logmi Finance
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サクサ株式会社6675

東証スタンダード

電気機器

1 連結損益計算書

齋藤政利氏:サクサ代表取締役社長の齋藤政利です。本日は、2025年度中間期決算についてご説明します。

まず、連結損益計算書についてです。連結営業収益は222億円、中間純利益は8億円となり、前年同期比で増収減益となりました。

増収の主な要因は、グループ会社であるシステム・ケイの映像ソリューション事業の増収に加え、昨年度下期からP/Lに組み入れているソアーの売上分などが寄与し、前年同期比で増収となったことです。

一方、減益の主な要因は、中期経営計画に基づき来年度までの方針としている積極的な成長投資の増加に伴う販管費の増加です。ただし、営業利益としては昨年度と同水準を維持しました。

しかし、前年度にグループ再編を行った結果、繰延税金資産の回収可能性が増加し、法人税等調整額が減少したことで純利益が増加していました。ただし、この前期の事象は一時的なものであったため、今期では純利益が前年同期比で減益となっています。

今期から株主総会で承認をいただき、中間配当を可能としました。それを受けて、中間配当として115円を実施しています。なお、期末配当については125円を予定しており、通期での配当総額は240円となる見込みです。高水準の配当性向であると考えています。

2 連結営業収益の事業別増減内訳

営業収益構成についてです。大きな変化として3点あります。

1点目は、OEM事業において一部事業譲渡および製造受託を行っているアミューズメントで商流変更を実施したことです。この経営判断により、売上高のボリュームは減少しましたが、利益への影響は限定的であり、利益率の向上につながりました。

2点目は、映像ソリューションです。昨年度下期から、駐車場監視システムにおける大型受注が継続しており、今期も順調に推移しています。

3つ目は、有機ELデバイス事業です。こちらは、ソアー連結による数値をそのまま記載しています。先ほどご案内したとおり、前年度は下期から損益計算書(P/L)へ組み入れられたため、その差分が出ています。

3 連結営業利益の主な増減内訳

営業利益の増減内訳についてです。全体としては、前年同期比で前年と同等の水準となっていますが、前年度とは構造が変化しています。事業譲渡など低収益事業の見直しによって利益率が改善し、その効果による営業収益の増加が増益に貢献しています。

減少要因としては、9月に実施した本社移転に加え、成長投資の加速に伴い支出が増えています。これらは、弊社が意図的に取り組んだ成長への種まきの結果と捉えています。

4 キャピタルアロケーションの実績

キャピタルアロケーションの実績値についてです。キャッシュインは124億円、キャッシュアウトは87億円となりました。営業キャッシュ・フローについては、中間期において中期経営計画の半ばに差し掛かり、進捗率は約50パーセントと予定どおり進んでいます。

保有資産の有効活用に関しては、現状では進捗率が低いものの、来年度に固定資産売却に伴う収入を予定しています。キャッシュアウトに関して、進捗率の低い成長育成領域の設備投資については、今後、米沢アドバンスドファクトリー構想を含む固定資産への重点投資を進めていく方針です。

5 連結貸借対照表

バランスシートの資産の部です。流動資産の減少要因としては、9月に実施したオフィス移転に伴う費用の支払いに加え、借入返済による現預金の減少が挙げられます。これは、キャッシュコントロールを意識してキャッシュポジションを調整した結果です。

固定資産の増加要因については、資本業務提携に伴う株式取得に加え、保有有価証券の評価額上昇が影響しています。

6 連結貸借対照表

負債・純資産の部について説明します。資産の部と重複しますが、負債の部では借入金の返済が、純資産の部では保有有価証券の評価額上昇などにより増減が発生しています。

弊社のPBRは9月末時点で0.95倍と、1倍に近い水準まで改善しています。しかし、日経平均が過去最高値を更新し、市場が活況を呈する中でも、弊社は依然として1倍付近にとどまっています。

今後は、資本効率の改善と収益性の向上を通じて企業価値を高め、持続的な成長を実現するとともに、投資家のみなさまの期待とお客さまの信頼の両方に応える事業活動を着実に進めていきます。

7 連結キャッシュ・フロー計算書

連結キャッシュ・フローについてです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税引き前当期純利益の計上に加え、売上債権の回収により6億円のキャッシュインとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、成長投資を前年同期以上に加速させたことによるキャッシュアウトが影響し、7億円のキャッシュアウトとなりました。これにより、フリーキャッシュフローは1億円のキャッシュアウトとなっています。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いに加え、昨年度のM&Aに伴う借入返済により17億円のキャッシュアウトとなりました。

8 設備投資・減価償却費

設備投資および減価償却費についてです。前年同期と比較して、取得額、償却費ともに増加しました。これは、本社移転および成長投資を実行した結果です。今後も、積極的に成長投資を進める予定です。

ビジョン(目指す姿)

現在の中期経営計画に基づき成長投資を継続していますが、次期中期経営計画である「2027‐2029『Launch』フェーズ」では、投資の成果をいかに実現するかが重要な焦点となります。今後は、成果を重視した経営判断を実行し、活動を推進していきます。

以上で、2025年度中間期決算説明を終了します。ありがとうございました。

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