【QAあり】ブリッジインターナショナル、子会社株式を譲渡し経営資源を再配分　売上成長支援領域の生成AI分野へ集中を加速

目次

吉田融正氏（以下、吉田）：みなさま、こんにちは。ブリッジインターナショナルグループ株式会社代表取締役会長兼CEOの吉田です。本日は2025年12月期第3四半期決算についてご説明します。よろしくお願い申し上げます。

本日の内容はスライドのとおりです。まず当社のビジネスモデルと強みについてお話しします。次に第3四半期の決算実績、トピックス、さらに10月1日から持株会社体制へ移行したことについてご説明します。その後、2025年12月期の決算の見通し、中期経営計画の進捗、最後に株主還元施策の強化と財務目標についてお話しします。

ブリッジインターナショナルグループって何をしている会社？

当社はB2B企業の売上成長改革を支援することを目的に、インサイドセールスアウトソーシング事業、プロセス・テクノロジー事業、法人向けの人材育成を提供する研修事業の3つのサービスを展開しています。

3つの事業を通じてB2B企業の売上成長の改革を支援

当社の主力はインサイドセールスアウトソーシング事業であり、全体の売上の52パーセントを占めます。非常に高収益なストックモデルであり、経営基盤を支えている事業です。

プロセス・テクノロジー事業は、昨今の生成AIを主力に活用し、お客さまのマーケティングや営業プロセスの改革をご支援しています。

最後に、法人の人材育成を支援する研修事業があります。この3つで構成されています。

インサイドセールス（Inside Sales）とは

主力事業であるインサイドセールスアウトソーシング事業についてご説明します。

当社のインサイドセールスは、お客さまの発掘、関係強化、醸成、提案活動、クロージングといった一般的な法人営業プロセスの前半部分を担うケースが多いです。見込客とメールやSNS、電話などさまざまなチャネルを活用して関係構築を行うというビジネスを展開しています。

そのため、扱う製品によっては、お客さまと数ヶ月にわたり何度もコンタクトを重ね、信頼関係を築きます。お客さまの課題を顕在化させ、提案機会を獲得する役割を私たちが担っています。

さらに、これらの内容をクライアントの営業担当者に過去の接触情報などとともに提供するのが、この事業の中心となる業務です。このように、営業プロセスを分業することで、効率的かつ効果的な営業活動をサポートするサービスです。

我々のクライアントには大手企業が多く、後ほどご説明するトップ10社では、平均売上が約2億5,000万円となっています。安定的に結果を出しており、トップ10社で売上高の58パーセントをストック型で占めています。

さらに、トップ10社の契約継続年数は平均9年であり、継続的にサービスを展開できています。

インサイドセールスアウトソーシングサービスの特長

インサイドセールスアウトソーシングサービスはストック型であるため、少しずつ積み上げながらビジネスを展開しています。

スライド右側の図表にあるように、トップ10のうち、最も売上がある企業では年間で約6億円の取引を行っています。

また、継続率や年間取引額も非常に大きく、当社の主力ビジネスとして展開しています。

BRIDGEグループの強み

当社グループの強みは、冒頭でお話ししたインサイドセールスアウトソーシング事業、テック系のプロセス・テクノロジー事業、研修事業の3つの事業が三位一体となり、強固な顧客基盤を構築している点です。

この顧客基盤を活かし、大手のお客さまを中心としたB2B企業の売上成長を支援するビジネスを展開している会社です。

2025/12期 第3四半期連結決算ハイライト

第3四半期の決算実績をご案内します。売上高は67億8,500万円で、前期比3.5パーセントの成長となりました。

一部のインサイドセールスアウトソーシング事業において、第4四半期にスライドした部分があったため、売上の成長は控えめですが、継続的かつ安定的な成長が実現していると考えています。

営業利益は7億4,200万円で、前期比3.5パーセントの成長を達成しています。これは計画どおりの進捗であり、今年は来年・再来年に向けての準備として、管理部門の強化や持株会社体制への移行に伴う一時的な費用を負担しています。そのため、計画どおりの進捗といえます。

経常利益については、昨年、子会社の保険返戻金として4,800万円ほどの収入があり、その反動で、前期比で若干マイナスとなっています。

また、親会社株式に帰属する当期純利益については、後ほどご説明する子会社トータルサポート社の株式譲渡に伴う特別損失として2,000万円を計上し、おおむね増減なしです。この特損を含まない場合、2.7パーセント程度の成長となります。

