【QAあり】レジル、全項目で10％以上の成長達成　今期売上高・利益ともに15％超の成長を計画、通常配当の増配を予定

エグゼクティブサマリー（通期連結ベース）

山本直隆氏（以下、山本）：レジル株式会社 取締役CFOの山本です。それでは、2025年6月期通期の業績ハイライトについてご説明します。

まず、通期連結ベースのKPIについてご説明します。売上高は466億4,700万円、EBITDAは44億2,200万円、営業利益は32億1,700万円、親会社株主に帰属する当期純利益は22億3,400万円となりました。

前期比で売上高は20.5パーセント増、営業利益は15.1パーセント増、EBITDAは17.6パーセント増となっています。親会社株主に帰属する当期純利益は、一部投資先の減損が影響し前期比12.5パーセント増となりましたが、全項目で10パーセント以上の成長を実現しました。それぞれ、計画に対する進捗率も100パーセント以上となり、期初計画を超過達成しました。

売上高は、主に分散型エネルギー事業において、NTTアノードエナジーからの事業譲受による効果が大きく、伸長しました。

EBITDAについても、分散型エネルギー事業とグリーンエネルギー事業の双方が成長し、連結ベースで結果的に17.6パーセント増となっています。

営業利益については、前述のNTTアノードエナジーからの事業譲受にかかる連結取り込みの影響による原価の上昇や、期初計画での販管費の増加がありましたが、それらをこなして、前期比15.1パーセント増を達成しました。

親会社株主に帰属する当期純利益については、前述のとおり一部減損がありました。

連結業績ハイライト

連結業績のハイライトについてご説明します。こちらのスライドは2024年6月期と2025年6月期の各項目を比較したものです。売上高は先ほどご報告したとおりで、売上総利益は前期比13.5パーセント増の約85億円となりました。

販管費が若干計画を下回ったことなどから、営業利益は約4億円の増加で前期比15.1パーセント増となりました。経常利益についても約4億円増加し、昨年比で14.8パーセントの増加となっています。

親会社株主に帰属する当期純利益については前述のとおりです。EPSは前期の108.85円から118.96円となり、約10円増加の9.3パーセント増、EBITDAは、約6億6,000万円の増加となり、先ほどもご説明したとおり17.6パーセント増となっています。

連結EBITDA（増減要因）

連結EBITDAの増減要因についてご説明します。前期は通期連結ベース37億5,900万円であったのに対し、今期は44億2,200万円で着地しました。

内訳としては、分散型エネルギー事業およびグリーンエネルギー事業の双方が利益成長に寄与し、17.6パーセント増で着地しています。一方、エネルギーDX事業は若干のマイナスとなりましたが、引き続き成長投資期との位置づけで費用が先行しているため、このような結果となりました。

セグメント別収益

セグメント別収益です。売上高約466億円のうち、分散型エネルギー事業が268億2,300万円、グリーンエネルギー事業が221億2,000万円、エネルギーDX事業が約19億7,300万円となっています。

一方、連結EBITDAはマージンが9.5パーセントで、44億2,200万円のうち、分散型エネルギー事業が39億2,600万円、グリーンエネルギー事業が24億4,400万円、エネルギーDXが3億5,500万円となっています。

連結の営業利益は32億1,700万円で、OPマージンが6.9パーセントとなっており、内訳は分散型エネルギー事業が28億7,500万円、グリーンエネルギー事業が24億500万円、エネルギーDXが3億800万円です。

連結業績予想対比

連結業績予想対比ですが、すべて100パーセントを超えたと冒頭でお伝えしましたとおりです。

配当方針／株主還元

配当方針および株主還元方針についてです。

当期の方針として、連結配当性向を30パーセント以上とすることを前提に、通常配当で3円の増配となる1株当たり36円を予定しています。

前期も同様に連結配当性向で30パーセント以上を基準としており、通常配当が1株当たり33円でしたが、30周年の特別記念配当として10円を上乗せし、合計で43円でした。当期はそのような特別要素がないため、36円を予定しています。

