【QAあり】大気社、全項目で上期過去最高を達成、経常利益は前年比＋55.9％　欧州で大型案件受注、工事の採算性も改善

目次

長田雅士氏：社長の長田です。本日は、弊社の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。私からは、2026年3月期通期業績予想の修正、2026年3月期上期の市場環境と業績、2026年3月期業績予想・見通しについてご説明します。

2026年3月期 通期業績予想の修正

まず、2026年3月期通期業績予想の修正についてご説明します。今回、上期業績及び直近の事業環境等を踏まえ、通期業績予想を修正しました。

受注工事高は、環境システム事業において、複数の案件で受注時期が後ろ倒しとなるリスクを考慮したことにより、期初予想を下回る見込みです。完成工事高は、主に国内において想定以上に工事の進捗が見込まれることから期初予想を上回る見込みです。

利益面については、主に国内の工事の採算性改善により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は期初予想を上回る見込みです。

2026年3月期 第2四半期（中間期） 決算ハイライト

次に当社グループにおける市場環境については、海外市場では、世界経済の減速懸念はあるものの、各メーカーによる設備投資は堅調に推移しています。

国内市場では半導体関連や自動車メーカー、またデータセンター関連の投資が継続しており、都市圏における再開発の需要も堅調に推移しています。

そのような市場環境のもと、すべての項目で前年同期を上回り、またすべての項目で上期過去最高を達成しました。

2026年3月期 第2四半期（中間期） 連結業績サマリー

項目別にご説明します。受注工事高に関して、欧州で大型案件を受注し、前年同期を大きく上回りました。完成工事高は、主に国内の手持ち案件の工事進捗が寄与し、増加しました。

利益面については、完成工事高増と工事の採算性の改善により、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益において増加しました。

セグメントごとの要因については、この後、管理本部長の竹下よりご説明します。また、当社の主要拠点の為替レートと、為替影響額についてもスライド下部に記載しています。ご参照ください。

2026年3月期 第2四半期（中間期） 経常利益の増減要因

スライドは、2026年3月期上期の経常利益の増減要因をお示ししています。

人件費や成長投資を中心とした販管費の増加があったものの、先ほどご説明したとおり、増収効果と工事の採算性改善により前年同期比で大きく増加しました。

2026年3月期業績予想

続いて、2026年3月期の通期の業績予想についてご説明します。

修正内容に関しては、11月10日に開示した「業績予想の修正に関するお知らせ」及び冒頭でご説明したとおりです。

受注工事高に関しては、上期から継続して複数の大型案件を見込んでいることから前期比で増加の見通しです。それにより、過去最高の受注工事高である3,465億円を想定しています。完成工事高に関しては、手持ち案件が順調に進捗することで前期比で増加の見通しです。

利益に関しては、人件費と成長投資を中心とした販管費増があるものの、完成工事高の増加と完成工事総利益率の改善により、経常利益は200億円で過去最高となる見通しです。

また、当社の主要拠点の想定為替レートと、為替変動による影響額についてもスライド下部に記載しています。ご参照ください。

セグメントごとの要因については、後ほど、管理本部長の竹下よりご説明します。

2026年3月期業績予想（経常利益予想の増減要因）

スライドは、2026年3月期の経常利益予想の増減要因をお示ししています。内訳は先ほどご説明のとおりです。

足元では、国内を中心に受注時の採算性が改善傾向にあり、施工体制構築と生産性向上を進めることで利益の改善を図りつつ、長期的な成長に資する戦略の実行を両立させていきます。私からのご説明は以上です。

2026年3月期 第2四半期（中間期）事業別 受注工事高

竹下誠司氏（以下、竹下）：管理本部長の竹下です。セグメント別業績の概要についてご説明します。

ここからは、2026年3月期第2四半期の事業別の業績についてご説明します。スライドは、事業別の受注工事高を前年同期比で記載しています。

全社では、環境システム事業、塗装システム事業ともに増加し、前年同期比532億円増の1,814億円となりました。次のスライドから、事業ごとに順番にご説明します。

2026年3月期 第2四半期（中間期） 環境システム事業 受注工事高

スライドは、環境システム事業の受注工事高を前年同期比で記載しています。前年同期比において、181億円増の1,015億円となりました。

ビル空調分野では、大型再開発案件の受注により大きく増加しました。産業空調分野の国内海外では、半導体関連や製薬関連の受注が牽引し、前年同期と同水準を維持しています。

