【速報版】株式会社サンクゼール 2026年3月期第3四半期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

目次

皆様、こんにちは。株式会社サンクゼール、代表取締役社長の久世良太です。日頃より、当社の企業活動にご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。

これより、株式会社サンクゼールの2026年3月期第3四半期決算の概要について、ご説明させていただきます。是非、最後までご視聴いただけましたら幸いです。

ハイライト

まず、当第3四半期連結決算についてご説明いたします。

こちらはハイライトになります。売上高は前年同期比5.2％増の154億1,100万円となりました。ホールセール事業及びグローバル事業の売上高が堅調に推移しております。

売上総利益は、前年同期比8.8％増の55億6,100万円、売上総利益率は36.1％となりました。 利益率の高い出汁をはじめとする商品群の販促強化や、FC向け卸価格の適正化を実施した結果、売上総利益率は前年同期比で1.2ポイント改善しております。

営業利益率は、売上総利益が増加した一方で販管費も増加した影響により、前年同期と同水準の4.2％となりました。営業利益は前年同期比4.1％増の6億4,000万円で着地しております。四半期純利益は、前年同期比で58.8％増の4億8,000万円となりました。

連結業績概要

こちらは連結業績の概要です。4月から12月までの累計期間の業績につきましては、ハイライトでご説明したとおりです。

10月から12月の第3四半期会計期間の売上高は、ホールセール及びグローバルの売上高が牽引し、前年同期比5.4％増の57億3,500万円となりました。

売上総利益率は、売上増に伴う売上原価の増加や、原材料価格の高騰による影響額1,700万円などが計上された一方で、利益率の高い出汁の販促活動の強化を推進したことなどにより、引き続き改善傾向となっております。

一方で、販管費は成長に向けた投資を継続したことにより増加しましたが、営業利益率については前年同期と同水準を確保しております。売上と売上総利益の拡大を維持しながら、将来の成長に向けた投資を行い、且つ利益率を安定的に維持できている点は、事業基盤の強化が進んでいる証と考えております。

今後も、必要な投資は継続しつつ、販管費の適正化を進め、売上総利益を改善し、営業利益の増加へとつなげてまいります。

販管費の状況

こちらは販管費の状況です。第3四半期累計期間における人件費は、従業員のベースアップなどにより、前年同期比で7.9％増の19億5,500万円、荷造運搬費は、倉庫から店舗への商品輸送の効率化や、ギフト商品のセット加工内製化の推進などにより、前年同期比6.8％減の9億1,700万円となりました。

減価償却費は、直営の新店出店や直営店舗の改装、またグローバル事業での事業譲受に関する費用計上などにより、前年同期比23.3％増の1億9,700万円、またSCIの売上アップに向けた戦略的な販促費の増加などにより、その他費用は前年同期比29.4％増の13億9,100万円となっております。

連結営業利益 前年同期比

こちらは、営業利益の増減を要因別に示したものです。

売上高の増加による営業利益の増益効果は2億6,600万円、売上総利益率の上昇による影響として1億8,200万円、また販管費では、人件費や減価償却費、その他費用が増加する一方で、荷造運搬費が減少し、営業利益は前年同期比で2,600万円増加いたしました。

連結売上高推移

こちらは、四半期ごとの連結売上高の前年同期比較となります。

第3四半期の売上高は、前年同期比5.4％の増加となりました。ホールセールとグローバルが牽引役となり、事業ポートフォリオ全体で着実に売上を積み上げております。

第3四半期までの累計でも増収基調を維持しており、四半期ごとに堅実に売上高を積み重ねながら、通期の成長に向けて前進しております。

販売チャネル別売上高

続きまして、販売チャネル別の業績についてご説明いたします。

こちらは、販売チャネル別の売上高になります。直営、FCを含む店舗の売上高は、前年同期比1.8％減の101億5,200万円となりました。これは、外部環境の影響によるお客様数の減少が要因です。このあと、課題への取組みとして、お客様数の回復に向けた対策をご説明いたします。

ECの売上高は、サイトでの購買率低下により、前年同期比5.6％減の9億400万円となりました。現在は公式サイトにおける回遊性向上や、購買率改善に向けたサイト改修、さらに、デジタルマーケティングによるお客様接点の拡大に取り組んでおります。公式サイトへの流入増と購買率向上の両面から対策を進め、EC事業の売上回復を目指してまいります。

ホールセールは、主要取引先である大手小売りチェーンでの販売が好調に推移しており、売上高は前年同期比で22.4％増の23億3,600万円となっております。引き続き、売れ筋商品の販促強化や、お客様ニーズに基づいた商品開発を継続してまいります。

