Lib Work、26年6月期も増収増益計画　世界初・AI＆3Dプリンターで完全自動住宅建設へ、NFT化とビットコイン活用で革新的価値を創出

2025年6月期決算説明

瀬口力氏：みなさま、こんにちは。Lib Work代表取締役社長の瀬口です。本日は当社の決算説明会にお越しいただき、ありがとうございます。内容が盛りだくさんですが、絞り込んでご説明します。よろしくお願いします。

まずは、先月リリースした「Lib Earth House model B」についての動画をご覧ください。後ほど詳細をご説明します。

（動画流れる）

決算ハイライト

まず初めに、決算の財務状況についてご説明します。2025年6月期の売上高は前年同期比3.7パーセント増加の160億400万円となり、過去最高を更新しました。

あまり成長していないように思われるかもしれませんが、前期の営業利益が4億9,500万円だったのに対し、今期は68.1パーセント増加の8億3,300万円となりました。経常利益も前年同期比42.9パーセント増加の8億5,400万円となっています。このことからも順調に成長していることがおわかりいただけると思います。

今回、売上高に対して利益率が向上しています。今期の利益率は5.2パーセントと、2年前に比べて2.5倍に増加しています。なぜこのような利益構造になったのかといいますと、これはプラットフォーム事業の影響によるものです。この事業については後ほどご説明しますが、住宅事業の付帯事業となります。

当社はお客さまに対して住宅を提供してきましたが、そのノウハウを活かし、全国のハウスメーカーや工務店に向けて「My Home Robo」というサブスクリプション型事業を展開しています。また、「niko and ...」というブランドと提携し、IPライセンス事業として権利を付与したライセンスビジネスを展開しています。これらの事業が利益に大きく寄与しています。

さらに、原価コストの削減にも取り組んでいます。当社はSPAモデルを採用し、自社で工事の内製化を進めてきました。例えば、プレカット工場の買収です。製材業界はまだ改善の余地が大きいと考えており、大幅な原価コストの削減を実現しています。

具体的には、歩留まりが40パーセントを切っていた状態から、少しずつ5パーセント引き上げることで原価コストを削減しました。また、時間を計測し、生産効率をいかに向上させるかについても取り組んでいます。いわゆる製造系の工場と同様のかたちで管理を進めてきた結果、利益率の向上につながっています。

業績予想比

期初予想との比較です。営業利益と経常利益はほぼ変わらず想定どおりでしたが、売上高が11パーセント不足しました。

理由としては、TSMC社の熊本への進出に伴い、外国人の移住が進んでいるためです。当社は日本人の感覚で引き渡しを想定していましたが、外国人の方々が来日したタイミングで引き渡してほしいという要望があり、完成後すぐに引き渡せると考えていたスケジュールが8月末にずれ込みました。この期ずれが一番大きな要因です。

また、子会社である横浜のタクエーホームでは、回転重視から利益重視の戦略に変更し、大幅な値引きを行わない方針を取りました。この結果、売上は想定より伸びなかったものの、利益をしっかり確保することができ、一昨年に比べて利益率の改善につながっています。

スライドには記載していませんが、実はキャッシュフローは非常に重要な要素です。Amazonが赤字を計上していた時期にも破綻しなかった理由は、営業キャッシュフローをしっかり確保していたことにあります。

建売業界などでは、一般的に成長途中の段階で営業キャッシュフローが悪化しがちで、財務キャッシュフローで補う場合がよくあります。

しかし、当社は今期に14億円以上の営業キャッシュフローを確保しています。なぜこれだけ営業キャッシュフローを稼ぎ出せているのかといいますと、先ほどお話ししたプラットフォーム事業の成長が営業キャッシュフローに寄与しているためです。ぜひご期待ください。

