【QAあり】グローバルインフォメーション、委託調査の売上高は前年比＋125.1％と約2倍、専任営業担当者による顧客獲得活動が奏功

アジェンダ

樋口荘祐氏（以下、樋口）：株式会社グローバルインフォメーション代表取締役CEOの樋口です。本日はお忙しい中、当社の2025年12月期第2四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。私から当中間期の決算概要と今期の業績見通しについてご説明します。

本日のアジェンダです。会社概要、2025年12月期第2四半期決算概要、2025年12月期業績見通しに続き、今年策定した中期経営計画「GII Vision 2027」の進捗およびトピックス、最後に連結子会社のギブテックについてご説明します。

会社概要

はじめに、グローバルインフォメーションの会社概要です。詳細なご説明は割愛しますが、今年2月に実施した立会外分売により、株主数が若干増加しました。

連結子会社 株式会社ギブテック 概要

連結子会社である株式会社ギブテックの概要です。こちらも特段大きな変更はないため、詳細なご説明は割愛します。

経営理念 メッセージ

当社の経営理念をご説明します。当社は、「お客さまにとって真に価値のある情報を精査し、お届けすること」を使命とし、これまで40年以上、世界の先端分野の市場動向や技術動向などの情報をお客さまにお届けしてきました。

現在、世界5ヶ国に拠点を持ち、200社を超える調査会社と代理店契約を締結し、市場情報をお客さまに提供しています。

当社事業について

当社の事業内容です。「市場・技術動向に関する情報提供事業」と、連結子会社のギブテックが行っている「その他（IoT関連）事業」の大きく2つを展開しています。市場・技術動向に関する情報提供事業の主要な内容は市場調査レポートの販売で、こちらが連結売上高の約8割を占めています。

委託調査事業が11.7パーセント、年間情報サービスが5.9パーセント、国際会議・展示会事業が1.2パーセントを占めています。また、子会社のギブテックによるその他（IoT関連）事業の売上高は1.4パーセントほどで、当中間期の合計売上高は15億200万円となっています。

事業系統図

こちらのスライドは市場・技術動向に関する情報提供事業の事業系統図を示したものです。取引それぞれに番号を振っています。当社では、まず仕入先である海外の調査会社から商品に関する情報を受け取り、その情報を翻訳して当社のWebサイトに掲載しています。

内容を見たお客さまから問い合わせをいただき、その結果注文を受けると、当社は初めて仕入先に調査レポートの発注を行います。お客さまからの受注後に仕入先に発注する在庫を持たないビジネスモデルとなっており、比較的リスクの低いビジネスであるといえます。

2025年12月期2Q 連結決算 損益計算書サマリー

2025年12月期第2四半期決算概要についてご説明します。スライドは損益計算書（P/L）のサマリーです。全体としては、売上高が前年同期比0.3パーセント増、売上総利益（粗利益）が同じく0.3パーセント増、営業利益は7.8パーセント減となっています。

表中央に記載のとおり、今期の売上高は15億200万円で前年同期比500万円増、売上総利益は7億1,800万円で、前年同期比プラス0.3パーセント、100万円の増益となっています。

販売費および一般管理費が若干増加し、今期は4億5,300万円となりました。前年同期比で2,500万円増加しており、増減率では6.5パーセントの増加となります。差し引きの営業利益は今期2億6,500万円で、前年同期比2,400万円の減少となり、増減率ではマイナス7.8パーセントでした。

経常利益以下については、営業外で計上している為替差損益の影響もあり、前年から6,500万円マイナスの2億5,500万円、中間純利益は前年同期比4,100万円マイナスの1億7,200万円となっています。

四半期ごとの売上高推移

四半期ごとの売上高推移についてご説明します。当社は第1四半期が多くのお客さまにとっての期末である1月から3月にあたることから、この期間に売上が偏る傾向があります。その後、第2四半期から年末の第4四半期にかけて徐々に売上が増加する流れが、過去の傾向として続いています。

