エイチームHD、調整後EBITDAは概ね想定通り　レバレッジ活用で成長投資と業績向上の循環で中計達成に意欲

ハイライト

林高生氏：株式会社エイチームホールディングスFY2026第2四半期の決算説明をご覧いただき、ありがとうございます。

第2四半期のハイライトは、スライドのとおりです。詳細な数字については後ほどご説明します。

目次

数字の報告、業績サマリー、そしてトピックスの順にご説明します。

FY2026 Q2決算サマリー 主要な業績評価指標（2025.11 - 2026.1）

FY2026第2四半期連結決算サマリーについてです。調整後EBITDAはおおむね想定どおりとなりましたが、株主優待費用などの共通費の増加により、前年同期比では減益しています。

そして、暗号資産の価格変動の影響により、経常利益・四半期純利益ともに減益となりました。売上高は57億8,900万円、調整後EBITDAは2億2,800万円、経常利益はマイナス1,900万円、四半期純利益はマイナス6,500万円です。

FY2026 連結業績予想に対する進捗

売上高および各利益の進捗状況です。売上高は46.2パーセント、調整後EBITDAは34.4パーセントとなりました。連結業績予想に対する進捗としては、第3四半期がメディア・ソリューション事業の繁忙期であるため、下期偏重の傾向を踏まえた進捗であると考えています。

FY2026 Q2 会計期間決算サマリー 各業績評価指標（2025.11 - 2026.1）

FY2026第2四半期連結決算サマリーの各業績評価指標です。

（参考）暗号資産の価格変動が各業績評価指標に与える影響

暗号資産の価格変動による影響について、スライドに掲載しています。現在は2025年10月末時点より暗号資産の価格が下落となっていまして、スライド右側の赤い枠が該当します。 暗号資産の価格が下落しますと、販売促進引当金繰入額の戻入が発生しますので、営業内費用が減少し、結果的に営業利益は増加します。ただし、下落に伴い暗号資産の評価額が下がりますので、評価損が発生し、経常利益としては減少する結果となります。

（参考）暗号資産の価格変動が各業績評価指標に与える影響

スライドのグラフに示されているように、ビットコインの市場価格はFY2026第1四半期から第2四半期にかけて、約1,700万円から約1,200万円に下落しています。暗号資産価格の下落に伴い、販売促進引当繰入額がマイナス1億8,600万円と営業内費用が減少し、営業利益は3億1,900万円となります。それに対して、暗号資産評価損3億2,100万円が計上されます。その結果、経常利益としてはマイナス1,900万円となっています。

FY2026 Q2 会計期間決算サマリー セグメント別（2025.11 - 2026.1）

セグメント別の決算サマリーです。

デジタルマーケティング事業は、売上高が47億7,800万円、調整後EBITDAが4億6,400万円、営業利益が5億7,200万円となりました。

エンターテインメント事業は、売上高が10億1,100万円、調整後EBITDAが1億5,800万円、営業利益も1億5,800万円となっています。

デジタルマーケティング事業：四半期業績の推移

デジタルマーケティング事業の四半期業績の推移です。前年同期比および前四半期比で微増収となっています。化粧品やドッグフードのD2C事業が好調に推移するものの、一部メディアが苦戦していること、エイチームフィナジーの株式譲渡に伴う連結除外に伴い、全体では微増収となっています。

調整後EBITDAは、スライドに記載のとおり前年同期比で横ばいとなりました。D2C事業の増収に伴う増益がセグメント利益を下支えしています。

また、前年同期比では、M&Aにより3社が連結対象に加わっています。スライドの一番右下に小さく記載されていますが、WCA社、ストレイナー社、シグニティ社が加わっています。

エンターテインメント事業：四半期業績の推移

エンターテインメント事業の四半期業績の推移です。既存タイトルのダウントレンドにより、前年同期比では減収傾向となりましたが、前四半期比では年末年始の繁忙期の影響で増収となりました。

調整後EBITDAについては、既存タイトルの効率的な運用や協業案件によって、ダウントレンドを補っています。

一部協業案件は外部要因により契約が終了していますが、全体では黒字を維持しています。

エンターテインメント事業：協業比率及び海外売上の四半期推移

スライド左側のグラフは売上高に対する協業案件の売上高比率を示したもので、現在は18パーセントとなっています。右側のグラフは売上高の海外比率で、現在39パーセントとなっています。

連結四半期業績の推移

連結四半期業績の推移です。FY2025あたりから四半期ごとの利益を意識した結果、FY2026も黒字を達成しています。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の基本方針