株主還元の前提として、前期と変わることなく、将来の企業成長に必要な内部留保を行いつつ、株主のみなさまには長期にわたり安定的な配当を継続することを目指しています。

優先順位としては、まず設備投資、M&Aや提携、人材投資や人材育成など将来の企業成長に向けた投資へ振り分け、その次に配当を方針としています。

2026年6月期 通期連結業績予想

続いて、進行期である2026年6月期の計数計画についてです。基本的に、当社は売上で対前年5パーセントから10パーセント成長、利益では対前年で10パーセント超の成長を目標とし、それをガイダンスとして計画を作成しています。

スライド上部のリード文にあるとおり、分散型エネルギー事業におけるリプレイス戦略を中心に領域拡大を推進することで、売上高と利益の双方で15パーセント以上の成長を目指しています。

売上高は当期の約466億円から今期は約573億円とし、約22パーセントの増加を計画しています。売上総利益についても100億円を超える水準を狙い、前期比約21パーセントの増加を見込んでいます。

営業利益については、今期も若干の販売管理費の増加を見込んでおり、それを踏まえて約38億円を計画し、約18パーセントの増加を見込んでいます。

経常利益は17パーセントの増加、親会社株主に帰属する当期純利益は約16パーセントの増加を計画しています。

EPSは前期の118.96円から17.63円増となる136.59円で、14.8パーセントの成長を目指しています。また、EBITDAは約44億円から約10億円増となる約54億円、22.8パーセント増加を計画しています。

2026年6月期 連結EBITDA予想（増減要因）

連結EBITDA予想の内訳です。今期のEBITDAに関しては、分散型エネルギー事業で非常に大きな伸びを期待しています。2025年6月期の途中から加わったNTTアノードエナジーの事業譲受が通年でフルに寄与することで、一括受電サービスの成長が核となり、前期比で20パーセント超の伸長を見込んでいます。

エネルギーDX事業については成長フェーズという段階であり、売上は伸びるものの、利益についてはほぼ横ばいという計画です。

2026年6月期 販管費増減要因分析

販管費の増減要因分析です。2025年6月期の52億7,800万円から増加し、64億8,700万円となります。

このうち最も大きいものが外部委託費です。こちらは広告宣伝費などによるものではなく、NTTアノードエナジーの事業譲受に伴い発生する外部委託費が通年で影響してくるためです。

また、人件費も2億3,200万円増加を予定しています。2025年6月期に37人増員したことにより、その期中に増加した分が通年の人件費として影響しているためです。なお、今期については、保安事業関連で人員の増加を予定していますが、成長フェーズにおける全社的な積極採用はいったん落ち着き、通常ペースでの採用を進める予定です。

その他の費用は約4億円の増加を見込んでいますが、これはNTTアノードエナジーの案件に伴うのれんや固定資産税の増加が主な要因です。

2026年6月期 セグメント別収益予想

セグメント別収益予想です。

連結売上高は約573億円で、そのうち分散型エネルギー事業が約345億円、グリーンエネルギー事業が約228億円、エネルギーDX事業が約22億円となります。

売上高においてグリーンエネルギー事業と分散型エネルギー事業の差が顕著に現れていますが、これはNTTアノードエナジーからの事業譲受の効果が通年で発現することを織り込んだものです。

一方、連結EBITDAに関しては、分散型エネルギー事業が約52億円、グリーンエネルギー事業が約26億円、エネルギーDX事業が約3億円となっています。

また、連結営業利益においては、全体で約38億円のうち、分散型エネルギー事業が37億8,200万円、グリーンエネルギー事業が25億8,200万円となっており、マージンは前期とほぼ同様の水準を見込んでいます。

ベインキャピタルによる当社株式の公開買付について

最後に、ベインキャピタルによる当社株式の公開買付についてです。8月14日付で、当社はベインキャピタルによる公開買付に賛同する旨のプレスリリースを発表しました。

当社は本公開買付への応募を推奨しています。この公開買付では、ベインキャピタルがレジルの非公開化および子会社化を目的とし、当社が発行する株式および新株予約権の双方を対象に公開買付を実施しています。