また、後ほど3Dプリンター住宅についても詳しくご説明しますが、こちらも非常に楽しみなものとなっています。

2026年6月期通期 連結業績予想

来期の予想についてです。来期も着実に成長を目指し、売上高は180億円、営業利益は20パーセント成長の10億円を見込んでいます。さらに努力することで、もう少し成長できる可能性もあると考えていますが、現時点ではこのような予想を立てています。

売上高推移

順調に成長を続けており、5年連続の増収を達成しました。今回は過去最高の売上高と過去最高益を記録しています。理由としては、プラットフォーム事業が順調に成長していることが挙げられます。さらに、本業においてもデジタル戦略が功を奏し、成長を遂げています。

営業利益・経常利益推移

来期は営業利益10億円を達成することで、さらに過去最高を更新する見込みです。

売上高営業利益率の推移

売上高営業利益率はまだ低いものの、5.2パーセントまで改善することができました。現在、当社は3Dプリンター住宅事業への投資を進めています。この分野は非常に投資額が大きいのですが、その中で営業利益率を改善できたことは、少し誇れる点だと思います。

新規事業への大きな投資を進めると、通常は赤字になることも珍しくありません。しかし、当社は本業でしっかりと稼ぎつつ、次の成長エンジンに対して投資を行えている点が、この結果からご理解いただけるのではないかと思います。

EPS推移

EPS推移はスライドに記載のとおりです。

ROE推移

ROEについては、タクエーホームを買収する前の20パーセントまで引き上げていきたいと考えています。

配当予想

配当予想は、前期と同様の内容で考えています。

株主優待制度

株主優待についてです。株主のみなさまにとっても関心のあるところだと思います。「優待を廃止するのではないか」という不安の声が毎年寄せられますが、今後しばらくの間、優待を廃止することは当社の選択肢にはありません。

業績が好調な中、優待を楽しみにしている個人投資家の方がたくさんいらっしゃいます。株主比率を見ても、依然として機関投資家より個人投資家が多い状況です。そのため、まずは配当よりも優待を重視し、優待施策を充実させていきたいと考えています。

もし優待を配当に切り替えるタイミングがあるとすれば、個人投資家から機関投資家へ株主構成がシフトする時だと思います。少なくとも時価総額が500億円を超える段階にならないと難しいと考えていますので、個人投資家のみなさまには引き続き安心して株式を保有していただければと思います。

また、現状では優待によってかなり高い利回りが実現できています。5,000株を保有している場合は、年間14万ポイント、つまり約14万円分がポイントとして還元されます。1株あたり700円とすると、5,000株の350万円に対して14万円分が還元される計算です。株主還元率が非常に高い状況となっています。

中期経営計画「NEXTSTAGE 2026」基本方針

中期経営計画についてお話しします。資料には掲載していませんが、当社は2年前に中期経営計画「NEXTSTAGE 2026」を発表しており、今期が最終年度となります。しかし、残念ながら計画の修正、および見直しを行いました。

その理由としては、中期経営計画を策定した時点では、戸建住宅市場はそれほど悪化していませんでした。コロナ禍が収束した後も戸建需要は堅調でしたが、その後、マンション需要への回帰が進んでいる状況です。

また、金利の上昇も一因となっています。この期間に日銀の金利政策が大幅に変更されました。ゼロ金利から金利のある世界へと移行し、それに伴い短期金利も上昇しています。その結果、住宅の購入をためらう状況が生じており、当社としても計画の見直しを余儀なくされました。

一度ここで立ち止まり、事業全体をあらためて見直した上で、これまで注力してきた戸建住宅事業から、プラットフォーム事業および3Dプリンター住宅事業にしっかりと力を注いでいきたいと考えています。

主たる事業について

当社の事業についてです。戸建住宅事業は既存事業です。この事業は現在、当社で最も利益を生み出している柱となっています。デジタル戦略を活用し、この厳しい時代においても利益をしっかりと創出している事業です。

