【QAあり】セプテーニHD、3Q累計は増収、収益性向上などが寄与し大幅増益で着地　通期計画に対しても順調な進捗

目次

神埜雄一氏（以下、神埜）：株式会社セプテーニ・ホールディングス代表取締役グループ社長執行役員の神埜です。2025年12月期第3四半期の決算について、私よりご説明します。

本日のアジェンダはスライドのとおりです。初めに、2025年12月期第3四半期累計の連結決算概要についてお話しします。その後、第3四半期単体の連結決算について説明し、各セグメントの状況をお伝えします。最後に、今期の業績予想に対する第3四半期終了時点での進捗状況について説明します。

エグゼクティブサマリ

まず、今回の決算のエグゼクティブサマリを記載しています。今回のポイントは、2025年第3四半期累計実績と今期の通期見通しについての2点です。

1点目の第3四半期累計決算の概略としては、収益が前期比プラス6.7パーセントの増収、Non-GAAP営業利益が前期比プラス27パーセントの大幅な増益となりました。

好調だった第1四半期実績に加え、第2四半期および第3四半期では、ダイレクトビジネス事業の貢献や対売上高収益率の改善によりトップラインが伸長しました。また、コスト面でも人員配置の最適化や継続的な見直し等により筋肉質な事業基盤の構築が進み、大きく増益することができています。

さらに、前期に発生した子会社株式の一部譲渡に伴う株式売却関連益計上による一過性要因を除いた継続事業からの四半期利益も、前期比で増益となっています。

2点目の今期の通期見通しについてです。第3四半期終了時点での業績予想進捗率は、収益およびNon-GAAP営業利益ともに70パーセントを超えており、順調に進捗しているという手ごたえをもっています。今期も残り1ヶ月半ほどとなりましたが、引き続き通期業績予想の達成を目指していきます。

FY2025/3Q累計 （1-9月） ハイライト

2025年第3四半期累計期間の連結決算レビューです。まず、第3四半期累計の連結決算ハイライトです。

第3四半期累計実績として、収益は約223億円で前年同期比プラス6.7パーセント、Non-GAAP営業利益は28億6,000万円で前年同期比プラス27パーセントと、増収増益で終えることができました。

また、通期の業績予想に対する進捗状況としても、収益およびNon-GAAP営業利益ともに70パーセントを超えており、順調に推移していると実感しています。

増収増益の背景としては、短期課題であった対売上高収益率が前年同期比で1.1ポイント改善し、収益が売上高成長率を上回る成長を示したことが1つの大きな要因です。

今期に掲げている通期での増益転換に向けて、Non-GAAP営業利益は20パーセントを超える大幅な増益を実現しています。

FY2025/3Q累計 （1-9月） ハイライト（セグメント別）

第3四半期累計のセグメントごとの決算ハイライトです。マーケティング・コミュニケーション事業は、第2四半期以降、一部のお客さまの影響がありながらも、既存案件の拡大と新規案件獲得により増収となり、併せて販管費の抑制も行い、増益で着地しています。

ダイレクトビジネス事業は、オフライン広告案件を中心に拡大し、大幅な増収増益を果たしました。

データ・ソリューション事業は、前期に納品した一部案件の減少により、若干の減収減益での着地となっています。

FY2025/3Q累計 （1-9月） 連結P/L

第3四半期累計の連結損益計算書（P/L）です。先ほどハイライトで収益と営業利益についてご説明しましたので、ここでは営業利益以下の科目について説明します。

前期は、コミスマ株式会社の一部株式譲渡に伴う売却関連益により、非継続事業からの当期利益として約22億円を計上していました。このため、第3四半期累計の親会社の所有者に帰属する四半期利益は約25億円となり、前期比で4割程度の減益となっています。

しかし、コミスマ株式会社の株式売却等の一時的な要因を除いた継続事業からの四半期利益は、前期比プラス21.4パーセントと大幅に増加しています。

FY2025/3Q累計 （1-9月） 連結業績推移

第3四半期累計の連結業績推移です。対売上高収益率の改善に加え、事業ポートフォリオの見直しやコストコントロールにより販管費の調整を行い、Non-GAAP営業利益は前期比プラス27パーセントと大幅な増益となりました。

さらに、Non-GAAP営業利益率も前期比で2ポイントほど改善しています。

FY2025/3Q （7-9月） 連結P/L

第3四半期（7月から9月）の連結決算概要についてご説明します。第3四半期単体の連結P/Lを示しています。

収益性の改善により、対売上高収益率が1.1ポイント改善し、増収となりました。コスト効率化を徹底する組織体制の強化により、Non-GAAP営業利益は前期比プラス64.3パーセントの大幅増益となっています。

さらに、営業増益に加え、持分法投資利益も順調に増加し、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前期比プラス138.4パーセントと大きく増加しました。