今期は第1四半期が非常に好調で、過去2年間を上回る売上高を記録しました。しかし第2四半期以降、特に4月に米国関税に関する報道がなされた後、市場がかなり混乱し、当社のWebサイトを通じて問い合わせをいただくお客さまの数も大幅に減少しています。

また、この報道により為替が円高に動いたことも重なり、日本円建ての単価の減少が売上に影響しました。その結果、第2四半期の売上高は前期および前々期と比べて約1割減収の4億500万円となりました。

各事業の状況

各事業の状況について、事業区分別に売上高を前年と比較したものを示しています。当社の主要事業である市場調査レポートについては、先ほどのご説明と一部重複する部分があります。第1四半期は比較的好調に推移しましたが、4月の米国関税に関する報道以降、Webサイトからの問い合わせ数が大きく減少しています。

さらに、円高による日本円建ての単価下落も重なり、売上高は前年同期比で7.6パーセントほど下回る結果となっています。

委託調査については、前期末に受注した高額な調査案件が第1四半期に納品されました。また、4月以降には委託調査事業の専任営業担当者を配置しており、この営業担当者による新規顧客の獲得や継続案件の受注に向けた取り組みが成果を上げました。その結果、第2四半期以降も安定的に調査案件を受注することができています。売上高は前年同期比125.1パーセント増となり、前期と比べても2倍以上の伸びを達成しました。

年間情報サービスについては、受注件数は前年とほぼ同等で、売上高としては微増のプラス2.0パーセントとなっています。国際会議・展示会については、新型コロナウイルス感染症の流行以前から当社の売れ筋であったバイオテクノロジー関連やAI関連の会議の受注が今期増加しており、売上高は前年同期を22.2パーセント上回る結果となっています。

その他（IoT関連）事業については、上期は自治体向けスマートシティ案件で当社が取り扱うIoT通信機器の納入がいくつかあり、前年と比べてわずかに増収となりました。

上期は展示会向けDXツールの売上は計上されませんでしたが、下期には複数の展示会で当社が取り扱う展示会向けDXツール「AiMeet」の導入がすでに決まっており、通期業績としては前年からの大幅増収を見込んでいます。

拠点別売上高構成

拠点別の売上高構成です。日本国内の売上高は、前年同期の12億1,500万円から今期は12億8,200万円と、5パーセント以上の増収となりました。

一方で、海外、特に韓国と台湾では国内景気の低迷の影響を受け、不調が前年から続いています。ただし、韓国では新政権の運営が始まり、今後景気の回復が見込まれると報道されており、当社の事業にも良い影響を与えることを期待しています。

カテゴリー別売上高構成

カテゴリー別の売上高構成です。我々の売上高の中で上位を占める産業分野カテゴリーの通信・IT、産業用機械は、例年とほぼ変わらない顔ぶれです。一方で、毎期3位から4位に入ることが多いマテリアル（化学）の分野は、今期は少しシェアを下げています。その代わりに、医療機器や医薬品などの産業分野に分類される商品の販売が増加しています。

各産業分野に含まれる代表的な調査トピックの一例を、参考としてスライド右側の表に示しています。

営業利益の増減要因

当中間期の営業利益の増減要因についてご説明します。売上総利益は先ほどのサマリーでも触れましたが、100万円ほどのプラスとなっています。一方、人件費やその他販管費が増加したことにより、営業利益は前年同期比で減益となっています。

2025年12月期2Q 連結決算 貸借対照表

貸借対照表（B/S）のサマリーです。特段ご説明すべき点はありませんが、自己資本比率は77.9パーセントと引き続き高く、財務状況は健全な状態であるといえると思います。

2025年12月期 通期業績見通し

2025年12月期業績見通しについてご説明します。今期の業績見通しでは、当初発表した通期業績予想を据え置いています。内容は、前年対比で売上高がプラス10パーセント、営業利益がプラス9.4パーセント、年間配当金額は前期と同等の60円を予定しています。