なお、TOBが成立した場合、その後の手続きを経て、2026年1月頃を目途に非公開化を予定しています。買付価格は普通株式1株につき2,750円、買付期間は2025年8月15日から10月10日までの39営業日、結果公表日は10月14日となっています。

賛同の理由は、本取引を通じて当社株式を非公開化し、ベインキャピタルからスライドに記載の各種支援を得ることで、当社の企業価値向上に資すると判断したためです。

ベインキャピタルが有するネットワークや経営支援ノウハウを活用し、分散型エネルギー事業および新規事業のさらなる拡大を目指します。詳細についてはプレスリリースをご覧ください。

また、ベインキャピタルがすでに保有している投資先企業との連携や、同社が有するデベロッパーとの関係を最大限に活用することで、特に分散型エネルギー事業を中心としたさまざまな事業の成長が期待できると考えています。

そのほか、ベインキャピタルには多数のM&Aプロフェッショナルが在籍していることから、M&Aにおける一気通貫の支援による、さらなる非連続な成長の実現が期待できます。

ベインキャピタルのポートフォリオチームには潤沢なスタッフがおり、ハンズオンでの経営支援も可能です。このような点も踏まえ、このような戦略達成に向けた組織強化や人員拡充が可能と判断しています。

私からの説明は以上です。次のセクションについては丹治よりご説明します。

Who We Are

丹治保積氏（以下、丹治）：代表取締役社長の丹治です。ここからは、事業進捗と成長戦略についてお話しします。

私たちは現在「デジタルの力で、レガシーなエネルギーの仕組みを変革していく」という考えのもとで活動しています。

今年のCDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」において最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー（Aリスト）」の評価を得ました。上場企業のうち約6パーセントしか取得できていない中、私たちは気候変動に対して堅実に対応していることを自ら示していることの証左だと考えています。

3つの事業が、相互にシナジーを生み出す経営戦略（2024年6月期～）

事業については、引き続き3つの事業を柱に進めています。

グリーンエネルギー事業では電力の供給に取り組んでおり、約7,200件の供給契約があります。分散型エネルギー事業ではマンション約24万5,000世帯、エネルギーDX事業においては約48万5,000件のユーザーにサービスを提供し続けています。

2025年6月期の位置づけ

2025年6月期の位置づけです。当期は成果が着実に発現できた1年と評価しています。事業計画やステークホルダーのみなさまに約束している計画をしっかり達成し、高い成長を遂げることができたと考えています。

また、経営資源を効果的に活用し、新たな収益源の探索においても一定の成果を上げることができたと思います。この結果、今後のより高い成長を目指すための土台が整ったのではないかと考えています。

当期の事業戦略と進捗サマリ

各事業それぞれの年間トピック・進捗についてお話しします。

分散型エネルギー事業です。1つ目は、NTTアノードエナジーの一括受電事業の譲受が非常に大きな成果であったと考えています。2つ目として、AIを活用した一括受電マンション併設型蓄電池の統合制御が開始されています。

3つ目は、三菱商事と日産自動車の合弁会社であるMoplusと連携し、移動可能な蓄電池としてのEV／V2Hシステムを活用したマンションでの実証プロジェクトを開始しました。

グリーンエネルギー事業についてです。1つ目は、供給契約先における実質を含む再生可能エネルギー（以下、再エネ）の供給目標を5年前倒しで達成しました。

2つ目として、REITを含む大手企業のサプライチェーンに対する再エネの供給が進んでいます。これまでは主に中小・中堅企業への電力供給が中心でしたが、現在ではREITなどの大手企業を対象にすることで、顧客層の拡大を図る段階に進んでいます。

3つ目は、社内DXノウハウを活用した業務BPOと電力小売を組み合わせた商品開発です。単に電気を販売・供給するだけでなく、付加価値を加え、電気をサービス化していく試みを始めています。これが結果にも結びついていると感じています。

エネルギーDX事業です。1つ目は、地域新電力と呼ばれる自治体参画新電力に対し、レジルBPaaSの標準化パッケージを開発・提供し、新たに4社を獲得しました。これは、私たちの今後の成長にとって非常に大きな一歩となっています。