しかし、10年後、20年後の展望について正直にお伝えすると、大きく成長するとは考えていません。私の子どもたちを見ても、田舎で戸建住宅を積極的に購入する様子はあまり想像できません。可能性があるとすれば、海外だと考えています。

したがって、3Dプリンター住宅事業とプラットフォーム事業を大きく伸ばしていきたいと考えています。

Lib Earth House model B

3Dプリンター住宅事業の戦略についてです。スライドの写真は、先月、熊本県山鹿市に完成した「Lib Earth House model B」です。先ほど映像をご覧いただきましたが、こちらは3Dプリンターで製作されました。

今までの3Dプリンター住宅とはまったく異なります。これまでのものは「安い」「早い」という点が特徴でしたが、今回のものはむしろ高級ヴィラのような仕上がりとなっています。当社はこれを「テスラ戦略」と呼んでおり、テスラ社がEVを普及させた時に世界に衝撃を与えたのと同じような影響を目指しています。

それまでのEVカーはゴルフカートのようなイメージで、「安いけど、こんなの車じゃないよ」と思われていました。同様に、これまでの3Dプリンター住宅は「確かに安いけどね」と思われるようなものでした。しかし、こちらはまさに人が住めるだけでなく、最先端のものとなっています。

土を主原料とした3Dプリンター住宅完成

「Lib Earth House model B」は主原料にこだわりがあり、その60パーセント以上が土で構成されています。現在、世界的に見てもサステナビリティが非常に重要視されています。アメリカではトランプ氏の影響で「サステナビリティなんて」という考え方も出てきていますが、一方でヨーロッパを見るとまったく異なる状況です。

先日、イタリアの「ミラノサローネ」に行ってきました。ほとんどの製品がサステナビリティを意識してつくられています。家具に関しても、かつては「Cassina」など本革が当たり前でしたが、現在ではほとんど使用されていません。これは動物愛護の観点が強まっているためです。このような意識を持たない製品は販売が難しくなっています。

「Lib Earth House model B」は、セメントを使用しておらず、CO2排出量も一般的な鉄筋コンクリート住宅と比べて約半分まで削減しています。そのため、非常にサステナブルな商品となっています。

また、原料として使用しているのは土だけでなく、石灰や自然繊維など、すべて天然素材を使っています。したがって、この商品を解体すると土に還ります。セメントのようなものは一切使用していないため、産業廃棄物には該当しません。

Lib Earth House model Bの特徴

当社の知見や強みとして、3Dプリンターの素材、いわゆるマテリアルに関する技術が挙げられます。現在、この分野で特許を出願しています。「model A」には少量のセメントを使用していましたが、今回は一切使用していないにもかかわらず、「model A」と比較して耐震強度を約5倍にまで引き上げることに成功しています。

「3Dプリンター住宅って本当に確認申請は取れるんですか？」「一般住宅として建てられるんですか？」という声が多く挙がっていました。こちらについては当然ながら確認申請も取得済みで、日本全国で建てることができます。

さらに、耐震強度は等級3という最高等級を取得しています。これは、震度7の地震に対しても1.5倍の強度を持つ最高の等級です。地震に対してまったく問題のない構造を実現しています。

その上、実は最先端の技術を導入しています。内壁に水分が入ってくるリスクがあると考えているため、壁内にセンサを設置し、温度や湿度をリアルタイムで監視できるようにしています。

「あれ、Aポイントに入れているセンサの湿度が少し高いな」という場合には、そこに水が浸水している可能性が高いということです。そこで浸水を防ぎ、雨漏りを未然に防ぐことができます。

雨水の問題は非常に難しい課題でした。土には水を吸い込む特性があるため、それをどのように防ぐかが数年間の課題となっていました。しかし、ようやく特殊なコーティングによってこの課題を解決し、中に一切水を入れないことが可能になりました。