それぞれの詳細はスライド中央に記載しています。連結売上高は30億2,500万円、増減率プラス10パーセント、2億7,600万円の増収を見込んでいます。営業利益は4億7,900万円、4,200万円増益で増減率プラス9.4パーセント、経常利益は4億8,000万円、1,500万円増益で増減率プラス3.1パーセントとなります。

当期純利益は3億3,000万円、前期比1,500万円の増益、増加率プラス4.8パーセントを見込んでいます。1株当たりの配当金は60円で、中間配当30円、期末配当30円を予定しています。

2025年12月期 事業区分別見通し

こちらのスライドは、今期の業績見通しの根拠となる事業区分ごとの見通しや増減の要因について示しています。市場・技術動向に関する情報提供事業では、市場調査レポート事業を当社のメイン事業として位置付けています。

この分野では、Webサイトに掲載する市場調査レポート商品のラインナップを拡大することで、Webサイトを通じて当社に訪れるお客さまの数を増やしていきたいと考えています。

営業のサービスレベルを向上させることで、お客さまとより深く長い関係を築き、リピートのお客さまになっていただくことを目指しています。そこから、市場調査レポート以外の高額案件へのクロスセルやアップセルも重要な方針として営業活動の中で取り組んでいます。

市場調査レポート事業については、現在約200社の提携調査会社がありますが、お客さまからの調査ニーズがますます多様化しているため、そちらに対応できるよう、新たな仕入先調査会社の開拓にも努めていきたいと考えています。

委託調査事業については好調が続いており、4月に新設した部署で委託調査案件の専任担当者を配置しています。この営業担当者による手厚い顧客サポートを通じて、継続的な調査案件をしっかりと獲得していきたいと考えています。レポートを購入いただいたお客さまに対しても丁寧なサービスを心がけ、より高額で高単価な委託調査案件へお客さまを誘導する取り組みにも力を入れています。

年間情報サービス事業については、昨年から取り扱いを開始したAIを活用した市場情報プラットフォーム商品の拡販を通じて、着実に増収を目指していきます。

国際会議・展示会事業については、当社が運営する国際会議のWebサイトに多くのお客さまに訪問いただけるよう、広告施策などを活用したプロモーション活動をさらに拡大していきます。

また、当社では国際会議を主に取り扱っていますが、一部、国内で開催される会議もあります。国内会議は、海外出張を伴う会議に比べてお客さまにとって参加のハードルが低いため、一昨年頃から参加者数がかなり回復しつつあります。このため、国内会議に関してもプロモーション活動をさらに強化していきたいと考えています。

直近では、10月に京都でバイオ関連の会議が開催される予定で、数十名のお客さまの参加を見込んでいます。

国際会議・展示会事業においては、提携するイベント会社や取り扱う商品の拡大にも引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

続いて、子会社ギブテックが行っているその他（IoT関連）事業についてです。こちらは主にIoTデバイス事業と展示会DXツール「AiMeet」の2つの事業で構成されています。

IoTデバイス事業については、今期前半に受注・納入が相次いだ地方自治体が進めるスマートシティ案件への製品納入に、引き続き集中して取り組んでいきます。

これらの地方自治体案件でフロントを担っているのはTOPPAN株式会社です。同社との関係強化にも引き続き努め、このようなスマートシティ案件やその他の案件において、TOPPAN株式会社を通じた当社製品の納入にも注力していきたいと考えています。

展示会DXツールについては、上期には売上が計上されませんでしたが、下期には複数の導入が決定しています。また、昨年に導入いただいたお客さまで、複数の展示会を主催・開催している主催者のみなさまに対して、前回使用いただいた展示会とは別の展示会でも同様に当社のツールを使用いただけるよう、営業活動を行っていきたいと考えています。

そのほか、展示会の導入予定として、7月に開催された5つの展示会に初めて導入されたことを、今月、適時開示で発表しています。

それぞれの事業における売上高の前期比の見通しをスライド一番右側に示しています。市場・技術動向に関する情報提供事業では9.2パーセント増の2億4,900万円、その他（IoT関連）事業では58.3パーセント増の2,700万円の増収を見込んでいます。