エネルギーDX事業の戦略については若干の方針転換を行っており、その点は数字からもおわかりいただけるかもしれません。

これまでは、大手電力会社にサービス提供することにより、提供先の電力会社の顧客の伸びによって収益を得ていく方針が中心でしたが、現在は標準化パッケージをより多くの地域新電力に提供する戦略を追加しています。

今後、どのようなかたちでみなさまに収益化をお見せできるかは、これからの課題となりますが、ご期待いただければ幸いです。

一方で、大手電力会社に対しては付加価値向上型BPOとして、これまでのバックオフィス業務等の支援に加えて、電力会社が取り組む電力提供に限らない新しい分野・サービスのオペレーションを支援するサービスの開発・提供を進めています。

最後に、経営・組織面に関しては、今年3月に「NIKKEI脱炭素アワード」の「大賞」を受賞しました。さらに、先ほど申し上げたCDPですが、今年度初めて回答を実施し、「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」にも選出されました。

人的資本分野では、「キャリアオーナーシップ経営AWARD」において、人事／HRの変革部門（中堅・中小企業の部）で最優秀賞を受賞し、これで2年連続部門別の受賞を果たしています。このように、事業および会社の組織体制においても着実に進化していると考えています。

分散型エネルギー事業｜営業活動におけるポジショニング戦略

個別事業の取り組みについてあらためてご説明します。

まず、分散型エネルギー事業です。当初は既存のマンション、つまり建設済みのマンションに対して一括受電サービスの営業・導入を行っていましたが、現在は新築物件への展開に加え、当社以外ですでに一括受電サービスが導入された物件に対する当社への契約変更・リプレイスに注力しています。これが着実に成果として現れています。

新領域への堅実な進出により、TAMが広がっている状態と言えるかと思います。

分散型エネルギー事業｜多面的アプローチによる成長性向上

サービス導入実績については、ようやく停滞期間を越え、成長タイミングに入ったと感じています。防災サービスに関しては、当期、新たに4棟を受注しました。

既築領域から新築を含む新たな領域拡大に向けて、各デベロッパーや自治体、管理会社である三菱地所コミュニティ、自動車会社のMoplus、REITなどとアライアンスを組んでいます。

スライド下部にも記載しているように、当期はNTTアノードエナジーの約6万5,000戸だけでなく、ベイ・コミュニケーションズからの譲受による約3,400戸に加え、その他個別リプレイス推進によって約4,300戸の受注を実現しています。前期比で約2倍となる受注件数はリプレイス戦略が奏功している結果だと考えています。

当期は合計で約7万2,000戸受注することができ、この成長スピードをさらに加速できればと考えています。

分散型エネルギー事業｜大型リプレイス案件のオンボーディング進捗

NTTアノードエナジーの約6万5,000戸については、譲受以降、ようやく最適化に目途が立ってきた状況です。電力調達の改善はほぼ完了が見えていますが、オペレーションの共通化についてはまだ多少時間を要する見込みです。

また、オペレーションの平準化は達成済みですが、これからさらにオペレーションおよびシステムの共通化をさらに進めていけると考えています。

先ほど山本から販管費における外部委託費の約5億円強の増加についてご説明しましたが、このオペレーションやシステムの共通化部分についてはまだ合理化・改善の余地があると考えています。

今期もしっかり取り組み、来期以降に利益を拡大していけるよう努めたいと考えています。

分散型エネルギー事業｜マンションVPPと拡張サービスの展開

マンションへの電力供給は24万5,000戸を超える一方で、蓄電池をネットワークで結んだVPPがいよいよ動き出しています。

加えて、私たちが電気を供給しているマンションに対し、アプリを活用しながらオンデマンドバスのサービスの展開も始まっています。走る蓄電池としてのEVの役割を実証するものであり、足元で順調に進展しています。

こうした事例に限らず、電気の供給先をネットワークで結び付け、私たちが電力を制御できるボリュームをさらに増やしていく方向に事業を展開していきたいと考えています。

分散型エネルギー事業｜Topic

多くの企業や自治体のみなさまから「一緒にやろう」とお声がけをいただきながら、さまざまな活動を進めてきました。当期は世田谷区と地域の脱炭素に取り組む協定を結びました。