土砂降りの大雨の中でも乾いた状態で土が存在しているというのは、非常に画期的なことです。このような技術も今回開発し、ようやく一般販売が可能となりました。

また、離島のように電線のない場所でも建設が可能です。蓄電池についてはテスラ社と契約を結び、テスラ社の「Powerwall」を導入して販売可能な体制を整えました。「沖縄の離島で建てたい」といった場面でも建設が可能となっています。

このように、非常に最先端の技術をすべて盛り込んだ商品です。実際の反響は非常に大きく、今日の反響状況を確認したところ、アメリカのオレゴン州をはじめ、さまざまな州から関心が寄せられています。ドバイやポルトガルなどからも注目を集めており、「ぜひ一緒にやっていきたい」と、パートナーシップや提携を希望する企業がどんどん集まっています。

さらに、この1ヶ月間にテレビ局でも取り上げられており、『グッド！モーニング』や『ZIP!』といった番組で紹介されました。ご覧になった方もいらっしゃるかと思いますが、大変大きな反響を生んでいることを実感しています。

現在、ようやく1ヶ月が経つかどうかというところですが、すでに一般のお客さまから500件を超える問い合わせが来ています。パートナー提携に関する問い合わせも50件を超え、海外からも数十件の問い合わせが寄せられています。当社の想定を上回る状況となっており、力を入れて取り組んでいきたいと考えています。

3Dプリンター住宅事業の拡大

当社が今後目指す3Dプリンター住宅事業の拡大についてです。2040年までに累計着工棟数1万戸を実現しようと考えています。これを国内で推進します。

しかし、当社1社だけで努力してもスピード感が出ません。先ほどお伝えしたとおり、50件を超えるパートナー提携のお話が来ています。また、後ほど詳しくお話ししますが、当社はさまざまな住宅メーカーと取引があり、「My Home Robo」を200社以上に導入していただいています。そして、IPライセンスは数十社に導入していただいています。

これらの企業に3Dプリンター住宅事業のお話を持ちかけると、「ぜひ一緒にやりたい」といった声を多くいただいている状況です。この事業はフランチャイズ（FC）のかたちで一気に展開していきます。

なぜ我々は3Dプリンター住宅をつくることができて、他の工務店がつくれないのか、不思議に思われる方もいるかもしれません。「今後、世界では3Dプリンター住宅が多くなる」とかなり話題に上がっており、オーストラリアやカリフォルニアでは、実際に多くの3Dプリンター住宅がつくられています。

一方で、日本でなぜつくれないのかというと、建築業界の人間がプログラミングを習得していないからです。具体的には、モデリング、つまり住宅の形を設計するスキルが不足しています。

一般的には、間取りを設計するのに建築CADを利用します。そのため、建築を志す人は、学生時代からその使い方を学んでいます。しかし、「Rhinoceros（ライノセラス）」や「Grasshopper（グラスホッパー）」といった3Dモデリングソフトは使えません。

しかし、当社はそれをしっかりと活用できます。つまり、FC展開を行っても、彼らだけでは家をつくることはできません。

では、当社の役割として何を行っていくのかというと、データの供給です。「こんな家をつくりたい」というデータを当社が作成し、提供します。この過程で費用が発生します。

また、3Dプリンターの供給も行います。こちらはリースも検討しています。当社が数百台の3Dプリンターを購入し、リースとして貸し出す方法です。また、当然ながら販売も含まれます。さらに、定期点検やメンテナンスでも費用をいただくことになります。

このように、当社はさまざまな費用を収益として得ることができます。大きなニーズの中でFCを一気に拡大し、3Dプリンターの供給やメンテナンス、データ作成といった業務を展開していきたいと考えています。

そして、現在最も直接的に話を進めているのが、グランピング施設やヴィラです。これらの要望が非常に多く寄せられています。例えば「奄美大島につくってほしい」という案件があったり、「宮古島でつくってほしい」「インドネシアのこの島でつくってもらいたい」といった案件も次々と来たりしています。