2026年3月期 第2四半期（中間期） 塗装システム事業 受注工事高

スライドは、塗装システム事業の受注工事高を前年同期比で記載しています。前年同期比において、350億円増の799億円となりました。

国内は減少したものの、海外は、欧州で自動車メーカーの大型案件を受注したことにより大きく増加しました。

2026年3月期 第2四半期（中間期）事業別 繰越工事高

スライドは、事業別の繰越工事高を3ヶ年でまとめています。

2025年3月期は、塗装システム事業において減少したものの、環境システム事業で増加し、2,398億円となりました。

2026年3月期上期は、環境システム事業、塗装システム事業ともに、期初から手持ち案件が積みあがっており、繰越工事高としても過去最高の2,885億円となりました。

2026年3月期 第2四半期（中間期）事業別 完成工事高・経常利益

スライドは、事業別の完成工事高と経常利益を前年同期比でまとめています。

完成工事高において、塗装システム事業は減少したものの、環境システム事業は増加し、全社では前年同期比158億円増で1,304億円となりました。

経常利益において、塗装システム事業では減少したものの、環境システム事業では利益額、利益率ともに大きく増加し、全社では前年同期比39億円増で110億円となりました。

次のスライドから、事業ごとに順番にご説明します。

2026年3月期 第2四半期（中間期） 環境システム事業 完成工事高・経常利益

スライドは、環境システム事業の完成工事高と経常利益を前年同期比でまとめています。

まず、完成工事高は、前年同期比173億円増の870億円となりました。主に、産業空調分野の国内において今期竣工予定の案件が順調に進捗し増加しました。

次に経常利益は、増収と、今期竣工案件の採算性の改善が寄与したことで増加し、前年同期比54億円増の97億円となりました。

2026年3月期 第2四半期（中間期） 塗装システム事業 完成工事高・経常利益

スライドは、塗装システム事業の完成工事高と経常利益を前年同期比でまとめています。

まず、完成工事高は、前年同期比14億円減の434億円となりました。海外では、前年同期に続き大型案件が順調に進捗したものの、国内では、前年同期に大型案件の進捗があったことによる反動減があり、減少しました。

次に経常利益は、完成工事高減と人件費増や成長投資を中心とした販管費増の影響により、前年同期比11億円減の7億円となりました。

2026年3月期業績予想 事業別 受注工事高

ここからは、2026年3月期の業績予想を事業別にご説明します。

スライドは、事業別の受注工事高を前期実績及び、11月10日に開示した新予想と期初予想でまとめています。

全社では環境システム事業、塗装システム事業ともに増加し、前期比690億円増で3,465億円となる見通しです。

次のスライドから、事業ごとに順番にご説明します。

2026年3月期業績予想 環境システム事業 受注工事高

スライドは、環境システム事業の受注工事高を前期実績及び、新予想と期初予想でまとめています。

市場環境の見通しについてご説明すると、国内外において、半導体関連メーカーやデータセンター関連の需要が高まっており、引き続き設備投資が継続すると予想しています。また国内のオフィスビルの需要は都市圏を中心に底堅く推移すると考えています。

産業空調分野では、冒頭で社長の長田よりご説明のあったとおり、複数の案件で受注時期が後ろ倒しとなるリスクを考慮したことにより、期初予想を下回る見込みです。

一方で、ビル空調分野では、想定以上の受注を確保できる見込みであることから、期初予想を上回る見込みです。期初予想からは減少するものの、過去最高の受注工事高であった2023年3月期を上回る2,200億円となる見通しです。

2026年3月期業績予想 塗装システム事業 受注工事高

スライドは、塗装システム事業の受注工事高を前期実績及び、新予想と期初予想でまとめています。

市場環境の見通しについてご説明すると、自動車メーカーに関しては、欧州・北米・日本などでは設備更新投資、インドなどでは増産投資が見込まれており、需要は底堅く推移すると想定しています。