FY2026第2四半期のトピックスです。まずは財務戦略に関して、銀行借入の実施による資本構成の変化についてです。 以前、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の基本方針」として、今後の財務目標や方針を掲げていました。現状として、D/Eレシオ0.3倍、資本コスト6.5パーセントを、レバレッジの活用と株主資本の圧縮により、D/Eレシオ1.4倍、資本コスト3.5パーセントを目指していくというものです。そのためには、借入を増やし、その資金をM&Aに投資し、業績を成長させて調整後EBITDAの向上を図ります。このように、借入等による資金調達、M&A等の成長投資、業績向上というサイクルを回していきたいと思っています。

中期経営計画期間中に目指す資本構成

これが中期経営計画どおりに進んだ場合、このようなB/Sの構成になると予想しています。借入等の資金調達の実施により、右上の借入金（有利子負債）に100億円、M&Aの実施に伴いのれん等の無形固定資産が増加し、左下のその他資産（現預金除く）に170億円、加えて株主還元も実施していくことで、純資産が減少し、株主資本が圧縮されていくということです。

FY2026 Q2における資本構成の変化

このスライドの左側がFY2024におけるB/Sでしたが、2025年11月20日に実行したシグニティ社のM&Aに伴い、約10億円の借入れを実施したことで、右側のFY2026第2四半期資本構成として記載のとおりの状況となっています。引き続き、先ほどの資本政策に基づいて、遂行していこうと考えています。

M&A企業：microCMSのトピックス

事業のトピックスです。新たにM&Aでグループ入りした、microCMS社とPaddle社についてです。

microCMS社が提供する「microCMS」はヘッドレスCMSといわれる、主にサイトの管理画面をメインに提供するSaaSモデルのサービスになります。同社はグループ入りしてから、MRR（月次経常収益）は67パーセント増と大幅に伸びています。

導入企業社数は1万3,000社を突破しています。そして、パートナーマーケティングとして代理店の拡大を行い、現在、提携社数は100社を突破しています。法人営業も強化しており、その結果、スライドのグラフのような伸びが達成できたと思っています。

M&A企業：Paddleのトピックス

続いては、暗号資産と交換可能なポイントが貯まるアプリを展開しているPaddle社です。

ジョイン後にグローバル展開し、2025年7月にアメリカ版をリリースしています。そして、さまざまなタイアップ企画を行った結果、売上高としては前年同期比54パーセント伸びています。

ヘッドレスCMSのmicroCMS、暗号資産ポイントアプリのPaddle、この2社はM&A後に順調に成長しています。

スキンケアブランド「lujo（ルジョー）」のトピックス

デジタルマーケティング事業のトピックスです。D2C事業のビジネスになりますが、スキンケアブランド「lujo（ルジョー）」の売上が好調に成長しています。累計で180万本を突破しました。

自社のECサイトだけではなく、楽天市場、Amazonなどの大手ECモール、そして最近では、リアル店舗での販売も開始しています。

また、新商品として、ヘアケアブランド「レチスパ」をリリースしています。こちらは泡立たないシャンプー「クリームシャンプー」というジャンルになりますが、非常に髪の毛がしっとりするということで人気の商品となっています。

ドッグフードブランド「OBREMO（オブレモ）」のトピックス

D2C領域の商品としてもう1つ、ドッグフードブランド「OBREMO（オブレモ）」についてご紹介します。

メイン商材はOBREMOドッグフードとして、一般的にいう「カリカリ」といわれるタイプですが、新商品として野菜を中心とした「とろとろ野菜煮込み」というトッピング商品を発売しました。「カリカリ」に対して「とろとろ」というサービスコンセプトとなっていまして、季節ごとに野菜の種類を変えて、既存の「カリカリのフード」と「とろとろのトッピング」を併売するかたちで提供しています。

スライドを見ていただきますと、春の陽だまりじゃがいも、夏の彩りパプリカ、秋はサツマイモ、冬はカボチャという商品ラインナップで、多くの愛犬に季節ごとの食材を楽しんでいただけています。

エンジニア向け技術情報共有サイト「Qiita」のトピックス

エンジニア向け技術情報共有サイト「Qiita（キータ）」は、国内最大級のエンジニア向け技術情報サイトとして、現在の会員数は150万人ほどいらっしゃいます。

「Qiita」では、毎年、クリスマスに向けてさまざまな記事を投稿するイベントとして「Qiita Advent Calendar」を開催しています。クリスマスの季節になりますと、多くのユーザーのみなさまがさまざまな記事を投稿します。このイベントの累計ユニーク参加者数が1万645名、記事投稿数が2万3,260記事と、ともに過去最高を記録しています。2025年のトレンドとしてはAI、機械学習、データサイエンスといった内容が多かったです。当該カテゴリにおいて、昨対比で参加者数は約2.5倍、カレンダー数は約2倍と、トレンドを示すとおりの伸びを示しています。