従来であれば、建築案件は複数の業者で相見積もりを取るのが一般的です。しかし現在、これらを実現できるのは当社だけです。この点が非常に重要なポイントとなります。やはり3Dプリンターを使える企業は限られており、この分野において当社は非常に高い競争優位性を持っていると考えます。

そして、グローバルな事業展開としては、先ほどお話ししたように、世界各地からさまざまな問い合わせが来ているため、それらの地域にスピード感を持って展開していきたいと考えています。

3Dプリンター住宅事業の今後の展開

3Dプリンターを活用した製造の自動化に取り組んでいます。設計段階でAIを導入し、一気通貫のフルオートビルド（完全自動住宅建設）の実現に向け、カナダのAI企業と共同開発を進めています。

スライド右側をご覧ください。NFTをご存じでしょうか？　個人投資家の方々は、一般の方よりもご存じの方が多いかもしれません。しかし、一般的にはNFTとは何かを知らない方も多いようです。

NFTとは、いわゆるブロックチェーン技術を活用したものです。この技術は、例えば最近話題になっているビットコインやイーサリアムなどの暗号資産にも使用されており、これらは複製やコピーができない仕組みであることからお金として利用されています。

NFTも同様に、デジタルアートの世界などでよく利用されます。例えば、かわいらしいキャラクターを製作し、それを販売するとします。しかし、誰もがコピーを繰り返してしまうと、どれがオリジナルかわからなくなり、価値が損なわれる可能性があります。

それに対してブロックチェーンを埋め込むことで、履歴がすべてわかり、どれがオリジナルであるかを明確にすることができます。この仕組みは建築にも非常に適しており、建築の分野でNFTは大いに活用できるのではないかと考えています。

例えば、有名な建築家が設計した家があるとします。その設計書について、現在では誰もその真偽を証明することができません。しかし、NFT化することで、有名な建築家による設計書であることが保証され、その設計書が非常に高い価値で取引される可能性があります。この仕組みは、施主にも大きな可能性をもたらすと考えています。

例えば、どなたかが3Dプリンターを活用して住宅を建築したとします。そのデザインをNFT化して一般に販売した場合、購入する人が現れた際には、販売者だけでなく、施主も利益を得ることができます。

また、これは建築家を守る仕組みでもあります。例えば、現在は建築家が5,000万円の家の設計をした場合、報酬としてその5パーセントである250万円しか得られないような仕組みになっています。しかし、これは非常にもったいないと言えます。

優れた図面を作成し、他の人が同じ図面で家を建てる時にしっかりと収益化することができれば、おもしろい世界が広がると考えています。今後、当社はこのような取り組みを進めていきます。

まずは3Dプリンター住宅のデザインや設計のNFT化を推進していく予定で、すでに取り組みを開始しています。NFT化された際にはリリースが発表されますので、大きな反響を呼ぶと予想しています。

当社は、この新しい取り組みに対して、3Dプリンター住宅をビットコインで決済できるように進めています。海外取引を円滑に進めるためです。

例えば、ベトナムで3Dプリンター住宅を購入または建設する際に、ベトナムの貨幣で決済すると、日本への送金がかなり大変です。しかし、ビットコインで決済が可能になれば、送金が大幅に簡略化されます。グローバルな取引を円滑に進める手段として、このような取り組みを始めました。当社はこれを非常におもしろい取り組みだと考えています。

暗号資産（ビットコイン）の購入

これに合わせて、8月18日にビットコインの購入をリリースしました。ビットコインはボラティリティが高いため、良い面もあれば悪い面もあります。ただし、長期的に見れば非常に価値のある資産と捉えています。

これにより、財務戦略の変更を行いました。これまでは円建てでしか投資できず、国際的に安定性が高く、ボラティリティが低い安定資産にのみ投資すると決めていました。

しかし、今回大きく舵を切っています。この方針について、みなさまはどのようにお考えでしょうか？　「危険だな」と感じられるかもしれませんが、正直に言いますと、私は円のほうがやや不安に感じており、これからどうなるのだろうと思っています。