すでに取り組みを開始している北九州市や横浜市、そして世田谷区以外にも、現在話を進めている自治体がありますので、日本全体の脱炭素に向けて共に進めていきたいと考えています。

分散型エネルギー事業｜更なる市場の領域拡大

また、これまで私たちは分譲マンションを対象にサービスを展開してきました。その中でも当期は、既築の分譲マンションから新築の分譲マンション領域へと展開を進めてきましたが、今後は賃貸マンションへも展開を進めていく考えです。

全国の分譲マンションの総戸数は約700万戸と言われているのに対し、賃貸マンションは約1,300万戸あると言われています。この約1,300万戸の賃貸マンションに対し、分散型エネルギー事業のサービスを展開すべく、現在サービスの開発と営業を進めています。

この分野は非常に大きな市場であるため、参入と収益化を目指して取り組んでいきます。

グリーンエネルギー事業｜再生可能エネルギー比率向上を推進

続いて、グリーンエネルギー事業についてです。先ほどご説明したとおり、目標に掲げていた供給契約先に対する実質を含む再エネ供給100パーセントを昨年12月度に達成しました。

会社として「100パーセント再エネを供給する」と決定して以来、さまざまな企業との連携や取り組みが進んでおり、この意思決定は正しかったと考えています。

グリーンエネルギー事業｜電力のBTO（Build to order）モデルの確立

電気の販売についてはさらに一歩先に進み、「Build to order」という仕組みを取り入れています。これは、単に電気を販売するだけでなく、お客さまの要望に応じてプランを設計するものです。

例えば、「市場と連動がいい」「ちょっと価格を抑えたい」「価格は少し高くてもいいから安定させたい」といったお客さまのご要望を踏まえたプランの開発および提供を可能にしています。

また、電源調達についてもそのプランに基づいて対応しています。従来から調達している長期相対取引での電源に加え、お客さまの要望や需要に応じて発生する、短期・突発的な電源調達についても先物取引も含めて、リスクをコントロールしながら柔軟に調達できる環境が整ってきました。この取り組みにより、柔軟なプラン提供が可能となり、お客さまのリスクを低減しながら電気を供給することができるようになったと考えています。

グリーンエネルギー事業｜再エネ化した顧客のプロシューマ―化

これから私たちが取り組もうとしているのは、実質を含む再エネ化を進めた顧客約7,200地点をプロシューマー化することです。

現在、私たちが再エネを販売・供給しているお客さまの屋根や土地に太陽光設備を設置し、PPA（電力購入契約）として電気を供給します。そこでは余剰電力が発生し得ますが、この余剰電力を含めて私たちがアグリゲートし、他のお客さまへの販売や一括受電サービス導入済みマンションでの利用につなげていきたいと考えています。

これは大きな需要を持つ私たちだからこそ可能な取り組みです。グリーンエネルギー事業のお客さまをプロシューマー化し、余剰電力をマンション等で活用する、循環型のビジネスモデルをこれから構築していきたいと考えています。

エネルギーDX事業｜顧客ターゲット層と業務範囲の拡大

エネルギーDX事業では、顧客のターゲット層と業務範囲の拡大を目指しています。これまでは主に大手新電力会社や大手電力会社のバックエンド業務を受注することで業績を伸ばしてきましたが、新たな取り組みとして、地域新電力や企業内新電力に対し、標準化されたパッケージの提供を開始しています。

非常に好調であり、ビジネスモデルとしての拡大にも可能性を見いだしていることから、フルアウトソースプランと呼んでいるこの標準化されたパッケージの拡販に大きく舵を切っています。

他方、従来の大手新電力に関しては、サービス付加価値向上を目指し、電気以外のサービスの販売などを企図する事業へのレジルBPaaSを応用したBPOサービスの開発・提供を通じて、事業領域の拡大を進めています。

