エグゼクティブサマリー（3Q累計）
山本直隆氏（以下、山本）：取締役CFOの山本です。私より2025年6月期第3四半期の業績ハイライトをご報告します。
売上高は350億4,000万円、営業利益は27億3,000万円、EBITDAは35億4,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19億1,000万円です。売上高については前年対比15パーセント増、対計画進捗は次のスライドでご報告するとおり、約80パーセントの進捗率です。営業利益以下の利益面については、前年対比で概ね1パーセント以上の増益となっています。
売上面については、NTTアノードエナジー社からの一括受電の取り込みによる売上寄与がありました。利益面については、対計画進捗は8割超となり、堅調に推移しています。
トピックスとして、分散型エネルギー事業ではNTTアノードエナジー社からの事業譲受分について、連結取込を開始しています。エネルギーDX事業については、東北電力が提供する「くらしサービス」の運営業務支援を受託し、サービス提供を開始しています。そのほか、NIKKEI脱炭素アワードで大賞を受賞しました。
連結業績ハイライト（3Q累計）
昨年度対比の詳細です。売上高は前年対比15パーセント増のプラス45億6,000万円、売上総利益は前年対比11パーセント増のプラス6億4,000万円です。
事業成長のための施策を打っているため販管費が昨年対比で増加しており、営業利益は前年対比でプラス4,000万円と微増にとどまっています。経常利益も、ほぼ同様の4,000万円程度となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年対比でプラス2,300万円、EBITDAは前年対比でプラス1億2,000万円となりました。こちらの増加には、NTTアノードエナジー社で減価償却等が増えたことも影響しています。
セグメント別収益
セグメント別収益の内訳です。連結売上高の350億円のうち、分散型エネルギー事業が200億円、グリーンエネルギー事業が172億円、エネルギーDX事業が14億6,000万円となっています。
連結EBITDAは、売上高に対するマージンが10.1パーセントとなっています。内訳は、分散型エネルギー事業が33億3,000万円、グリーンエネルギー事業が15億7,000万円、エネルギーDX事業は約3億円です。
一方、営業利益は27億3,000万円で、マージンは約7.8パーセントとなっています。内訳は、分散型エネルギー事業が26億3,000万円、グリーンエネルギー事業が15億5,000万円、エネルギーDX事業が2億6,000万円と、通期計画達成に向けて堅調に推移しています。
連結EBITDA（増減要因）
連結EBITDAにおける昨年度対比の増減要因分析です。前期のEBITDAは34億2,000万円でした。当四半期累計期間までで分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業でそれぞれ約3億円の増加を見ています。エネルギーDX事業については次の事業への成長投資を進めていることから、微減になっています。
前期は上場体制の整備や成長加速に伴う人員増によって、販管費を中心に増加しました。これらの費用はそれぞれの事業成長によって吸収し、最終的にEBITDAの増加となっています。
連結業績予想対比（3Q累計）
第3四半期累計の通期予想に対する進捗です。売上高は進捗率79.6パーセント、営業利益は進捗率87パーセント、同様に親会社株主に帰属する当期純利益の進捗率も87パーセントです。EBITDAは進捗率83パーセントとなっています。
昨年の第4四半期は積極的な投資に加え、上場関連費用の計上があったため、第4四半期の利益は通常よりは低位となる状況でした。今期はそうした要因が解消されているため、通期予想については十分に射程圏内と考えています。
M&A方針
M&A方針です。中期的な成長および目指す姿の早期実現を目的とし、規律ある成長投資を進めていきたいと考えています。
その考え方としては、持続的なEPS向上に資する成長投資を狙います。投資領域についても、いわゆる飛び地的な投資は行わず、既存事業のロールアップ型M&Aを注力領域と位置づけます。
また、既存領域の周辺領域への拡大型M&Aを志向し、サプライチェーンの強化や事業ポートフォリオの拡充を企図してます。投資規律を守るため、投資委員会を設置し、投資収益を厳しくモニタリングしながら進めていきます。資金調達については、まず当社の営業キャッシュフローをベースとした範囲内での投資を優先します。その次の優先度として、デットファイナンスを検討します。
エクイティファイナンスは最終手段と考えており、現時点では営業キャッシュフローをベースとした調達とデットファイナンスの活用によって進めていく方針です。
Topic