株主還元

株主還元についてご説明します。引き続き、中長期的な持続的成長および経営環境の変化に耐えうる経営基盤充実のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とします。

具体的な数値の基準として、配当額はDOE6パーセント以上、配当性向40パーセント以上を1つの基準としています。この基準を維持できるよう配当の実施に努めていきます。また、前期より株主優待制度を導入しており、200株以上を保有する株主さまに「QUOカード」2,000円分を提供しています。この株主優待制度についても、今期も継続して実施する予定です。

中期経営計画『GII Vision 2027』テーマ

今期策定した中期経営計画「GII Vision 2027」に関連する内容として、いくつかのトピックスをご紹介します。スライドに示しているのが中期経営計画の大きなテーマ、キーワードです。我々は「総合市場情報プロバイダーへの進化」を1つの大きなテーマとして掲げています。

我々の経営理念である「最適な市場情報をタイムリーに提供し、社会の発展に貢献する」という使命のもと、今後ますます多様化が見込まれるお客さまの情報ニーズに対し、全方位的に対応可能な総合市場情報プロバイダーへの進化を目指しています。

中期経営計画では、現在の主要事業である市場調査レポートの販売事業をさらに強化するとともに、ニッチ化・多様化するお客さまの情報ニーズに応えるため、委託調査事業や昨年より取り扱いを開始したAIを活用した市場情報プラットフォーム製品の販売を進め、事業モデルの転換も図っていきたいと考えています。

経営数値目標（連結）

中期経営計画の経営数値目標（連結）です。今期の計画については業績見通しの中でご説明しましたが、中期経営計画最終年度である2027年12月期の計画では、連結売上高35億2,400万円、営業利益5億8,000万円、配当金額は今期から据え置きの60円としています。売上高の成長率については、4年間で年平均成長率8.6パーセントの成長を見込んでいます。

GII Vision 2027 重点施策

我々は、中期経営計画「GII Vision 2027」で、「委託調査事業への注力」「AI×市場調査商品の拡販」「集客・顧客開拓力強化」「AIによる社内データ活用促進」「新規事業への投資」「次世代を担う人材獲得・育成」「子会社（ギブテック）の利益貢献」の7つを重点施策としています。次のスライドでは、これらの重点施策に関連するいくつかのトピックスをご紹介します。

『GII Vision 2027』トピックス

はじめに「委託調査事業への注力」についてです。今期初めから比較的大型の調査案件の納品が続いており、委託調査事業の売上高は前年同期比で2.2倍に増加しています。

また、4月に委託調査案件の対応を専門に行う「委託調査室」を営業部内に新設しました。この部門では、委託調査専任の営業担当者がお客さまへのサービスや顧客対応を行っており、新規案件の獲得や継続受注を積み上げることで、さらなる受注拡大と売上拡大を見込んでいます。

続いて、「AI×市場調査商品の拡販」についてです。現在、当社はAIシステム「Rover」を取り扱っています。この商品は、米国のカリフォルニア州のシステム開発会社と当社が提携し、国内で提供しています。

こちらのAIシステムでは、顧客企業が保有する多くのデータを、より安全な環境でAIを活用して分析・解析できる環境を提供しています。また、お客さまの個別のニーズに応じて、AIを活用したシステムのカスタマイズ開発も承っています。今期初めて、ECで多店舗を展開している事業者向けに、「Rover」を活用した在庫管理システムの受託開発案件を受注しました。

また、ECの複数プラットフォームで事業を展開している事業者向けに、プラットフォーム間の在庫管理や工事発注の管理を、従来の人の勘に頼る方法からAIの活用によって効率を向上させ、ロスを削減したいというご要望に基づいたAIシステムを、「Rover」を提供するパートナー会社と共同で開発しています。

「Rover」については、現在、当社から市場調査レポートを購入いただいたお客さまに、市場分析をサポートするツールとして無料のトライアルアカウントを提供しています。

8月時点でトライアルユーザーが200名を超えており、今後、これらの無料トライアルを利用しているお客さまに、利用のメリットや価値を感じていただき、有料版のAIプラットフォームを利用するお客さまを増やしていきたいと考えています。