現在、日本にはGDPの2倍に及ぶ世界一の国債があります。釈迦に説法かもしれませんが、金利が低い中ではハイリスクローリターンとなっています。投資家の方々はこれをよく我慢していると思います。インフレが続く中で、ドルで比較すると、15年前と比べて資産価値が約半分近くまで目減りしています。

一方で、ビットコインは15年前と比べて何倍にも価値が増大しました。このような状況を踏まえ、現在の価格を高値であると捉えるか、あるいは今購入しても遅くないと感じるかは、それぞれの判断によるものです。しかし私は、今からだと考えています。

安定資産として、今後さまざまな企業がビットコインの購入に踏み切ると考えています。その第一歩として、先日5億円分のビットコインを購入しました。これを継続的に追加購入する予定です。

このような取り組みにより、時価総額を数十倍に引き上げた事例として、メタプラネットという会社をご存じの方もいらっしゃるかと思います。この会社は、この1年間で60倍から70倍に上昇しています。

当社については、まだ気づかれていない可能性が高いと考えています。しかし、今後は購入する際に積極的にリリースを発信していくことで、多くの方に気づかれる可能性が高まると考えています。

当社は財務戦略の一環として、デジタル資産戦略にしっかりと取り組んでいきます。また、ビットコインによる3Dプリンター住宅の決済を進める予定です。その実績の積み上がり状況については四半期ごとに発表していきます。当社の時価総額はまだ低すぎると思っていますが、このような中で見直しが進むのではないかと考えているところです。

プラットフォーム事業について

プラットフォーム事業についてご説明します。当社はこれまでデジタルを活用して住宅を販売してきました。このノウハウを全国にある約3万5,000社の工務店やハウスメーカーに提供するビジネスです。

現在、提供しているサービスは2つあります。1つはAIを活用したプラン提案システム「My Home Robo」、もう1つは「niko and ...」と共同で商品やブランドを展開する「niko and ... EDIT HOUSE」のライセンス事業です。

「My Home Robo」は、毎月6万8,000円の単価で展開しているサブスクリプション事業です。例えば3,000社に導入していただくと、毎月3,000社×6万8,000円の収入が得られる仕組みです。非常に可能性のあるビジネスと言えます。すでに200社以上が導入している状況です。

「niko and ... EDIT HOUSE」については、毎月55万円の単価で提供しているビジネスで、現在数十社が加盟しています。

「My Home Robo」の説明動画をご覧ください。VRの活用や「ChatGPT」のAPI連携も行っています。

（動画流れる）

My Home Robo事業とは

今後、工務店やハウスメーカーも含めて、技術者や設計士の数が圧倒的に不足していきます。現在は営業担当者がネットを見ながらプランを素早く作成して提案する状況となっていますが、そのような中で本当に良いものが提案できるのかが課題となっています。

そこを「My Home Robo」が代替するということです。働き手が減少する中、価値はさらに上がっていくと考えており、今後のニーズがかなり見込まれます。

また、生成AIとの連携をさらに進めていきます。例えば、スライド右側の画像では屋根が片流れになっていますが、「これを切妻にしたい」といった変更もすぐにできるようなサービスを実装していきたいと考えています。

My Home Robo事業の進捗

導入企業数は、前年比で2.8倍に増加しています。

IPライセンス事業とは

IPライセンス事業についてです。少し難しい内容かもしれませんが、これは私の実体験に基づいています。私は大学院2年の時に父が亡くなり、後を継ぎました。当時の社名はLib Workではなく、瀬口工務店でした。

最初に営業した相手には、競合先としてセキスイハイムグループが含まれていました。同じプランを同じように作成して、見積もりを提示しました。すると、セキスイハイムグループのほうが1,000万円高い価格を提示してきました。このため、絶対に当社が受注できると思っていましたが、ブランド力の差で、残念ながら受注を逃してしまいました。