市場環境は引き続き良好であり、塗装システム事業の受注工事高は、期初予想どおりの1,265億円となる見通しです。塗装システム事業においても、過去最高の受注工事高を見込んでいます。

2026年3月期業績予想 事業別 完成工事高・経常利益

スライドは、事業別の完成工事高を前期実績及び、11月10日に開示した新予想と期初予想でまとめています。

完成工事高は、塗装システム事業で減少するものの、環境システム事業で増加し、全社では前期比104億円の増加で2,867億円となる見通しです。

経常利益においても、塗装システム事業で減少し、環境システム事業で増加することで、全社では前期比6,100万円の増加で200億円となる見通しです。

次のスライドから、事業ごとに順番にご説明します。

2026年3月期業績予想 環境システム事業 完成工事高・経常利益

スライドは、環境システム事業の完成工事高と経常利益を前期実績及び、新予想と期初予想でまとめています。

新予想においては、完成工事高は、産業空調の減少をビル空調の増加でカバーすることで、期初予想どおりの1,870億円となる見通しです。次に経常利益は、主に上期竣工案件の採算性の改善が期初の想定を上回ったことにより、期初予想を17億円上回る170億円となる見通しです。

前期比においては、手持ち案件の順調な進捗により増収増益となり、完成工事高と経常利益の推移でお示しのとおり、過去最高の経常利益であった2024年3月期と同水準となる見通しです。

2026年3月期業績予想 塗装システム事業 完成工事高・経常利益

スライドは、塗装システム事業の完成工事高と経常利益を前期実績及び、新予想と期初予想でまとめています。

新予想においては、完成工事高は、主に海外拠点ごとの工事進捗と内部取引の調整を考慮したことにより、期初予想を77億円上回る997億円となる見通しです。

次に経常利益は、完成工事高は増加するものの、内部取引の調整が主要因であったため、期初予想どおりの30億円となる見通しです。

前期比においては、国内で前期に大型案件の出来高寄与が大きかったことの反動減による完成工事高減と人員増や成長投資を中心とした販管費増の影響により、減収減益となる見通しです。原価低減活動により利益改善を進められるよう、引き続き努力を継続していきます。

損益計算書

竹下：ここからは、連結財務諸表を順番にお示しします。

スライドは、3ヶ年の業績の推移を表しています。ご参照ください。

貸借対照表

スライドは、連結の貸借対照表を掲載しています。ご参照ください。

キャッシュフロー計算書

スライドには、連結のキャッシュフロー計算書を掲載しています。

2026年3月期第2四半期の現金及び現金同等物の期末残高は、2025年3月期末より87億円増加し、508億円となりました。

営業キャッシュフローは、資金回収による売上債権の減少により、125億円のプラスとなりました。

財務キャッシュフローは、工事業者への支払い等の立替資金需要による短期借入金の増加があったものの、配当金の支払いや自己株式の取得により、27億円のマイナスとなりました。

私からのご説明は以上です。

長期ビジョン

中川正徳氏（以下、中川）：経営企画本部長の中川です。ここからは、中期経営計画の進捗をご説明します。

スライドは、本中計の策定にあたり見直した長期ビジョンを記載しています。「Innovative Engineering」と「Diversity, Equity & Inclusion」という2つのビジョンを掲げています。

2035年のありたい姿

中計のご説明に入る前に、今期新たに公表した「10年プラン2035」について改めてご説明します。

社会ではサステナビリティの潮流が加速し、カーボンニュートラルや工場の無人化などのスマートファクトリーの実現が求められています。当社の事業は、社会の持続可能性に貢献するものであり、これを再認識した上で「2035年のありたい姿」を「Be Engineering for a Sustainable Society」と定めました。

10年プランの最終年である2035年3月期には、完成工事高5,000億円超、ROE12パーセント以上、DOE5パーセント以上という目標を掲げました。社会課題の解決を通じて、当社の経済的価値を倍増させ、企業価値を高めていきます。

中期経営計画 財務・非財務目標

スライドは、本中計の財務・非財務目標について記載しています。

2026年3月期の業績予想に関しては、先ほど社長の長田が申し上げたとおり、受注を除くすべての項目において、中計で掲げている目標を達成する見通しです。足元では工事の採算性が改善しており、中計最終年度の目標達成の確度は高まっています。