引越し比較・予約サイト「引越し侍」のトピックス

「引越し侍」のトピックスとしては、「引越し侍」の新テレビCMを放映開始しました。「引越し侍」はプロモーションとして「よやきゅん♡」というアイドルがCMに登場します。これまで、1代目、2代目はソロアイドルとして「よやきゅん♡」でしたが、今回の新テレビCMの3代目では、令和版アイドルグループ「よやきゅんズ♡♡♡♡♡♡♡♡♡」として登場しました。

CMのオリジナルの楽曲については、カラオケで新曲として配信開始しています。アイドル名に「♡（ハート）」が9個並んでいますが、こちらはメンバーの数を表しています。こちらをカラオケで歌っていただきますと非常に盛り上がりますので、ぜひよろしければYouTubeで覚えていただければと思います。

FY2026 連結業績予想（主な業績管理指標）

FY2026の業績・配当予想です。売上高245億円、調整後EBITDA15億円ということで、予想としては据え置きとさせていただいています。

FY2026 配当予想

配当による利益還元についてです。年2回の配当を実施し、中間・期末それぞれ14.0円、合計28.0円ということで、前期の22.0円から増配させていただいています。

中期経営計画（FY2025-FY2028）期間中の株主還元の方針

以前からご説明させていただいていますが、中期経営計画の株主還元方針である「株主還元総額40億円から50億円」および「総還元性向平均100パーセント」の達成に向け、累進配当を導入しています。グラフの右側にも記載していますが、引き続き機動的な自社株買いなども検討しています。

株主優待制度

株主優待についてです。当社は、5単元（500株）以上をお持ちの株主さまには年に2回、QUOカードを1万円分ずつ、合計2万円分を優待として進呈しています。

私からの説明は以上です。

質疑応答

＜質問1＞

質問：microCMS、Paddleの第3四半期以降の業績寄与の見通しを教えてください。

回答：個別事業の業績予想については非開示としていますが、microCMS、Paddle、ともに順調に成長していますので、第3四半期以降についても業績に寄与し、少しずつ拡大していく見通しです。

＜質問2＞

質問：暗号資産価格が下落傾向にありますが、暗号資産関連事業であるPaddleの将来性に対する期待は変わらないと考えてよろしいですか。

回答：Paddleのビジネス特性上、将来発生するユーザーとの交換に備えて、交換予定のポイント相当分を費用（販売促進引当金繰入額）として計上するとともに、ユーザーの利用状況に応じてビットコイン等の暗号資産を購入して資産として保有する必要があり、暗号資産の価格変動が営業利益や経常利益等の業績評価指標に影響を与えます。今後の暗号資産の価格見通しについては、市場動向に依存するため、当社として、下落の期間や上昇転換の時期などの具体的な予測を行うことは困難ですが、同事業に対する期待に変更はありません。

＜質問3＞

質問：米国・イスラエルのイラン攻撃が、貴社のビジネスに与える影響を教えてください。

回答：報道等で指摘されています原油価格の高騰によるコスト上昇を含め、本件が当社のビジネスや業績に直接的な影響を及ぼす懸念は、現時点では認識していません。個別の事業について補足しますと、引越し比較・予約サイト「引越し侍」については、提携する引越し会社にて燃料代高騰の影響が生じ、そのコストが引越し料金の上昇に反映される可能性は否定できません。当社のビジネスモデルは見込み顧客の送客を主体としているため、当社業績への直接的な影響は限定的であると認識しています。

また、車査定・車買取サイト「ナビクル」については、燃料代高騰の影響により車の売却を検討するユーザーが増加した場合、「車を少しでも高く売りたい」というニーズが喚起されるため、当事業にとってはプラスの要因になり得る可能性もあると考えています。

一方で、間接的な影響として、本件に伴う為替相場（円相場）の変動については、当社のエンターテインメント事業における海外売上高の円換算額に影響を及ぼす可能性があります。

当社としては、引き続き国際情勢および市場動向を注視し、今後の状況変化により当社の事業の状況及び業績に重大な影響が見込まれる場合には、速やかに情報開示を行っていきます。