アイドマHD、四半期ベースの受注件数が過去最高　ユニット型ビジネスモデル転換が成長を牽引

目次

三浦陽平氏：株式会社アイドマ・ホールディングス代表取締役の三浦です。当社決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。本日は、第1四半期の業績ハイライト、今期の経営方針、成長戦略についてご説明します。

エグゼクティブサマリー

はじめに、第1四半期の業績ハイライトです。売上高は過去最高の約37億円で着地しました。今期予算に対する進捗率は約22パーセントです。前年同期比では約23パーセント増、直前四半期比では約3パーセントの成長となっています。

営業利益は約8億円で、営業利益率は約22パーセント、進捗率は約21パーセントです。受注件数は、営業支援と人材支援を合わせて2,328件となり、四半期ベースで過去最高を記録しました。受注件数の進捗率は営業支援と人材支援ともに約25パーセントです。

売上高［第1四半期主要KPI推移］

売上高の推移です。全体で前年同期比約23パーセントの成長となっています。

営業利益・営業利益率［第1四半期主要KPI推移］

今期も第1四半期から戦略的に成長投資を行っており、第2四半期以降も成長基調を維持しつつ、適切な投資を行う方針で進めます。

全サービス受注件数［第1四半期主要KPI推移］

全サービスの受注件数です。こちらは当社の売上高や営業利益などの先行指標となる重要な数値です。営業支援と人材支援を合算して前年同期比で約75パーセント増、直前四半期比でも微増となっています。

前期に顧客社数が大幅に増加したこともあり、今期は第1四半期と第2四半期において、営業部門の人員を、お客様支援に一部配置転換をしました。その結果、直前四半期と比較して伸長率は限定的となりました。

今後、当社として重要になる施策は、ユニーク受注、ユニークからのクロスセル受注は勿論のこと、支援中にどれだけ顧客の課題を解決し、さまざまなユニットをご活用いただけるかが重要な指標になっていきます。

そのため、今期で既存顧客からの追加ユニットの最大化に注力できる体制の構築と強化を進めていきます。

クロスセルも継続的に行っていますが、直前四半期比で172件減少しています。これらは体制変更を行ったことによる結果で、想定内の推移になります。

年間の受注件数についても計画どおり進捗しています。第2四半期以降においても、引き続き成長基調を維持しながら取り組んでいきます。

連結損益計算書_会計期間［全体と過去対比］

連結損益計算書の内訳です。売上高、売上総利益、営業利益のいずれも、前年同期比および直前四半期比で増加しています。

営業支援の売上高は、直前四半期比で微減となりました。これは、前期、前々期の第4四半期に受注したお客様の案件で、契約終了のタイミングが第1四半期に集中し、一時的に減少したためです。こちらも想定内の推移となっています。

第2四半期以降についても継続的な成長が見込まれ、受注件数の増加と売上の相関関係により、成長基調が続くと想定しています。

原価・販管費率の構成割合比較［第1四半期会計期間］

原価・販管費率についてです。売上原価率は約27パーセントで、前年同期比で約5パーセントの最適化が実現しています。前期の年間比で約3パーセント減少しており、前期第4四半期と比べても減少しています。

販管費率は約49パーセントとなっており、前年同期比で若干増加しています。前期の受注件数の増加や新たな与信母数が拡大したことにより、監査法人と協議の上、将来リスクを見越して貸倒引当金を第1四半期に一時的に積み増しました。

第2、第3、第4にて段階的に減少していき、通期では平準化される見込みです。これらを加味した結果、最終的な営業利益率は約23パーセントで着地しました。

なお、第1四半期における当該貸倒引当金の積み増しがなければ、営業利益率は25パーセント程度で推移している水準であると認識しています。

2026年8月期 通期 業績進捗

通期の業績進捗です。売上高は約22パーセント、営業利益は約21パーセント、受注件数は営業支援と人材支援ともに約25パーセントとなっており、概ね想定どおりの進捗状況です。