連結業績四半期推移（非継続事業組替え後）

セグメント別の連結業績の四半期推移を示しています。セグメント変更後の四半期ごとの実績については、2024年12月期のみ遡及修正を行っているため、2023年12月期の実績は連結として記載しています。

マーケティング・コミュニケーション事業およびダイレクトビジネス事業の貢献により、前期比で増収増益を達成し、Non-GAAP営業利益率も改善しました。

連結 税引前当期利益 四半期推移（非継続事業組替え後）

税引前当期利益までの分解と持分法投資損益の累計推移を示しています。株式会社電通デジタルを中心とした持分法投資利益は、第3四半期で約2億4,000万円と順調に増加しています。

電通グループとの業務提携の進捗

電通グループとの業務提携の進捗についてご説明します。電通グループとの協業によって生じた売上の総額を棒グラフで示しています。

濃い青色の部分は、四半期の取引額が1億円以上の大型のお客さまからの売上合計を示し、薄い青色の部分は四半期の取引額が1億円未満のお客さまからの売上合計として色分けしています。また、オレンジ色の折れ線グラフには、四半期のお取引額が1億円以上のお客さまの数を四半期ごとに記載しています。

この四半期において、大型顧客の新規獲得が進み、提携売上高は前期比22.9パーセント増と順調に拡大しています。

電通グループとの業務提携が開始されてから、この年末でちょうど7年を迎えますが、今年の電通提携売上高は過去最高を更新する勢いで現在進捗しています。

また、定量的な成果だけでなく、電通グループ各社との協業や連携が数多く進んでおり、今後のさらなる拡大に向けて手応えを感じています。

連結従業員数推移

連結従業員数の推移についてご説明します。海外拠点を中心に人員数は減少していますが、業務効率の改善などにより人員の需給バランスには問題なく推移しています。

本年度は、販売管理費の調整を含め、生産性の推移を追いながら中途採用をコントロールしています。来年度も引き続き、業績の進捗や生産性の状況を確認しつつ、人員採用数の増減をコントロールしていく方針です。

マーケティング・コミュニケーション事業 事業概況

セグメント別の事業概況についてご説明します。まず、マーケティング・コミュニケーション事業についてです。

この四半期では、前四半期から発生した一部のお客さまの影響がありつつも、既存案件の拡大や新規案件の獲得により増収を確保することができました。

また、Non-GAAP営業利益は11.4パーセント増と、2桁増益を達成しています。

マーケティング・コミュニケーション事業 四半期業績推移

マーケティング・コミュニケーション事業の四半期業績推移です。今期よりセグメントを変更したため、変更後のセグメント実績は直近7四半期分を記載しています。

この四半期では、対売上高収益率の改善に向けた取り組みや中途採用数のコントロールが功を奏し、Non-GAAP営業利益率は前期比で1.8ポイント改善しました。

マーケティング・コミュニケーション事業 増減内訳

マーケティング・コミュニケーション事業の前年同期比増減の内訳です。前回の第2四半期決算説明会で説明しましたように、一部の大口顧客とのお取引減少の影響が大きくありました。

しかし、この四半期では既存顧客からの増額や新規顧客の獲得、対売上高収益率の改善など、各種の取り組みによって、前期実績水準以上の収益にこの数ヶ月で回復することができました。

引き続き、既存顧客の拡大や新規顧客の獲得強化を推進していきます。

マーケティング・コミュニケーション事業 トピックス

今年2月に資本業務提携を発表した株式会社ビービットとの取り組みについて、新たなサービスの提供を開始しましたのでお知らせします。

当社の強みである広告運用力と、株式会社ビービットが強みとする顧客理解・UX改善のノウハウを掛け合わせ、集客からコンバージョン、顧客育成まで一気通貫で支援する体制を構築しています。

この度、本提携による具体的なソリューションの1つとして、特に重要となる集客からコンバージョンまでの顧客体験を一気通貫で最適化する「CROパッケージ」の提供を開始しました。

引き続き、株式会社ビービットとの連携をさらに強化し、本サービスを通じて企業のマーケティング活動における成果の最大化に貢献していきます。

ダイレクトビジネス事業 業績概況

ここからはダイレクトビジネス事業についてご説明します。まず、ダイレクトビジネス事業の業績概況です。

この四半期の収益は約15億7,000万円で、前期比19.5パーセント増と増収となりました。また、Non-GAAP営業利益は約3億6,000万円に達し、前期比56.7パーセント増の大幅な増益を達成しています。

セグメント全体としては増収増益で終えることができました。

ダイレクトビジネス事業 四半期業績推移

ダイレクトビジネス事業の四半期業績推移を示しています。制作原価が増加し始めた2024年度第3四半期を底に、Non-GAAP営業利益率は徐々に改善し、第2四半期に続いて20パーセント台まで回復しています。