グローバルは、米国や台湾での売上が堅調に推移しており、前年同期比39.7％増の20億1,800万円となりました。グローバルのエリア別売上高につきましては、別途ご説明いたします。

既存店 売上高・客数・客単価 推移

こちらは、既存店のお客様数及びお客様単価と、売上高の前年同月比の推移です。

既存店売上高は、お客様数減少の影響で前年を下回る月が続いておりますが、お客様単価は高水準を維持しており、商品価値への評価は堅調であると捉えております。

現在はお客様数の回復に向けて、様々な対策を推進しており、これらを着実に実行することで、来店及び購買促進による既存店の売上高改善につなげてまいります。

業態別店舗数

店舗の出退店状況はこちらの表のとおりです。

第3四半期累計期間におきましては、「久世福商店」業態で10店舗、「サンクゼール」業態で1店舗を新規出店した一方、「サンクゼール」業態で3店舗を退店いたしました。また、「サンクゼール」業態の5店舗を「久世福商店」業態へ切り替えしております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末における店舗は、直営店54店舗、FC加盟店124店舗、計178店舗となり、2025年3月末からは3店舗の純増となっております。

グローバルの状況：国別売上高

次に、グローバルの国別売上高についてご説明いたします。グローバル事業は依然として、米国と台湾が主要な市場となっております。

米国は主に、既存ブランドであるクゼフクアンドサンズの売上増加と、2024年10月に事業譲受しましたボニーズジャムズ、2025年4月に事業譲受しましたケリーズジェリーの売上計上により、第3四半期累計期間における売上高は、前年同期比46.9％増の13億6,800万円となりました。

台湾の売上高は、米系大手小売チェーンへの商品開発に注力した結果、取扱商品が増加し、売上高は前年同期比で36.4％増の5億8,100万円となりました。

そのほかの地域としては主に、韓国、オーストラリア、カナダ、香港での取引となっておりますが、未だ売上高は変動要素が大きく、前年同期比では21.9％減の6,800万円となっております。

貸借対照表

続きまして、連結財務状況などについてご説明いたします。

こちらは貸借対照表の状況です。流動資産におきましては、売掛金などが増加し、前連結会計年度末と比較して18.5％増の72億5,300万円となりました。

負債は、資金調達に伴う長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末と比較して37.7％増の59億円となりました。

純資産に関しましては、親会社株主に帰属する四半期純利益4億8,000万円や、剰余金の配当3億2,400万円が計上され、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ1億5,600万円増加いたしました。

この結果、純資産は前連結会計年度末と比較して0.2％増の49億7,200万円となりました。

自己資本比率は、45.7％となり、前連結会計年度末と比較して7.9ポイント減少しております。

ROIC・ROE

こちらは、直近12か月間のROICとROEです。

親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により、ROEは前連結会計年度の水準を維持して推移しております。

ROICに関しましては、収益性が改善されている一方で、国内外のM&Aに向けた先行投資による有利子負債の増加により、第2四半期会計期間の数値からは、わずかに低下しております。

2026年3月期 連結業績予想に対する進捗率

続きまして、第3四半期累計期間の通期業績予想に対する進捗率についてご説明いたします。

連結業績予想に対する進捗率は、売上高で74.4％、営業利益で69.7％、経常利益で75.4％、親会社株主に帰属する四半期純利益で99.2％となっております。

売上高は、年末年始及び足元1月が好調に推移しており、通期計画の達成に向けて進捗しております。

営業利益はやや弱含んでおりますが、引き続き、売上総利益率の改善と販管費の圧縮に取り組み、収益性の向上を図ってまいります。

販売チャネル別の売上高予想につきましては、特に直営・FCチャネルにおいて、計画達成に向けた対策を着実に実行しております。残りの第4四半期では、進捗率の高い事業領域をさらに伸ばしつつ、全チャネルで通期業績を確実に達成できるよう、引き続き事業活動に邁進してまいります。

2026年3月期事業方針 課題への取組み

最後に2026年3月期事業方針の進捗についてご説明いたします。

当社は今年度の事業方針として、課題への取組みと、事業成長への取組みの両軸で、様々な施策を掲げております。

まずは、課題への取組みについて、進捗をご説明させていただきます。

久世福商店客数増加への取組み

今期の重点テーマは、久世福商店の既存店客数増加による売上高の拡大です。私たちは、ブランドの持つ世界観と商品価値を、より多くのお客様に実感いただくため、多角的な取組みを進めております。