売上＆利益進捗［過去対比］

売上と利益の進捗についてはスライドのとおりです。

受注件数＆進捗率 過去対比

受注件数の進捗についてはスライドのとおりです。

株主還元について

今期も引き続き、株主還元として1株当たり30円の配当を予定しています。

お客様の喜びの声

お客様の事例も毎月約10件ずつ増加しており、さまざまなサービスを提供している各ユニットの内容も記載しています。おそらく、これだけの事例を掲載できる業務支援会社は、全国的にも非常に少ないのではないかと思います。

現状では、当社の広報チームが事例掲載の許可をいただいたお客様のもとに直接おうかがいして、喜びの声をヒアリングして記事にまとめています。それらを社内のメンバーにも動画で展開・共有できる体制を整えています。

『ALL-IN』事業譲受の実施について

このたび、株式会社エステイエスからERP事業の「ALL-IN」を2025年12月26日付で譲り受けました。このERPにはさまざまなアプリケーションが含まれていますが、特に会計と財務のSaaSを当社のプロダクトとして保有したことは、今後の展開において重要な足掛かりとなります。

当初、前期の通期決算発表の際には自社開発を予定し、開発計画も含めて立案していました。しかし、SaaSにAIを実装するなどの取り組みを実施することなども含めると、開発工数は一定大きくかかることから、開発だけではなく、事業譲受の方向でも調査を進めてきました。その過程で、複数の企業と協議する機会に恵まれ、株式会社エステイエスから「ALL-IN」事業を譲り受けることとなりました。

今後はこの「ALL-IN」を当社のユニットに組み込み、原則無償で会計SaaSをお客様に活用していただけるようにする予定です。毎月の定例ミーティングでは、お客様の財務諸表などを確認しながら、必要な追加ユニットの提案を行える構造を整備するための準備を進めています。

会社概要

当社の経営方針についてご説明します。我々が考えている市場や方針についてもお伝えできればと思います。

当社の経営理念は「すべての人の夢の実現に貢献する」になります。これは創業6年目に、当時の経営幹部が中心となり議論を重ね、アイドマ・ホールディングスの存在意義を定義すべく決定したものです。

自分の目標や夢を叶えたいと思っても、さまざまな制約で実現することが難しい環境に置かれた方々がいると思います。当社はそのような方々のために、世界中のすべての人の夢の実現に貢献できる会社になっていくことを存在意義として理念に掲げています。

この理念を実現するため、「世界の可能性を広げる」というキーワードをビジョンとして策定しました。

経営戦略

このビジョンのために具体的に何をすべきかが当社の経営戦略となります。我々はまず日本という国で事業を行っています。日本は先進国の中で最も早くから少子高齢化に直面しており、労働人口の減少という課題においても、世界で最も早く直面している国家と言われています。

さまざまな文献や情報を調べたところ、労働人口の減少や人口の自然減少は、ローマ帝国の崩壊以来の稀有な社会現象であることがわかります。これから起こりうる影響については、誰も経験したことがないため、正確な予測は困難であるというのが実情です。

このような大規模な労働人口の減少という流れを、日本国内で成長の機会として捉え、それを実現したいと考えています。世界中の先進国でも同様に労働人口が減少していくことから、日本発のさまざまなソリューションを輸出し、多くの企業や働き手に貢献することが可能になると考えています。

この戦略を具体的に説明すると、2030年にかけて約700万人の労働人口が減少するといわれています。700万人の働き手がいなくなるという状況とは、1人当たりの年収平均が現在480万円とされていることから、約33兆円規模の労働市場が縮小することを意味します。

これらの問題に対して、企業側がどのように解決策を提案できるかについて、我々の考えを述べます。従来の成長戦略は、労働人口が増加する社会において、働き手をどんどん増やして成長していくことを目指していました。

しかし、労働人口が減少する中で、働き手を増やして成長を促すことが非常に困難となっています。大手企業は、採用が比較的容易な状況が続いていますが、従業員300名未満の企業においては、2026年卒の求人倍率が約9倍と、非常に厳しい状況です。