エネルギーDX事業｜提供業務拡大の方向性

現在は14社にサービス提供を拡大しています。また、現在導入準備中の会社もあり、さらに提供社数が広がる予定です。そのため、足もとでは初期的な投資費用が先行していますが、しっかりとサービスインを進めることで、エネルギーDX事業をさらに成長させていきたいと考えています。

また、エネルギーDX事業の成長に伴い、新しい戦略も練っています。これにより、分散型エネルギー事業やグリーンエネルギー事業のさらなる拡大にもつながる、基点となるような事業へとエネルギーDX事業を育てていきたいと考えています。

エネルギーDX事業｜電気保安市場へのBPaaSの拡張

エネルギーDX事業では、もう1つ新たな取り組みを始めます。それは、電気保安市場に向けたBPaaSの拡張です。

これまで電気保安に関してはあまり詳しくご説明してきませんでしたが、当社には電気保安を請け負う子会社「レジル電気保安」があり、社内に約70名から80名の技術者を擁しています。

この電気保安はエネルギーDX事業の一部として位置づけており、現在技術者の採用を積極的に進めています。そのため、足もとでは人件費が先行して発生している状態です。

電気保安に関しては、今後需要が増加する一方で、ライセンスを持つ技術者が不足してくることが予想されています。

そのため、技術者が不足している分野に対し、IoTを活用したスマート保安や、電気保安のオペレーションおよびシステムを提供するSaaSサービスを応用展開させ、これまでに培ったノウハウを電気保安領域へと広げていきます。

そのためにも、まず自社でノウハウを蓄積する必要がありますので、現在、電気保安の技術者の採用に注力しているところです。

私たちには自社で保安対応する施設・マンションがありますが、これは教育施設としての役割を持つ自家用工作物だとも言えます。これらを活用しながら採用した若い方々への教育を実施し、ライセンスの取得後には技術者として他の部署で活躍していただく、このようなエコシステムを循環させていきたいと考えています。

分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業における新しい取り組みを通じて、さらなる成長を目指して行きたいと考えています。

目指す姿｜分散型エネルギープラットフォーム

目指す姿についてです。引き続き、分散型エネルギープラットフォームの実現を目指していきたいと考えています。

現在、電力会社各社が発電、調整、配電などにおいて非常に努力をされています。その取り組みを補うためにも、分散型エネルギーをしっかりと仕組み化することが重要だと考えています。

まずは私たちがコアとなり、さまざまなベンチャー企業やほかの企業を巻き込みながら大きなプラットフォームを構築することで、収益を上げつつ、日本のために取り組みを進めていければと思っています。

Our Purpose / Mission

私たちは、パーパスを「結束点として、社会課題に抗い続ける」、ミッションを「脱炭素を、難問にしない」としています。

今後、2030年に向けて脱炭素に関連する経済的な負担や心理的な負担が増大すると考えています。また、カーボンプライシングも始まると聞いています。

そのような中で、脱炭素を難しいものとの認識にせず、経済的・心理的負担を抑えながら、社会的な課題を解決していくことに会社として取り組んでいこうと考えています。

先ほど山本からTOBへの賛同についてご説明しました。上場から1年半の間、みなさまから多くのことを教えていただきました。機関投資家のみなさまや個人投資家のみなさまからの応援に心より感謝申し上げます。引き続き、当社の事業を進めていきますので、今後ともご支援いただければ幸いです。

以上でご説明を終わります。ありがとうございました。

質疑応答：TOBと内部成長による事業展開について

質問者：業績は非常に順調に推移し、今期も好調に推移していきそうです。さらに、領域も広がりそうで、非常に良い方向にあると思います。

今回のTOBでは、それらの事業展開において自力での展開やさまざまな連携を図る以上に、御社が持つさまざまなネットワークや資源を活用することができ、さらに成長スピードが加速するのではないかと考えています。

他方で、自力での成長でも十分可能性はあるように思えます。当然、一緒に進めることでさらに成長できる面などがあるのかもしれませんが、この点について、現状では投資家としてどのように受け止めておくべきでしょうか？　

単純に考えれば、2,750円というTOB価格は、現在の会社