ダイレクトビジネス事業 トピックス

ダイレクトビジネス事業に関するトピックスをご紹介します。11月4日に、株式会社サイバーレコードと企業版ふるさと納税支援事業の展開に向けて、合弁会社を設立しました。

ダイレクトビジネス事業をはじめとして、当社グループが有する広範な顧客基盤と、株式会社サイバーレコードが保有するECサイトや個人版ふるさと納税の運営代行で培われたノウハウ、さらには全国の自治体ネットワークを融合し、近年急速に拡大する企業版ふるさと納税市場で事業展開を進めます。これにより、企業の地域貢献と持続可能な地域社会の実現を支援していきます。

データ・ソリューション事業 業績概況

ここからはデータ・ソリューション事業についてご説明します。データ・ソリューション事業の業績概況です。

前期に納品した一部案件の終了に伴い、収益は約7億5,000万円で前期比マイナス10.5パーセントの減収となりました。Non-GAAP営業利益は約1億1,000万円で、前期比マイナス16.3パーセント、金額にして約2,000万円の減少となり、セグメント全体としては減収減益の結果となっています。

データ・ソリューション事業 四半期業績推移

データ・ソリューション事業の四半期業績推移を示しています。海外拠点を中心とした人員数の適正化と、競争力となるエンジニア人材獲得のバランスをとりながら、引き続き増収増益を目指していきます。

データ・ソリューション事業 トピックス

データ・ソリューション事業のトピックスについて説明します。今年5月に公表した株式会社MYUUUとの資本業務提携の進捗状況についてお話しします。

株式会社MYUUUとの業務提携においては、ノーコードでAIアプリケーションを開発できる生成AIプラットフォーム「Dify」を活用した生成AI研修サービスおよびワークフロー構築支援サービスの提供を開始しています。

今回は、株式会社ポーラ・オルビスホールディングスでの生成AI研修の実施事例をご紹介します。お客さまの課題に合わせてカスタマイズした実践型のオンライン研修を提供した結果、高く評価いただき、グループ会社さま向けの追加実施にもつながっています。

引き続き当社グループは、企業のニーズに応じた実践的な研修や複雑なワークフローの構築支援を通じて、企業の持続的なビジネス成長をサポートしていきます。

2025年12月期 通期業績予想（連結）

業績予想に対する進捗状況についてご説明します。2025年12月期の通期業績予想の再掲です。今期は収益303億円、Non-GAAP営業利益40億円、親会社の所有者に帰属する当期利益38億円を計画しています。

配当予想については、現在の配当方針に基づき、1株あたり配当金18円で据え置く予定です。

収益性と生産性の向上を実現するため、通期を通じてグループ一丸となり増収増益を目指していきます。

2025年12月期 通期業績予想（セグメント別・再掲）

セグメント別業績予想の再掲です。収益面では、マーケティング・コミュニケーション事業、ダイレクトビジネス事業、データ・ソリューション事業のいずれも増収を計画しています。

Non-GAAP営業利益については、コストコントロールを含め、3事業とも増益を計画し、それぞれの事業推進を実行していきたいと考えています。

業績予想に対する進捗状況（連結）

先ほど示した業績予想に対する第3四半期終了時点の進捗状況を記載しています。今期掲げている増収増益の実現に向け、第3四半期終了時点の業績予想に対する進捗率は約70パーセントと順調に推移しました。

今期も残り約1ヶ月半となりますが、業績予想の達成に向けてラストスパートをかけ、トップラインの積み上げ、収益性改善、生産性向上に引き続き注力し、この1年を良いかたちで締めくくりたいと考えています。

業績予想に対する進捗状況（セグメント別）

セグメント別の業績予想に対する進捗状況です。各セグメントとも計画に沿って順調に進捗しており、引き続き通期業績予想の達成を目指していきます。

以上が私からの2025年12月期第3四半期決算の説明です。今期掲げてきた増収の継続と営業増益転換によるV字回復の実現を目指して邁進していきます。

今後ともセプテーニグループへのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。本日はお忙しいところ、ありがとうございました。

質疑応答：日本における広告媒体のトレンドと生成AIの影響について

質問者：業界の広告媒体の動向について、中長期的な変化の見方を教えてください。先日の各プラットフォーマーの決算発表などにおいて、グローバルではMeta社のSNS広告やAlphabet社の検索広告など、生成AIに強い広告媒体の媒体価値が高まったことが確認されました。

日本でも同様に、Meta社やAlphabet社など生成AIに強い広告媒体の媒体価値が向上し、出稿先としてこれら二大プラットフォーマーのシェアが拡大しつつあるのでしょうか？　生成AIの台頭に伴う