NTTアノードエナジー社からのマンション高圧一括受電サービス事業の譲受に関するアップデートです。
目的・意義は、当社の基幹事業である、マンション一括受電サービスの規模拡大と安定収益基盤のさらなる盤石化です。今期、過去最高の獲得戸数を更新しています。導入マンション数は2,600棟、導入戸数は24万戸を突破しています。
ストラクチャーについては、カーブアウト方式を採用しました。具体的には、NTTアノードエナジー社が設立した新会社に対し、吸収分割によって同社が対象事業を承継しました。その上で、新会社株式のすべてを当社が取得し、直ちに吸収合併しました。なお、本案件は2025年1月末のクロージングをもって完了しました。
財務・KPIは、2024年3月期通期実績ベースですが、B／S面では総資産が約68億円、負債が8億円、貸借差額（純資産）が60億6,000万円です。
売上高は約82億円です。KPIとして2024年9月現在の導入棟数は約355棟、導入戸数は6万5,000戸となっており、これらの基盤を当社が譲り受けました。地域分布は首都圏が約8割です。資金調達は、自己資金に加え、借入70億円を充てています。
第3四半期末でのれん残高は21億円です。のれん償却額が第3四半期分で2,600万円ということで、のれん発生額は21億3,000万円です。のれん残高21億円に対し、純資産の比率が約2割ということになります。仮に、こののれんが全損しても純資産は十分残ります。健全な財務状況であることの一指標としてご理解いただければと思います。
なお、のれんの償却期間は、現時点で暫定240ヶ月（20年）と設定しており、月額の償却額は8,800万円です。この償却期間は2025年6月期の通期決算にて正式に確定させる予定です。
丹治保積氏（以下、丹治）：代表取締役社長の丹治です。よろしくお願いします。続いて、事業戦略についてご説明します。
昨年4月24日に上場し、1年が過ぎました。投資家およびアナリストをはじめとしたステークホルダーのみなさまには、本当にいろいろとご支援いただき、誠にありがとうございます。あらためてお礼を申し上げます。
先ほど山本からご説明したとおり、通期予想については、達成できる見通しが立ちつつありますが、引き続き事業成長にコミットしてまいります。
第3四半期に関しては、特にNTTアノードエナジー社からの受け入れ対応を重点領域として取り組みました。この局面をしっかり対応してきたことが、今後のレジルの成長にとって試金石になると考えています。
Topics｜ NIKKEI脱炭素アワードで「大賞」を受賞
その他のトピックスを2つお話しします。1つ目は北九州市と連携し、北九州市の市営住宅に対して提供する防災サービス事業が、今年度の「NIKKEI脱炭素アワード」で大賞をいただきました。非常に光栄に思います。
事業としての可能性や、脱炭素への貢献が評価されたものだと思っています。引き続き、脱炭素や社会貢献につながるビジネスモデルを広げていきたいと考えています。
Topics｜「キャリアオーナーシップ経営AWARD 2025」で部門別最優秀賞を受賞
2つ目のトピックスです。これは人的資本戦略という文脈につながると思いますが、「キャリアオーナーシップ経営AWARD2025」において中小企業部門で2年連続となる最優秀賞を受賞しました。
前期はトップダウンで人事・組織改革を進めた点が評価されましたが、今回は人事・HR部門が自ら主導して変革を推し進めた点を評価いただいたということで、会社全体としての組織力の向上が評価されたものと受け止めています。引き続き、チーム体制をしっかりと整え、さらなる成長に向けて改善を図っていきたいと思っています。
3つの事業が、相互にシナジーを生み出す経営戦略（2024年6月期～）
事業戦略です。おかげさまでグリーンエネルギー事業、分散型エネルギー事業、エネルギーDX事業のそれぞれで着実に成長しているものと考えています。
特に、NTTアノードエナジー社からの譲り受けにより、分散型エネルギー事業は24万5,000件とついに20万件を超え、サービスを提供する幅が広がってきました。
加えて、グリーンエネルギー事業における再エネ比率が100パーセント、分散型エネルギー事業およびエネルギーDX事業の継続率がそれぞれ100パーセントと、積み上げ型ビジネスモデルを安定的に継続できていると考えています。
当期の事業戦略と進捗サマリ
各事業における進捗サマリをそれぞれご紹介します。分散型エネルギー事業に関する1つ目のトピックスとしては、NTTアノードエナジー社から355棟、6万5,000戸を取り込みました。こちらはしっかりと譲り受けへの対応ができています。
2つ目は、ベイ・コミュニケーションズ社から一括受電事業の譲り受けについて合意しました。2026年9月末にかけて約3,400戸を譲り受ける予定です。
そして3つ目として、Moplus社と「EVオンデマンドバス」の実証プロジェクトを開始しました。