中期経営計画 投資計画

スライドは、本中計の投資計画について記載しています。主要な取り組みをご説明します。

事業成長投資においては、塗装システム事業のドライ加飾システムの研究開発を前中計から継続して実施しています。デモラインによる品質検証、設備改善を図っています。

キャピタルアロケーションにおいては、北米グループ会社のEncore社による北米オートメーション会社のM&Aを実施しています。人材リソース及び技術基盤と顧客基盤の強化を図ります。

デジタル成長投資においては、BIMをベースに各プロセスに応じた現場DXアプリケーションの開発・運用検証を行っています。人的投資においては、グローバル人材の早期育成を目指す海外トレーニー制度を前期から開始しました。今期も継続して運営を行っています。

主要戦略と基本方針

スライドは、10年プラン2035の主要戦略及び、それに基づく基本方針について記載しています。

実績および進行中の取り組み①

スライドからは、本中計の実績、進行中の主な取り組みについて記載しています。主要な取り組みをご説明します。

成長産業への積極展開においては、シナジー領域であるバッテリー分野において、環境システム、塗装システム事業の相互の人材派遣、技術交流を行っています。また、電池サプライチェーン協議会「BASC」に参画し、活動を開始しました。

グローバルな地域戦略においては、前中計で工場投資を行ったインドNicomac社によるクリーンルームパネル生産能力の増強及び、インド国内における空調事業の推進を図っています。また、日本国内においては、前中計で組織した協力会社組織TPG（Taikisha Partners Group）の会員数拡大及び採用支援を実施しています。

非日系企業の開拓においては、シンガポールに「アセアン統括部」を設置し、ASEANにおける国を超えた営業体制構築を進めています。

知的資本の増強においては、前中計でエネルギーマネジメントシステム（EMS）推進のための体制構築と独自の制御技術にAIを融合した空調管理システムを開発し、現在お客さまの施設への導入・検証を実施しています。

実績および進行中の取り組み②

続いて、人的資本の増強においては、「10年プラン2035」の中で、人材ポートフォリオの可視化を行い、「エンジニアリング力」と「グローバル化対応力」を強化する人材の人員数におけるKPIを設定しました。

経営基盤の強化においては、事業部別・拠点別のROIC目標の策定と浸透活動を実施しています。

最後に、DX戦略においては、投資計画のスライドでもお話ししたとおり、BIMをベースに各プロセスに応じた現場DXアプリケーションの開発・運用検証を行っています。

政策保有株式

スライドは、本中計の政策保有株式の削減計画について記載しています。

株価上昇の影響もあり、2025年9月末時点の純資産比率は、20.8パーセントとなりました。

2026年3月期上期は、政策保有株式の売却は実施していませんが、2026年3月期末時点には、20パーセント未満に削減予定です。

引き続き、計画達成に向けて削減を進めます。

配当推移

中川：次に、当社の株主還元についてご説明します。スライドでは、配当について記載しています。

2023年3月期より、DOEによる配当目標を掲げています。「10年プラン2035」の中で、DOE水準の4パーセントから5パーセント以上への段階的な引き上げにコミットしており、本中計期間中は、DOE4.0パーセントを目指し、安定的な配当を実施します。

2026年3月期の年間配当は、期初公表の配当予定金額から変更はなく、1株につき94円で実施する予定です。

株主還元額と総還元性向の推移

スライドでは、自己株式の取得について記載しています。

薄いブルーの棒グラフで自己株式の取得額の推移を示しています。自己株式取得に関しては、本中計で年間50億円、3年間合計で150億円実施する予定です。配当と自己株式の取得を合わせて、より高い水準の株主還元を目指します。

参考として、株主還元額と総還元性向の推移も掲載していますので、ご参照ください。

本日のご説明は以上となります。ご清聴いただき、ありがとうございました。

質疑応答：産業空調における受注の期ズレ要因について

質問者：産業空調の通期受注計画が、期初予想を下回る理由が期ズレとのご説明がありましたが、具体的な要因を教えてください。プロジェクト時期の見積もり精度の問題