイション、IKEDA Corporation of Americaです。化粧品原料の仕入れおよび販売を行い、国内外の原料素材メーカーの商品を選別して化粧品メーカーに供給しています。

ライフサイエンス部門の主要事業会社はイワキです。創薬支援製品や受託サービス、研究用試薬、臨床検査薬、国内外の医療機器および人工呼吸器などの提供・販売を行っています。また、医療機器の薬事申請や製造販売業受託を中心とした薬事支援業務も行っています。

化粧品製販部門の主要事業会社は、アプロス、マルマンH&B、アインズラボです。アプロスは自社ブランド化粧品の通信販売、マルマンH&Bは韓国などからのコスメの輸入・販売、健康食品や自社化粧品ブランドの開発・販売を行っています。また、アインズラボは海外化粧品の輸入代行や化粧品分析、広告表現適法チェックも行っています。

業績推移についてです。売上高は、2023年度が140億円、2024年度が151億円、2025年度が181億円でした。2025年度の第4四半期より池田物産グループを連結したことにより増収となりました。営業利益は、2023年度が3.2億円で営業利益率2.3パーセント、2024年度が6.2億円で営業利益率4.1パーセント、2025年度が7.0億円で営業利益率3.9パーセントでした。

事業概要（医薬事業）

医薬事業です。医薬品や医療機関専売化粧品の開発・製造・販売を行っています。医薬品部門では、軟膏やクリーム、ローションなどの半固形剤を中心に、開発・製造・販売を行っています。美容医療部門では、美容施術の前後にも使用できる医療機関専売化粧品を展開しています。

連結全体に占める売上高構成は、医薬品部門が18パーセント、美容医療部門が2パーセントで、全体では20パーセントです。

医薬品部門の主要事業会社は岩城製薬です。皮膚科領域の半固形剤に特化したニッチトップメーカーであり、高い皮膚科カバレッジと、稀少な半固形剤の製剤開発技術を有しています。

美容医療部門の主要事業会社も岩城製薬です。医療機関専売化粧品である「NAVISION DR」および「illsera」ブランドを展開しています。

業績推移についてです。売上高は、2023年度が94億円、2024年度が114億円、2025年度が124億円でした。営業利益は、2023年度が5.1億円で営業利益率5.5パーセント、2024年度が13.0億円で営業利益率11.4パーセント、2025年度が11.1億円で営業利益率9.0パーセントでした。

事業概要（化学品事業）

化学品事業です。表面処理薬品の先端を目指し、プリント基板、電子部品、半導体、自動車の4セグメントを中心に、研究開発や新しい製造方法の開発に注力しています。また、プリント基板製造に欠かせない装置を製造販売し、薬品と装置の総合的なソリューションを提供しています。

連結全体に占める売上高構成は、表面処理薬品部門が11パーセント、表面処理設備部門が4パーセントで、全体では16パーセントです。

表面処理薬品部門の主要事業会社は、メルテックスとその海外子会社です。エレクトロニクス業界におけるハイエンド表面処理薬品に特化したニッチトップメーカーであり、主としてアジア諸国に広いカバレッジを有し、半導体・電子部品領域で高い市場シェアを確保しています。

表面処理設備部門の主要事業会社は、東京化工機とその海外子会社です。プリント基板製造用の高品質、高精細なエッチングマシンの製造販売を行っています。

業績推移についてです。売上高は、2023年度が85億円、2024年度が101億円、2025年度が97億円でした。営業利益は、2023年度が0.7億円で営業利益率0.9パーセント、2024年度が8.0億円で営業利益率7.9パーセント、2025年度が7.3億円で営業利益率7.5パーセントでした。

ご説明は以上です。

※本ログは、2026年4月13日に開示した決算説明資料の内容をもとに編集・再構成しています。