次に、グリーンエネルギー事業に関する1つ目のトピックスとしては、再エネ導入目標を100パーセント継続して達成しています。2つ目に、北陸マツダに続く福島マツダへの再エネ供給は、マツダ社のサプライチェーンにおける下流側への供給となります。 3つ目のトピックスとしては、業務BPOと電力小売を組み合わせた商品開発が本格的に始まっています。
エネルギーDX事業に関する1つ目のトピックスとしては、4月から自治体参画新電力3社の運用を開始しています。
エネルギーDX事業は、若干収益力が落ちているように見受けられますが、人員を最初に投入するビジネスモデルのため、収益に関してはこれから回収できると考えています。
2つ目のトピックスとして、BPaaSサービスを東北電力へ拡大することになり、大手地域電力会社のサービスの裏側を支えるという取り組みを始めます。これは当社としては非常に大きなマイルストーンだと受け止めており、今後しっかり広げていきたいと思っています。こちらについては後ほど、詳細をご説明します。
分散型エネルギー事業｜営業活動におけるポジショニング戦略
1つ目に、分散型エネルギー事業では着実に受注・導入戸数が増えています。実績としては、今期、防災サービスに関して3棟587戸を受注しています。
他社からのリプレイスに注力し、ベイ・コミュニケーション社からの譲り受けが予定として3,400戸、それを除いても他社から今期累計で2,700戸を譲り受けるなど、累計6,100戸となっており非常に進捗しています。
分散型エネルギー事業｜リプレイス戦略の進捗②
昨年の導入数は1年間で2,566戸の伸びにとどまっていましたが、今期はNTTアノードエナジー社分も含めると約6万6,000戸となり、過去最高の導入戸数となっています。当期に受注した案件は来期以降の収益にフルで効いてくるため、来期以降の成長性にもご期待いただければと思います。
分散型エネルギー事業｜リプレイス戦略の進捗①
足もとでNTTアノードエナジー社から事業／物件譲受の対応を確実に進めています。最適化によるシナジー創出に向けて、電力調達における契約条件の改善および理事会リレーションには一定の目途が立ちました。こちらは自信をもって次年度以降の結果としてお示しすることができると思います。
こちらの目途が立つことで今後、収益力の強化が図れるため、NTTアノードエナジー社からの譲受分も、レジル保有分と同程度の利益水準にまで持っていくことは可能と考えています。
オペレーションおよびシステム共通化に関しては、既存の枠組みでようやく安定した運用が可能になりました。2月、3月、4月と、お客さまに大きな迷惑をかけることなく運用することができており安堵していますが、気を緩めることなくこれを継続することで、いかに仕組みの統一化を図っていくかが今後の課題になると思っています。
分散型エネルギー事業｜マンションVPPを開始
蓄電池の導入戸数を確実に増やしつつ、それら蓄電池をネットワーキングでつなげるVPP構築の取り組みも動き出しました。つまり、蓄電池をAIで制御することで収益化を図っていく取り組みが始まっています。蓄電池の導入をさらに進め、一定規模の蓄電池や電力需要を制御することで収益の拡大を目指して努力していきます。
これを確実に進めていくことが、ひいては日本における電力の最適化につながると強く信じていますので、積極的に進めていきたいと思っています。
分散型エネルギー事業｜EVを「走る蓄電池」として活用
トピックスです。今までいろいろとチャレンジしてきましたが、今回は三菱商事と日産自動車の合弁会社であるMoplus社と提携し、私たちが電力を供給するマンションに対して「EVオンデマンドバス」の提供を、実証実験として開始します。
これは大きく2つの意図があります。1つは、私たちが調達した電力を使っている方々が便利になることです。このオンデマンドバスはマンション住民の生活拠点を周る予定で、配車用の専用アプリを使い自分が好きな時にバスを呼び、生活拠点に行くことができるようになります。
今後、自動運転はより発展していくことが予想されます。またアドトラックのような活用方法も考えながらしっかりと収益化させ、ゆくゆくは私たちが電力を供給する企業にも利用していただくといったことも実現できればと考えています。
2つ目に「走る蓄電池」という意図があります。停電時には、このEVからマンションに電気を供給することで、非常時のレジリエンスの強化を図ることにも役立てていきたいと思っています。また、EVを使わない時はマンションにつなぎ、エネルギーマネジメントを図ることで、電力の最適化にも使っていきたいと考えています。
昼間にバスを使っている時はみなさまへの利便性向上、夜間はマンションにつないでエネルギーのマネジメント、そして非常時にはレジリエンスの強化というところにおいて、効果が出るのかについて実際に試していきたいと思っています。
