第一建設工業、2Qは売上・各段階利益ともに業績予想を上回る　受注高の増加や工事採算性の改善等が寄与

目次

内田海基夫氏：第一建設工業株式会社、代表取締役社長の内田です。2026年3月期第2四半期（中間期）の決算概要、2026年3月期の通期業績予想、還元政策、当社の取り組み等についてご説明します。

1.2026年3月期第2四半期（中間期）決算概要

2026年3月期第2四半期（中間期）の決算概要についてご説明します。売上高は、建設事業において受注高の増加を主因に、前年同期比15億9,900万円増収の265億9,900万円（6.4パーセント増）となりました。

利益については、売上高の増加に加え、工事採算性の改善等により、営業利益が前年同期比8億1,200万円増益の34億1,200万円（31.2パーセント増）、経常利益が前年同期比10億1,100万円増益の38億1,100万円（36.1パーセント増）、当期純利益が前年同期比6億5,300万円増益の26億5,300万円（32.7パーセント増）となりました。

1.2026年3月期第2四半期（中間期）決算概要

セグメント別売上高です。建設事業の売上高は受注高の増加を主因に、前年同期比14億1,500万円増収の260億4,400万円（5.7パーセント増）、不動産事業の売上高は、賃貸用不動産の売上高が増加したことにより、前年同期比1,700万円増収の5億5,500万円（3.3パーセント増）となりました。

建設事業の売上高の内訳については、土木工事が179億4,400万円（前年同期比6.9パーセント増）、建築工事が81億円（前年同期比3.3パーセント増）です。

1.2026年3月期第2四半期（中間期）決算概要

売上高構成比です。売上高の部門別の内訳は、建設事業の土木工事が67.5パーセント、建築工事が30.5パーセント、不動産事業は2.0パーセントとなりました。

発注者別内訳は、土木・建築・線路に関連する鉄道工事の合計が86.5パーセント、民間工事が7.8パーセント、官公庁工事が5.7パーセントとなりました。

1.2026年3月期第2四半期（中間期）決算概要

業績の推移については、2026年3月期第2四半期（中間期）において売上高、営業利益、経常利益、中間純利益ともに増収増益となりました。

1.2026年3月期第2四半期（中間期）決算概要

貸借対照表です。資産合計は、投資有価証券が増加したものの、工事代金の回収に伴い完成工事未収入金が減少したことなどにより、前期末比27億2,100万円減少の812億1,900万円（3.2パーセント減）となりました。

負債合計は、未払法人税等および未払消費税等などの減少により、前期末比19億5,000万円減少の103億3,400万円（15.9パーセント減）となりました。

純資産は、配当金の支払や自己株式の取得による支出などにより、前期末比7億7,100万円減少の708億8,500万円（1.1パーセント減）となりました。

この結果、自己資本比率は前期末比1.9ポイント増加の87.3パーセントとなりました。

1.2026年3月期第2四半期（中間期）決算概要

キャッシュフロー計算書です。営業活動から得られた資金は72億1,400万円となりました。これは税引前中間純利益の増加や売上債権の減少などによるものです。

投資活動により使用した資金は6億6,300万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出などによるものです。

財務活動により使用した資金は52億9,600万円となりました。これは配当金の支払いや自己株式の取得による支出などによるものです。

その結果、2026年3月期第2四半期（中間期）末の現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期比8億1,100万円減少（4.2パーセント減）の186億1,500万円となりました。

2.2026年3月期 通期業績予想

2026年3月期の通期業績予想については、第2四半期（中間期）の実績や今後の業績動向等を踏まえ、2025年5月13日に開示した通期の業績予想を修正しました。

3.還元政策

還元政策については、数年間の業績を考慮の上、安定的な配当の継続を重視しながら、記念すべき節目には経営成績の状況や今後の事業展開等を勘案して記念配当等を実施し、株主のみなさまへ利益還元を図っていくことを基本方針としています。