さらに、従業員が5名未満の企業では、3年以内の離職率が約60パーセントとなっており、非常に採用が困難な中でやっと採用できても、半数以上が離職に至るのが現状です。

人口減少によりますます採用が難しくなる中で取り組むべきことは、自社での採用だけでなく、外部のリソースを活用することと、テクノロジーを駆使して現在の人員の生産性を向上させること、この2つの方法しかないと考えています。

当社は労働人口減少下の、企業に対して外部リソースの提供と、生産性向上の2つソリューションを提供し、「世界の可能性を広げる」というビジョンに向けて歩を進めていこうと考えています。

ワークインフラの考え方

現在、当社では「人が採用できない」「採用しても辞めてしまう」という経営課題を解決するために創業当初は営業支援を中心とした業務支援を行っていました。現在では、HR（人事）やバックオフィスの業務支援、さらには商談の実行など、業務支援の幅を広げています。2030年には、約30から40の業務を支援できる体制になることを目指しています。

さらに、経営者の高齢化に伴い、事業承継などの課題を抱える企業が増加しています。2025年時点で、経営者が70歳以上の中小企業が245万社あり、そのうち後継者が未定の企業は127万社に上ると言われています。多くの企業が事業承継できずに黒字でも廃業する可能性があることが想定されるため、当社はそのような分野に対し、経営支援の領域で課題を解決するサービスの提供に取り組んでいく考えです。

課題解決のアプローチとしては、テクノロジーによる企業の生産性向上と、人の力の提供を組み合わせることで、顧客の課題を解決していく方針です。

そのためには、潜在的に働きたいと思っていても働けない方や、希望の仕事があるものの経験や知識の不足で働けない方に対し、教育の観点からさまざまな技術や知識を提供、また、働く場所や時間に制約がある方には、さまざまなソリューションにより就労支援を行います。

我々のサポートにより、潜在的な働き手を顕在化させて企業とつなぎ、人口減少時代における新たな労働力を創出する。そうした「ワークインフラ」を提供する事業を推進しています。

現在、アイドマ・ホールディングスが働き手と企業の間で表立って支援を行っていますが、来年以降は黒子役として関与していくことを想定し、企業と働き手がシームレスにつながるプラットフォーム構築を目指して開発投資や成長投資を継続していきます。

2026年の3つの成長戦略 及び中長期成長施策

今期は3つの成長戦略を策定し、社内で進行しています。また、中長期的な成長施策として2つの取り組みがあります。これ以外にもさまざまな成長投資を行っていますが、今後の収益に寄与すると見込まれる重要な取り組みについてご説明します。

売上については、新規で発注いただく「ユニーク受注数の増加」、契約の更新、または追加でユニットを発注いただく「追加ユニット受注率の増加」の2点が重要なテーマとなります。

そのために、「新規商談数の最大化」「受注率の向上」「追加ユニット提案取得数の最大化」の3つをKPIとして設定しています。それぞれの具体的な取り組みについては、次のページでご説明します。

原価および販管費の最適化にも取り組んでいます。具体的には、多様なお客様のデータを一元管理する「CRMの構築」や、社内業務全般における「AIの開発・活用」の2つが主要な施策となります。

非連続な成長施策としては、「M&A仲介組織の立ち上げ」「PMI組織の機能」「AIを実装した会計SaaSのリリース」の3点を挙げています。これらは前期の通期決算発表時にご説明した3つの成長戦略に該当します。

加えて、中長期の成長施策として「スポットワークス」を導入しました。これは、企業が業務をプラットフォーム上に掲載し、クラウドワーカーがスポットで業務を実施できるインフラを構築したものです。

「営業のワークインフラ」のリリースに関しては、営業業務をクラウドワーカーが我々を介さずに企業から直接受託し、実行できる仕組みとなっています。これらはワークインフラ構築において重要な取り組みであるため、今期は重点的に推進しています。