続いて、「集客・顧客開拓力強化」についてです。今期はセミナーおよびウェビナーに注力し、1月から3月にかけての繁忙期を含め、4月以降さらに力を入れて取り組んでいます。

今期はすでに、当社の仕入先である調査会社と共催のかたちで、セミナーおよびウェビナーを3件開催しました。各回に50名から100名ほどのお客さまをご招待し、参加されたお客さまの9割以上から「内容に満足した」という声をいただいています。

今年度下期については、追加で4件ほどのセミナー開催を予定しています。来期以降もセミナーやウェビナーの開催数を増やし、当社Webサイトからの顧客流入を一層強化するとともに、オフラインでのお客さまとの交流の機会も積極的に増やしていきたいと考えています。

事業系統図

最後に、連結子会社である株式会社ギブテックの内容と今期の決算概要についてご説明します。スライドはIoT関連事業の事業系統図です。連結子会社のギブテックでは、主にZETA通信用通信機器と、展示会DXツール「AiMeet」の2つの商材を取り扱っています。

それぞれ、仕入先のメーカーやシステム開発会社から当社が仕入を行い、IoTネットワークを利用するお客さまや、「ZETA通信」と呼ばれる通信規格の推進を行うZETAアライアンスという日本に拠点を持つ団体に加盟している企業向けに、当社が取り扱うZETA通信用通信機器を販売しています。

展示会DXツールについては、お客さまの多くが展示会主催会社となります。そのため、展示会主催会社にこのようなツールを販売し、開催日当日の技術サポートまで当社でお手伝いしています。

LPWA通信機器の販売

それぞれの事業について簡単にご説明します。こちらのスライドは、LPWA通信機器およびIoT通信機器の販売に関して示したものです。当社が取り扱う通信機器は、IoTネットワークの中でも低消費電力で広域無線通信を可能とする「LPWA」という通信方式を採用しています。この通信方式を用いた「ZETA通信」と呼ばれる通信を利用した機器を当社で製造・販売しています。

ZETA通信やLPWAといった通信方式は、スマートビルディング、スマートファクトリー、自治体によるスマート防災など、さまざまな場面で活用されています。今年の上期については、特に地方自治体のお客さまからのスマートシティ関連案件の需要が増加しており、それに伴い当社の製品納入も増加しています。

非接触型情報受け渡しツール「AiMeet」の販売

展示会DXツール「AiMeet」についてです。スライドのタイトルには「非接触型情報受け渡しツール」と記載されていますが、このツールは、従来行われていた展示会などでの来場者と出展企業との名刺交換や、パンフレットの紙配布などを、すべてオンライン上で受け渡しできるようにしたものです。

このツールを利用することで、展示会全体のコスト削減につながり、さらにDX化によって業務効率化も同時に実現できる非常に優れたツールだと考えています。

上期には売上の計上はありませんでしたが、下期には複数の展示会での導入がすでに決定しています。7月に導入された展示会では問題なく利用され、お客さまからも好評をいただいています。

2025年12月期2Q 売上高・営業利益

こちらスライドは、子会社単体での売上高・営業利益を、今期計画と前期との比較で示しています。当中間期の実績としては、前年同期比で増収幅はわずかではあるものの増収となり、営業損失額も減少したため、増収増益という結果となりました。

また、下期には複数の展示会で展示会DXツール「AiMeet」の納入が決定しており、こちらの売上高が積み上がることが見込まれています。そのため、当初発表している黒字化計画の通期営業利益600万円という目標は据え置いています。

経営数値目標（連結）

最後に、あらためて中期経営計画期間中の経営数値目標について、連結での数字を示します。最終年度の売上高35億円、営業利益5億8,000万円という計画達成に向けて、今後も努力を続けていきたいと考えています。