一地方の無名な工務店と、全国的に名の知れた一流ブランドとの間には、1,000万円の価値の差が存在することを実感させられる出来事でした。この課題をなんとか解決し、地方の工務店でも競争できる仕組みをつくりたいと強く思いました。

世の中には、小規模ながらも高い技術力を持つ工務店が数多く存在しています。しかし残念ながら、これらの工務店はブランド力や集客力の面で劣っており、それが大きな壁となっています。ただ広告力の差で負けているだけなのです。

そのような馬鹿げたことがあるのかということで、この課題をどうにかしたいと思い、全国的に知られているブランドと組むことで、力を活用してもらおうという発想に至りました。そして、当社は「niko and ...」と提携することにしました。

「niko and ...」は、あまりピンとこない方もいらっしゃるかもしれませんが、特に若い世代に非常に人気があります。当社の社員に「niko and ...」と言えばすぐに「あんなところと組めたんですか？」と口にするほど、大きなブランドです。このように、ブランディングと集客力を補完するサービスとなっています。

年間600万円は高いように感じるかもしれませんが、実際にはそれほど高額ではありません。年間広告費600万円では、大手ハウスメーカーにまったく太刀打ちできないのが現状です。毎月55万円で瀬口工務店のテレビCMを打ったところで、大手ハウスメーカーには絶対に太刀打ちできません。

しかし、瀬口工務店ではなく「niko and ... EDIT HOUSE 熊本店」で売れば、一気に1,000万円もの価値を生み出すことが可能です。この仕組みを実現し、現在多くのみなさまに喜ばれています。

IPライセンス事業の進捗

受注ライセンス数は前年比1.6倍、60パーセントの成長を記録しました。

IPライセンス事業の進捗

モデルハウスは熊本県の近くにばかり建っているわけではなく、静岡県、石川県、栃木県、愛知県、広島県、宮崎県、香川県、鹿児島県、千葉県など、さまざまな地域にあります。全国津々浦々に広がっている状況です。

デジタルマーケティング集客（通期）

戸建住宅事業については、今後テストマーケティングを実施しながら事業を拡大していく考えです。今期は、Lib Work本体で新たに鹿児島県と神奈川県への出店を計画しています。

ファン化マーケティング

「YouTube」チャンネルでは、登録者数10万人達成により「銀の盾」をいただきました。ぜひご覧いただければと思います。今後、全国の工務店を対象に「YouTube」についてのコンサルティングを進める予定で動いています。「YouTube」の活用方法を教えてほしいという要望は非常に多いです。

これらの取り組みに加え、ネット展示場にも力を入れていきたいと考えています。現在、リアルの展示場への来場者はほとんどおらず、多くの人が総合展示場から抜けたいと考えている状況です。このような需要をしっかりと捉えていきます。

ショッピングモールへのモデルハウス出店

ショッピングモールへの出店については、スライドに記載のとおりです。

瀬口氏からのご挨拶

本日は長い時間ご視聴いただき、ありがとうございました。今回お伝えしたかったことは、これから3Dプリンター住宅に力を入れていくこと、グローバル展開を進めていくことです。

また、財務戦略としてビットコインにおけるデジタル資産戦略を進めていきます。こちらはまだ広く認識されておらず、現時点で大きなチャンスがあると考えています。

さらに、プラットフォーム事業において、世の中に存在する技術力のある工務店を当社がしっかりと支援しながら、これらの工務店を日本に残していきたいと考えています。

ここ5年間、株価を上げることができず、みなさまにご迷惑をおかけしていると思っています。ただし、ようやく買い材料が出てきたのではないかと、非常にわくわくしています。これからの数年間で、また大きな期待が持てると思いますので、ぜひこの機会に検討していただければ幸いです。

今回、みなさまとご縁をいただいたことを大変うれしく思います。今後もぜひLib Workの応援をよろしくお願いします。

本日は誠にありがとうございました。