2025年度の期末配当については130円を予定しています。

また当社では、2024年度を初年度とする中期経営計画「変革2028」を策定しています。その後、2024年5月に「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を策定しました。

その取り組みの一環として、累進的な配当により株主還元を強化するとともに、配当性向50パーセント以上、総還元性向100パーセント以上を目標に5年間で約50億円以上の自己株式を取得することを予定しています。

引き続き、株主のみなさまへの利益還元と企業価値の最大化を目指し、取り組んでいきます。

4.当社の取り組み

ここから当社の取り組みについてご紹介します。当社では、技術開発を強力に推進しています。当社が単独で開発した「D-flip（ディーフリップ）工法（任意深度定着型仮締切り工法）」は、河川内の橋脚工事において、大幅な工期短縮・コストダウンが期待できる工法です。

この技術は、特許を取得しているほか、国土交通省によって運営されるNETIS（ネティス：新技術情報提供システム）に登録しており、本工法による事業領域拡大に取り組んでいます。

4.当社の取り組み

ドローンの活用技術についてご紹介します。VTOL型ドローンの自動航行機能を活用した災害発生時の鉄道設備点検に関する実証実験を実施し、迅速な被災状況の把握と点検者の安全性向上が期待できることから、現在、本技術による災害対応力の強化に努めています。

4.当社の取り組み

人的資本経営についてご紹介します。当社は、企業価値の持続的な向上には「人材の価値向上」が不可欠であると認識しています。経営戦略と連動した人材戦略を構築し、多様な属性・視点・経験を持つ社員の力を結集することで、新たな価値の創出を目指しています。

また、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場環境の整備と、知識・スキル・役割認識の向上を図る人材育成を、重要な経営課題として位置づけています。

さまざまな取り組みを通じて、社員のエンゲージメント向上と組織の活性化を図り、持続可能な成長と企業価値の向上を実現していきます。

4.当社の取り組み

地域共生活動についてご紹介します。当社の研修センターの駅舎・踏切・線路等の屋外実習設備を活用して、東日本旅客鉄道株式会社新潟支社さまとの共催により、視覚に障害のあるお客さまへの「鉄道施設体験会」を開催しました。このような体験会を通じて、すべてのお客さまが安全・安心に鉄道をご利用いただけるよう今後も取り組んでいきます。

4.当社の取り組み

健康経営への取り組みについてご紹介します。2021年4月、当社は社員が心身ともに健康で、働きがいに満ち、一人ひとりの能力が十分に発揮されている職場環境を目指すため「健康経営宣言」を制定し、社員とそのご家族の健康管理を経営課題と捉えて、健康経営の推進に努めています。

その一環として、社員の健康知識と意識を高め、自己管理を促すために動画を作成しました。この動画は、社員専用サイトで公開しており、全社員に周知しています。

また、社員の健康リテラシー向上を目的に、「日本健康マスター検定」の資格取得を奨励しています。この資格は日本医師会の監修によるもので、当社では受験費用等を支給する制度を設け、社員の積極的な資格取得を支援しています。

さらに、歯科検診費用の補助制度の導入や、産業保健師による保健指導など、社員の健康維持・増進に向けた取り組みも進めています。

2025年3月には経済産業省および日本健康会議が推進する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2025大規模法人部門」に認定されました。

4.当社の取り組み

環境経営への取り組みについてご紹介します。当社は2022年11月に「環境経営宣言」を制定し、同時に「第一建設工業 環境計画 〜カーボンニュートラル・チャレンジ2050〜」を策定し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。

主な取り組みとしては、脱炭素社会の実現として、事業所照明のLED化の推進、2022年7月にZEBプランナー制度、2023年7月にはZEHデベロッパー制度に登録し、ZEBおよびZEH-Mの普及に取り組んでいます。

また、自然共生社会の実現として、当社が管理する123台の大型保線用機械で使用する生分解性作動油を100パーセント導入したほか、社員の環境リテラシー向上に取り組んでいます。