2025/12期 第3四半期累計　売上・営業利益　YoY増減分析

内訳を見てみると、売上高はインサイドセールスアウトソーシング事業とプロセス・テクノロジー事業で増加しています。

子会社のトータルサポート社は前年同期比で2,100万円の減少となりました。一方、研修事業は1億1,800万円と順調に伸びました。この結果、全体の売上高は対前年で2億3,200万円増加しています。

また、営業利益は主に売上の増加によるものですが、ホールディング化に伴う業務委託など一部経費の負担もあり、最終的には対前年で2,500万円の増加となりました。

トータルサポート（株）の株式譲渡について

トータルサポート社は2024年2月に連結子会社となりました。当社は51.7パーセントの株式を保有していましたが、10月31日付で同社社長の佐藤氏に株式を譲渡しました。この第3四半期までは連結子会社として決算を連結しています。

今回の売却は、売上成長支援をさらに強化すべく、経営資源を集中させるための決断です。今後は生成AIやAIエージェントといった、現在爆発的に成長している分野に注力していきます。

トータルサポート（株）の業績推移と株式譲渡の背景

トータルサポート社の実績を振り返ると、売上は予定どおり進まず、利益も計画どおりには達成できませんでした。まだ成長の可能性を秘めた企業ですが、時間を要することを踏まえ、今やるべき成長領域に経営資源を集中するため、この決断をしました。

2025/12期 第3四半期セグメント別業績

セグメント別に見ると、インサイドセールスアウトソーシング事業は、売上は前期比2.9パーセントの成長となり、第4四半期に一部売上がスリップしたことが大きく影響しています。

特にセグメント利益については、将来に向けた管理部門の強化や、持株制度による一時的な費用の負担、リテンション施策の強化が必要となり、一時的に費用を投下した結果、前期比84.5パーセントの減益で着地しました。

プロセス・テクノロジー事業は、売上がほぼフラットだったものの、利益は大幅に改善されています。これには、トータルサポート社の件も関わっていますので、後ほどご案内します。研修事業は堅調に推移しました。　

インサイドセールスアウトソーシング事業

インサイドセールスアウトソーシング事業は、第4四半期へのスリップがあったため、売上高は微増の着地となりました。

利益に関しては、スライド左の図に示されているとおり、特別賞与として2,400万円を計上しました。これはリテンション施策、すなわち引き止めのための費用です。

また、管理部門の強化に3,800万円、さらにホールディング化に伴う業務委託費用として5,500万円を費やしました。これらの取り組みにより、一時的な費用を計上しています。

プロセス・テクノロジー事業

プロセス・テクノロジー事業は、全体として横ばいで推移しています。

プロセス・テクノロジー事業　サービス別の詳細

コンサルティング＆システムソリューションの売上高は前期比で7.0パーセント成長しました。リソース活用の改善やそれに伴う外注費用の削減効果が大きく寄与し、利益面が非常に改善しています。

また、売却したトータルサポート社は、売上高が7億円、わずかながら利益も出ています。

プロセス・テクノロジー事業全体としては売上高13億5,900万円、営業利益6,000万円という結果となりました。

研修事業

研修事業についてです。スライドのグラフをご覧ください。薄い緑色が2023年度の実績、濃い緑色が2024年度の実績（予想比）を示しています。

主力の研修内容の1つである新入社員研修は、4月から6月の第2四半期にビジネスが偏る傾向があります。この傾向は昨年と同様です。今年も第2四半期の新入社員研修により、売上高は前年同期比106.5パーセントと伸び、全体の売上・収益を支える要因となっています。

BRIDGE FORUM 2025「Maximizing Revenue」開催

トピックスをご案内します。10月21日に当社主催の「BRIDGE FORUM 2025」を開催しました。このイベントでは、営業プロセスの仕組みや「生成AIをこの領域にどう活用するか？」といった事例についてご紹介しました。事前申込は430名を超え、非常に盛況なかたちで閉会しました。

基調講演では、AIの進化が今後の3年間でどのように変化するか、それを踏まえて当社のサービス、特にAIを中心としたソリューションでお客さまのさまざまな課題をどのように解決するかについてご案内するセッションを、半日開催しました。

オリコン顧客満足度調査「対面研修」で2年連続1位

第3四半期には、子会社のアイ・ラーニング社の研修事業が、オリコン顧客満足度調査「企業研修　若手・一般社員向け公開講座『対面研修』」の領域で高い評価をいただきました。2年連続1位を獲得したといううれしいニュースです。