私からのご説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。

質疑応答：情報ニーズの多様化と市場調査事業の現状について

司会者：「委託調査が前期と比較して増加していますが、今後もこの傾向は続くのでしょうか？　その場合、市場調査レポートが減少し、委託調査が増加するイメージでしょうか？　それとも市場調査レポートから委託調査に移るのではなく、新たに委託調査分が上乗せされるイメージでしょうか？」というご質問です。

樋口：直近の売上高の推移を見ると、お客さまの情報ニーズが多様化しており、委託調査の既存レポートでカバーされる内容から、よりカスタマイズされた調査へと情報ニーズがシフトしている様子がうかがえます。

4月の関税報道以降、市場調査レポートの受注が減少傾向にあり、不透明な状況が続いていましたが、8月に日本の関税率が決まり、企業にとって事業環境の見通しが立ちやすくなりました。それにより、このような情報需要も回復が見込まれます。

委託調査については、今期も好調が続いています。4月に新設した部門を中心として、新規のお客さまの獲得活動や既存のお客さまのサポートに注力し、対応レベルを向上させながら継続案件の受注を進めています。理想的には、市場調査レポートと委託調査の両事業で、売上高を着実に伸ばしていきたいと考えています。

質疑応答：海外における事業状況と今後の展望について

司会者：「海外が低調のようです。今後の海外事業の取り組み方針をお聞かせください」というご質問です。

樋口：海外については、当社は、日本国内に次いで韓国、その次に台湾の順で売上が多い状況です。ただし、両国では直近の国内景気があまり良くなく、その影響から、当社の事業にも影響が及び、売上がやや低調な状態が続いていると考えています。

特に韓国では、昨年から政治的な混乱が長く続いていましたが、最近、新しい政権が運営を始めたところです。今後、国内の景気が回復すれば、当社の事業にも良い影響が期待できると考えています。

いずれにしても、各国の景気状況や当社の支店運営の状況などを注視しつつ、人件費を含めたコスト管理を引き続きしっかりと行いたいと考えています。

質疑応答：市場調査レポートの仕入先と新興調査会社の台頭について

司会者：「仕入先の地域別の大まかな比率を教えてください。米国、欧州、中国、インドに分けて、最近の動向はいかがでしょうか？」というご質問です。

樋口：我々が市場調査レポートの仕入先として提携している調査会社は200社以上あり、多くは欧米やインドの調査会社となっています。現在の仕入高の内訳については公表していませんが、過去5年から10年の傾向として、新興国であるインドや中国の調査会社が台頭し、仕入先としてのシェアが高まっていることは事実です。

一方、欧米の調査会社は新興国の調査会社と比べ、高い調査力や業界内での深いネットワークを持っています。そのため、古くからの良質な調査会社との関係を引き続き強化しつつ、さまざまなお客さまのニーズにお応えできるよう、多種多様な仕入先の調査会社としっかり連携を図り、商品のレパートリーや対応可能な調査の幅を広げていくことが、我々の使命であると考えています。

質疑応答：地方自治体向けスマートシティ案件への製品納入について

司会者：「IoT事業について、スマートシティ化案件が増加とありましたが、どのような使われ方をするのか、事例などあれば教えてください」というご質問です。

樋口：プレゼンテーションでも触れましたが、今期は特に地方自治体のお客さまからのスマートシティ案件における製品の納入が増加しています。

具体的な活用例として、当社が関与しているプロジェクトでは、河川に水位センサを取り付けて遠隔で監視することにより、近年増加している豪雨などで河川の水位が急激に上昇する際に、いち早くこれを察知して住民のみなさまに避難を促すといった活用方法が挙げられます。

また、学校や自治体の施設（市役所や区役所など）に屋外用の温湿度センサを設置し、熱中症指数を計算して住民に向けてアラートを発信するといった活用方法も行われているとうかがっています。

このようなスマートシティ案件においては、自治体のお客さまと当社の間に立ち、フロントとしての役割を担っているのはTOPPAN株式会社です。そのため、当社としてはTOPPAN株式会社との関係をしっかりと強化しつつ、引き続き下期以降も地方自治体さま向けのスマートシティ案件への製品納入を継続していきたいと考えています。