その大きな柱の一つである売り場改革では、ディスプレイ演出の刷新や試飲・試食の充実により、商品の魅力を直感的に感じられる“わくわくする売り場”づくりを推進しております。

また、お客様の滞在時間や購買意欲が自然と高まる店舗体験を提供できるよう、接客力の強化にも継続して取り組んでおります。

MD戦略では、商品カテゴリの再整理を進め、お客様が手に取りやすい価格帯の商品と、価値をしっかり感じていただける商品の双方で商品開発を進め、購買動機の促進と購買頻度の最大化を目指してまいります。

これらの様々な施策を効果的に推進するため、今期は組織体制を柔軟に変更してまいりました。

売り場改革、MD戦略、商品開発、マーケティング、CRMといった領域が、より横断的に連携できるよう組織を再設計し、スピードと実行力を高めております。これらの取組みがお客さま数の確実な増加につながることで、今期を含む3カ年で、既存店平均年商1.2倍と、ロイヤル顧客数3倍を実現してまいります。

2026年3月期事業方針 事業成長への取組み

続いて、事業成長への取組みとして、3つの施策の進捗をご説明させていただきます。

グローバル事業の成長 ①SCI事業の拡大

まずは、グローバル事業のうち、米国のSCI事業についてご説明いたします。

第3四半期の時点で、目標として掲げていた営業利益の黒字化が実現し、事業基盤が安定成長に向けて整いつつあります。

来期以降も安定した利益を確保するために、売上のさらなる拡大と、生産性向上による利益率改善の2点に注力してまいります。

売上拡大に向けては、米国市場でのプレゼンスを高めるため、積極的なM&Aの推進と、既存ブランド間のクロスセルを意識した営業強化を進めてまいります。これにより、取り扱いブランド同士のシナジーを高め、販路拡大を効率的に加速させます。

また、各ブランドの実績や商品力を背景に、新規小売りチェーンへの導入交渉も順調に進んでおり、今後も新たな配荷先の獲得が見込まれております。

こうした多面的な取組みを通じて、SCI事業の成長速度を一段と高め、今後も安定した売上拡大と収益基盤を強化してまいります。

グローバル事業の成長 ②アジア事業の拡大

続きまして、グローバル事業のうちのアジア事業についてご説明いたします。

台湾では、現地ニーズを丁寧に把握しながら、小売チャネルの拡大と取扱い商品の増加を進めております。台湾での存在感をさらに高め、販売基盤を広げてまいります。

韓国では、2025年9月の韓国法人設立により、現地での販売を強化する体制が整いました。その効果は第3四半期の売上高に早速現れており、現地市場での販促活動が着実に前進しております。今後はこの取組みに加え、現地の“うまいもの”を発掘し、アジアや世界への発信にもつなげてまいります。

さらに、中長期的な施策として東南アジアでの製造拠点の探索も進めており、サプライチェーン全体の最適化と競争力強化を目指します。

新規事業の確立

続いて、新規事業についてご説明いたします。当社は、2025年に新たな菓子事業を立ち上げ、その第一弾として、2026年秋に長野市・善光寺での菓子事業を開業する計画です。

現在はブランドコンセプトが固まり、 これをもとに、善光寺ならではの個性を表現できる名物菓子の開発に着手しております。2027年の善光寺御開帳による大幅な来訪者の増加に合わせて、早期に認知度を高め、販売機会の最大化を図ることで、売上拡大につなげていく方針です。

この善光寺のモデルは、今後の事業展開を見据えた重要な基盤となります。善光寺の菓子事業を成功させ、将来的には全国の観光エリアへと横展開し、それぞれの土地の魅力を生かした名物菓子を創出することで、地域の食文化の継承と、当社の新たな成長エンジンとなる事業につなげてまいります。

食のSPAモデル強化

最後に、食のSPAモデル強化についてご説明いたします。

当社は、国内外の両面で、開発・製造・販売のすべての機能を対象としたM&Aの検討範囲を拡大しております。原料調達から商品づくり、そして店舗での販売まで、一貫して自社でコントロールできる体制をより強固なものにすることが狙いです。

このSPAモデルをさらに強化することで、市場環境の変化に柔軟に対応できる事業基盤を構築し、原価や物流、販路の状況が変動する局面においても、安定した事業運営と収益確保が可能になります。

今後も、開発力・製造力・販売力を一体化したモデルを磨き上げ、持続的な収益安定に貢献する体制を確立してまいります。

以上で2026年3月期第3四半期決算に関する説明を終わります。ご清聴ありがとうございました。