3つの成長及び中長期成長施策進捗

各施策の進捗について記載しています。まず、「ユニーク受注数の増加」では、新規商談数の最大化と受注率の向上させるための施策を進めています。

新規商談数の取得件数については、商談数だけではなく、商談枠をお預かりするというかたちで展開を進めています。具体的には、外部からの電話をAIが受付する仕組みを無償で提供し、その代わりに商談枠を3枠お預かりする取り組みを第1四半期から進めています。すでに約400社の企業にご利用いただいており、これらの枠で商談を行うことで、電話営業からのアポイントと比べて約2倍の受注率を担保しています。今年1年間で約3万社から商談枠をお預かりできる体制を構築するため、社内で準備を進めているところです。

これにより、1ヶ月あたり9万件の商談枠をお預かりし、そのうちの10パーセントを当社の商談枠として活用すれば、仮に受注率が10パーセントであれば900件のご発注をいただける仕組みとなります。

この取り組みは、国内では当社独自のビジネスモデルです。複数のチャネルを同時に強化し、特に商談枠を活用することで、「ユニーク受注数の増加」、特に「新規商談数の最大化」の取り組みを推進しています。

受注率については、営業人員の増員をせず、支援サイドに回し、また社歴の長いメンバーを一時的に支援業務へと配置転換しており、その影響が一定程度出るという前提で推進したため、第1四半期では横ばいの結果となりました。

現在、受注率向上のために取り組んでいるのは、営業人員のマインド、スキル、ナレッジの強化です。成績の良いメンバーによる1日5分程度のショートトレーニングを毎日実施しています。このトレーニングは営業部門だけでなく顧客支援チームでも行っています。

この取り組みは離職率とも相関関係があることがデータで確認されています。トレーニング実施後にアンケートを実施し、スタッフの理解度の向上や効果を測定しています。これらは今後、すべてeラーニング化し、当社のお客様とのコミュニケーションプラットフォーム「MEMBER-S」に実装することを予定しています。

さらに、付加価値の強化を目的として、CRM機能を営業支援パッケージに統合して提供するための開発も進めています。

「追加ユニット提案取得数の最大化」に関しては、お客様とのコミュニケーション量との相関関係が確認されています。現在は月1回程度のミーティングですが、週1回、15分から30分の定例ミーティングを実施することで、顧客満足度が明確に向上する結果が出ています。

ただし、現時点の人員数では実現が難しいため、今期からミーティングを実施できるクラウドワーカーの採用と育成を開始しています。

すでに、クラウドワーカーのチームで月次約300件のミーティングが実施できるようになっており、2026年3月までに1,000件、6月までに約4,000件から5,000件が実施できる体制を構築する準備を進めています。これにより、社員を含め相当数のミーティング機会をいただき、顧客の課題抽出、追加ユニットの提案取得数の最大化につなげていきます。

CRMの構築

次に「CRMの構築」についてです。具体的には、お客様からアポイントをいただいた段階の「リード」、受注までの「商談」、受注後の「支援」という各フェーズのさまざまな情報を一元管理する構造となっています。

本システムはすでに完成しており、社内での利用を開始しています。現在は蓄積データを活用し、お客様に最適化された各ドキュメントをAIで生成する体制の準備を進めています。

お客様の情報を入力することで、提案内容や資料、見積もり、スケジュールなど、従来は人力で作成していた各種制作物をすべてCRM上で自動生成できるようになります。これにより、これらの業務に従事していた社員やクラウドワーカーのリソースを削減できます。その結果、品質の向上および関連費用の最適化が実現できると考えています。

次に「AIの開発・活用」についてです。前期から引き続き、AIによる架電、開発・製作、CS業務の開発ならびに活用を行っています。特にAIを活用したシステム開発においては、前期時点で既存のAIを活用しなかった際の体制と比較して、約1.3倍の生産性を実現しています。