持株会社体制への移行について

持株会社への移行については、10月1日に無事完了しました。新しいグループ体制では、私が率いるブリッジインターナショナルグループという純粋持株会社の配下に、4つの事業会社を統合し、事業展開を強化していきます。

2025年 連結 業績への影響について

2025年連結業績への影響についてです。ホールディング化に伴い約8,500万円の費用を一時的に計上しています。

ただし、営業利益率は11パーセントを維持すべく努めています。売上高についても、90億円から99億円の範囲で推移しています。

2025/12期　連結損益計算書

2025年12月期の連結損益計算書です。トータルサポート社が第3四半期で連結対象から外れるため、その分のマイナスを反映しています。

売上高は、今年のレンジを94億7,700万円から103億3,800万円と設定していましたが、第4四半期にトータルサポート社で約4億円の売上を見込んでいた分を差し引き、修正後は90億2,700万円から98億5,800万円となる見通しです。

営業利益についても、上限を10億9,400万円としていましたが、第4四半期でトータルサポート社による3,500万円から4,000万円ほどの寄与を見込んでいたため、これを反映し修正したレンジに変更しています。

2025/12期　連結損益計算書

セグメント別では、プロセス・テクノロジー事業のみがトータルサポート社の影響を受けるため、売上レンジの下限を期初予想では23億600万円としていましたが、今回の修正で18億5,600万円に変更しました。

また、セグメント利益も下限を1億2,300万円から8,800万円へ修正する予定です。

中期経営計画　2024-2026年

中期経営計画の進捗についてご報告します。全社目標としては、スライド左下に記載されているように、2026年12月期までに売上高110億円、営業利益13億円、営業利益率12パーセント以上を目標に設定しています。

特に、各セグメントの目標については以下のとおりです。インサイドセールスアウトソーシング事業は人のビジネスであるため、インサイドセールスレップ離職率を10パーセント未満に抑えることをKPIとして掲げています。

プロセス・テクノロジー事業では、技術者の確保がビジネスに大きな影響を及ぼす要因であることから、事業体制を77名に拡充することをKPIとしています。

研修事業では、新入社員研修に依存しすぎない体制を目指し、アップセルを積極的に推進しています。そのため、年間3テーマ以上の研修を実施する企業を増やすことを課題とし、180社を目標に掲げています。

インサイドセールスアウトソーシング事業

インサイドセールスアウトソーシング事業は順調に進んでいます。スライド下段で取り上げている業界動向では、外資ITの進捗は第3四半期で81.6パーセントと、順調な状況です。

一方で、国内ITは第4四半期に一部大口案件がスリップしたこともあり、進捗は55.1パーセントに留まっています。

金融業界については非常に活況で、進捗率もすでに目標を超えており、順調に推移しています。

インサイドセールスレップの離職率について、第3四半期の時点では9.0パーセントでした。今年度は11.0パーセントを見込んでいます。2026年には再び10.0パーセントに戻す計画を立てており、その進捗は順調です。

プロセス・テクノロジー事業

プロセス・テクノロジー事業についてです。こちらは成長領域と既存領域に分けて進めています。成長領域は54.8パーセントの進捗で推移しており、やや不足という状況です。

既存領域については目標を上回っていますが、依然として少し不足している部分があります。この点については、トータルサポート社の影響があると分析しています。

人材については目標の70名に対し現在は60名となっています。この数値にはトータルサポート社の影響が反映されておらず、70名に到達するのは難しい状況です。

研修事業

研修事業についてです。新人研修が非常に堅調です。また、注力している43社のコーポレート系大型顧客に対する売上も順調に推移しています。総じて、研修事業全体は順調に推移しています。

株主還元施策の強化

株主還元策の強化と財務目標についてです。従来の35円から今年は85円と、大幅に増額しました。配当性向は50パーセント以上を目指す方針で、引き続き取り組んでいきます。

財務方針

今年の財務面でのKPIについてです。売上高と利益は先ほどご説明したとおりです。ROEは昨年が15パーセント、足元では15パーセント少々という水準にありますが、16パーセントを目指していく方針です。

PERは18倍以上を目標とし、昨年末は8.2倍に対し足元は11倍強と、約1.4倍に増加しています。しかしながら、株主や市場からの評価はまだ十分ではないため、引き続き業績向上とIR活動に努めていきます。