4.当社の取り組み

脱炭素社会の実現に向け、事業活動を通して排出するCO2排出量について、2020年度の実績を指標とし、2030年度には30パーセント削減、2050年度にはCO2排出量“実質ゼロ”を目指し、取り組んでいます。

主な取り組みとしては、購入電力の再生エネルギー化、事業所照明や工事用仮設照明のLED化、現場の仮設事務所での太陽光発電利用、作業機材のバッテリー化等に取り組んでいます。

4.当社の取り組み　2025年度上期トピックス

2025年度上期のトピックスです。2025年9月17日、新潟県上場企業IRフォーラムに参加しました。ご来場いただいたみなさまに当社の事業内容や強み、株主還元の方針についてご説明しました。

また、セミナー後には新潟県内の学生と経営者との交流を目的とした座談会に参加しました。学生のみなさまからの率直な質問を通じて、未来を担う若い世代との相互理解を深める貴重な機会となりました。今後もステークホルダーのみなさまとの対話を大切にしながら、透明性の高い情報開示と企業価値の向上に努めていきます。

譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。本制度は、社員が当社株式を保有することで経営参画意識を高めるとともに、定年退職後のセカンドライフに向けた資産形成支援を目的とし、福利厚生の一環としています。

4.当社の取り組み　2025年度上期トピックス

インド高速鉄道プロジェクトにおけるT&C（教育訓練・認証）事業の技術協力として、（一社）海外鉄道技術協力協会（JARTS）から委託を受けました。当社は社員を現地に派遣し、軌道分野に関する技術指導を実施しました。日本の技術とノウハウを伝え、インフラ整備における重要な役割を果たすことができました。

宮城県と山形県を結ぶ陸羽東線において、自立飛行型ドローンを用いた重量物の運搬試行を実施しました。資機材搬入路の確保が困難な場合に、ドローンを活用した運搬により迅速な対応が可能であることを確認しました。今後はより積載重量の大きい機体での試行や、効率的な運搬方法の検討を進めていきます。

4.当社の取り組み　2025年度上期トピックス

2025年6月4日・5日に開催された建設技術の展示会「EE東北’25」において、当社の特許技術「D-flip工法」を出展しました。多数の方にお越しいただき、従来工法との比較等の技術紹介を行いました。今後も本工法のさらなる普及と活用に向け、取組みを推進していきます。

7月4日を「安全の日」と定め、ルールを守り、安全な行動を誓う場を設けました。各所において教育・訓練を行い、安全意識の向上を図るとともに、安全の重要性を再認識し、重大事故防止に向けた決意を新たにしました。

（参考）会社概要

会社概要についてご説明します。当社は新潟に本社を置く、鉄道工事を基盤とした総合建設業です。主たる事業エリアは信越・東北・関東地方で、事業所数は39ヶ所です。

（参考）会社概要

当社の創業から現在までの沿革です。1942年の創業以来「鉄道工事」を基盤として、社会資本の整備に貢献してきました。2004年12月にジャスダック証券取引所に上場、2022年4月に東京証券取引所スタンダード市場に上場しました。また、同年11月に東日本旅客鉄道株式会社さまの持分法適用会社となりました。

（参考）会社概要

当社は土木・建築・線路工事を中心とした建設事業に加え、不動産事業にも注力し、地域社会の発展に貢献しています。

土木工事については、鉄道橋の架替え工事・耐震補強工事、防災・減災対策工事、鉄道近接工事、コンクリート構造物の補修などを行っています。

建築工事については、駅の新築工事、鉄道関連施設の建設工事、マンション、店舗、施設、工場、事務所の新築・修繕工事などを行っています。

線路工事については、線路の修繕や新設工事、線路の除雪などを行っています。

不動産事業については、不動産開発・販売・賃貸などを行っています。

本日のご説明は以上となります。今後とも変わらぬご愛顧のほどよろしくお願いします。