さらに、2026年1月から3月にかけて、非エンジニアのスタッフ、つまり事業サイドのメンバーが約3ヶ月間、週2回の半日研修を受講し、AIを活用してエンジニア業務の遂行が可能か検証しています。

非エンジニアが3ヶ月間で開発ができることが検証できた場合、当社のクラウドワーカー基盤「ママワークス」の65万人超の会員に無償で提供することを予定しており、クラウドワーカーが各種エンジニア業務を代替できる構造を構築します。

今やAIの能力は日進月歩ですが、当社はこれをいち早く業務に取り込み、パッケージ化して中小企業へユニットとして提供していく方針です。

また、AIによる架電については、人と同等レベルの対応を目指し、独自のTTS技術を昨年度から開発しています。この技術は、お客様からの通話内容をテキスト化し、音声で応答する仕組みで、現在は高水準で対話可能なレベルに成長しています。

2026年3月までに通話対応の開発がほぼ完成するスケジュールで進めており、その後は商談やお客様との打ち合わせにもTTSを活用し、ボイステック（R）領域への参入準備を進めています。この領域には当社としても多くの投資を行っており、クラウドワーカーの業務委託費も大きな比重を占めています。そのため、このコストを最適化できると、会社にとって大きな転換点となると考えています。

「M&A仲介組織の立ち上げ」については正式にローンチし、社内の顧客支援チームへのレクチャーも完了しました。第2四半期から本格的に提案を開始しています。

現在、M&A支援ユニットの提供において、原価率が比較的高いという課題があります。そのため、品質の向上を図り、工数の削減をしたうえで同一品質を担保する体制の構築を目指し、実績の蓄積と並行して改善を進めています。

続いて、自社のM&A戦略についてご説明します。当社グループでは、複数のM&Aを実施しており、M&A先とのサービスシナジーを創出するとともに、営業面でのP/L目標達成を有機的に支援できる専任組織を立ち上げました。今期はまずグループ会社のP/Lを最大化し、再現性が担保できた段階でPMIに関してもお客様向けにもリリースしていく方針です。

新設法人・中小企業向け会計SaaS『ALL-IN』のリリース

株式会社エステイエスから「ALL-IN」の事業譲受を行いました。本サービスは月次の試算表や決算資料を作成できるサービスです。これらをクライアントに無償提供することで、当社も財務諸表などを確認しながら提案できるようになります。

さらに、このシステムにAIを実装することで、業績の予測分析や必要な取り組みをAIが提案できるようになります。まずは当社の顧客支援フローに組み込むためのワークフローを整備し、その後、追加ユニットの収益につながる展開を進めていく考えです。

3つの成長及び中長期成長施策進捗

「スポットワークス」は、企業が依頼をしたい業務を登録し、スポットワークスのサイトに公開することで、すぐにクラウドワーカーが対応可能となるサービスです。社内での活用はすでに開始しており、現在は約2,500人のワーカーが登録しています。

一方で、中にはクラウドワーカーに依頼する必要性が低い業務も存在します。そのような業務は、まずはAIが実行し、その成果物を確認して問題がなければ、そこまでの算出費用で完結、追加対応が必要であればクラウドワーカーがアップデートを行うという機能を実装しました。

現在、「スポットワークス」を活用し、出社型の業務についてもテストマーケティングを進めています。すでに社内では業務実績が出ていますが、出社可能な人数が限定的であるため、在宅型と出社型を同時に推進しています。

最後に「営業のワークインフラ」についてです。各種営業システムの中にクラウドワーカーの登録ができる仕組みを構築し、企業が営業を行いたいタイミングで当社を介さずにクラウドワーカーが業務を実行できるよう、クラウド送信機能の開発を開始しています。

本機能は本年3月にローンチを予定しており、それ以降のブラッシュアップを進め、ビジネスモデルとして確立したいと考えています。

私からの第1四半期の決算説明は以上となります。ありがとうございました。

適時開示された内容に関してはこちらに掲載されています。