自己資本比率に問題はありません。

DOEについては、8.0パーセント以上を目指しています。配当性向50パーセント以上を目指しながら進めています。

以上で、2025年12月期第3四半期累計の決算発表を終了します。今後ともご支援をよろしくお願いします。

質疑応答（要旨）①

質問者：連結売上と営業利益はともに前年同期比103.5パーセントとのことですが、第3四半期の総括はいかがですか？

吉田：インサイドセールスアウトソーシング事業で、一部予定していた案件の第4四半期以降へのスリップがありましたが、連結売上、営業利益ともに継続した安定成長となりました。

営業利益は10月1日に移行した持株会社体制にかかる一時的な費用を織り込んだ上での計画どおりの着地となっています。

また、10月31日付で子会社のトータルサポート社の株式譲渡を決定し、それに伴い第3四半期決算にて2,000万円の特別損失を計上しました。本株式譲渡における特別損失の影響は、第3四半期決算に限り、第4四半期決算への影響はありません。

質疑応答（要旨）②

質問者：インサイドセールスアウトソーシング事業は売上が前年同期比102.9パーセント、セグメント利益が同84.5パーセントと成長が鈍化しているイメージですが、いかがですか？

吉田：売上高は、第2四半期に続いて新規案件の獲得が順調に進んでいるものの、予定していた大規模案件の第4四半期以降へのスリップなどが発生し、102.9パーセントの着地となりました。

セグメント利益は、管理部門の強化や、持株会社体制への移行に伴う費用に加え、社員のリテンション施策による特別賞与の支給が発生し、前年同期比84.5パーセントとなりました。持株会社体制移行の費用や、特別賞与は来年以降の再成長に向けた一時的な基盤整備および人的資本投資と位置づけており、本年の期初計画どおりの進捗です。

質疑応答（要旨）③

質問者：プロセス・テクノロジー事業のコンサルティング＆システムソリューションの収益率が大幅に改善していますが、その要因を教えてください。

吉田：既存サービスであるCRMの開発を中心に適切な人材配置を行い稼働率の適性化を図りました。その結果、外注費を大幅に抑制することができ、収益性の改善につながりました。

今後は、既存サービスの収益基盤をさらに強化し、成長領域と掲げているTech領域のサービス拡大に注力できるよう、より一層体制を整えていきます。

質疑応答（要旨）④

質問者：研修事業の売上は第2四半期に続き新人研修によって好調とのことですが、その要因を教えてください。

吉田：新卒研修は、第2四半期（4月から6月）の基礎力向上研修に加えて、エンジニア養成（開発言語、インフラ知識）やソリューション提案力養成（営業力）などの発展研修が牽引しました。

質疑応答（要旨）⑤

質問者：トータルサポート社の株式譲渡について、買収してから1年半というタイミングで早い決断に感じますが、どのような経緯で意思決定したのですか？

吉田：PMIの進捗状況を踏まえると、上場会社の子会社としての管理体制の確立と売上伸長の両立を行いながら、当初見込んだ売上・営業利益の貢献を得られるようになるには、まだ数年かかる見通しであると判断しました。

一方で、生成AI、AIエージェントなどの急速な発展により、売上成長支援領域での需要が特に加速しており、事業ポートフォリオの見直しの一環として、経営資源を集中することを決断しました。

質疑応答（要旨）⑥

質問者：業績の下方修正が出ていますが、配当への影響はありますか？

吉田：2025年12月期の配当金（予想）85円に必要な配当原資は約3億500万円であり、当社が掲げる配当性向50パーセントに照らしても、今回修正した当期純利益の範囲に十分収まる見込みです。そのため、配当金予想の見直しは行いません。

また当社は、中長期的な株主還元の安定性を重視しており、一時的な業績変動により直ちに減配する方針ではありません。今回の修正においても、配当方針に変更はなく、安定した配当水準を維持していきますので、引き続きご安心ください。

質疑応答（要旨）⑦

質問者：トータルサポート社の株式譲渡を受けて、中期経営計画にある2026年の業績はどのようになりますか？

吉田：2026年12月期会社計画を発表する2026年2月にあらためて開示します。ただし、連結営業利益に対するトータルサポート社の影響は軽微です。
※2025年12月期第3四半期累計のトータルサポート社の業績は売上7億6,000万円、営業利益700万円