なお、このEVは日産自動車が既存の車両をEVへと改造したもので、世界に1台しかありません。非常に貴重な1台をお借りしているので、大切に使わせていただこうと思っています。
グリーンエネルギー事業｜再生可能エネルギー比率向上を推進
グリーンエネルギー事業は、再生可能エネルギー販売100パーセントを継続的に達成しています。収益の安定化だけでなく、脱炭素もビジネスとしてしっかりと継続していきたいと考えています。
グリーンエネルギー事業｜クライアント先のScope2, 3削減
こちらは事例です。私たちは企業の脱炭素化をサプライチェーンの上流側にアプローチすることで、下流側にも広げる戦略を取っています。この四半期では、福島マツダに対して実質再エネを供給することで、福島マツダのScope2排出量の削減に貢献します。
グリーンエネルギー事業における電力小売ビジネスは、中小企業・中堅企業から始まっていますが、徐々に提供先の裾野が広がっていると考えています。今後は、この裾野をさらに縦と横の両方向へ広げることを進めていければと思っています。
エネルギーDX事業｜顧客ターゲット層と業務範囲の拡大
エネルギーDX事業です。今まではカスタマイズプランを中心として、おそらくみなさまも聞いたことがあるような、大手新電力会社のバックエンド業務の支援を私たちが行っていました。次に、それを標準化し、地域の小さな新電力会社の支援ということで数を広げてきました。
エネルギーDX事業｜付加価値向上型BPOサービスの提供
この度、さらにもう一歩踏み込み、電力会社の付加価値向上ということで、東北電力が提供するフロントエンドサービスの運用支援を受託、開始しました。
東北電力は東北地方において約400万世帯の電力契約数があります。契約している方々に電力以外のサービスを提供する取り組みを、私たちが培ってきたシステムやBPOサービス、業務効率化のノウハウなどを活用して支援していきます。今後いろいろなサービスが立ち上がる中、私たちがその裏側をしっかり支えていけるようにしたいと考えています。
今までのような電力ビジネスのバックエンド業務受託から、電力ビジネス以外の付加価値サービスの裏側へサービス提供領域を広げることにより、エネルギーDX事業のさらなる成長を目指していきたいと思います。
ただし、サービス提供にあたり、先行して場所、人、システムといった投資などがどうしても必要となるため、そうした点についてはご理解いただければと思います。
エネルギーDX事業｜提供業務拡大の方向性
IPOを実施するタイミングの提供先者数は10社程度でしたが、1年間で1.5倍まで増やすことができました。今後もお示しする事業計画を前提として、規模拡大を確実に図っていきたいと考えています。
脱炭素ソリューション｜事業成長加速に向けて機能分化を図る
脱炭素ソリューションです。主に地域を対象に、電力発電から小売、運用、そしてエネルギー制御まで行う取り組みを進めてきました。一方で足元では、エネルギー制御に関する需要が非常に大きくなってきており、そうしたニーズに対応すべく、脱炭素ソリューションにおけるエネルギーマネジメント機能をより強化し、事業化できるよう取り組みを加速させることを考えています。
したがって、エネルギーマネジメント領域については、地域にとらわれず、企業、マンションを含め、エネルギーマネジメントでどのように収益化するのかを別途、検討していく考えです。今後、マンションでのVPP機能が整ってくれば、その効果はより高くなります。その進捗を見極めつつ、4つ目の事業を作っていきたいと思っています。
中長期の成長ロードマップ
スライドの図のように、当社の事業は積み上げ型の事業モデルとなっています。収益が着実に出る状態を今後も引き続き作っていきますので、ご支援賜りますようお願い申し上げます。以上が事業の戦略になります。
質疑応答：M&A案件の出やすさについて
司会者：「NTTアノードエナジー社のようなM&A案件が出やすい事業環境にあるのでしょうか？」というご質問です。
丹治：そのような事業環境にあると考えているため、リプレイス戦略を進めています。
現在の事業環境に対し、2つの強みが挙げられます。1つ目に、私たち以外の事業者は、保安メンテナンスや工事、営業、電力調達などを含め、外注を多く活用しています。人件費の上昇傾向やインフレの世の中ではコスト増加要因となり、収益が圧迫される事業者も見られます。一方、私たちはすべて自前ですので、コスト競争力が高くなっています。
2つ目は電力の仕入です。私たちはマンション一括受電での電力需要とグリーンエネルギー事業での電力小売りを組み合わせた大きな需要を背景としたボリュームディスカウントを得られています。そうした観点から電力の仕入においても強みがあると自負しています。
つまり、電力の仕入に強みがあり、かつオペレーションも効率化されているという2つの強みを持っている当社は、現在の事業環境下にあっては有望な買い手の地位を得ているものと認識しています。
質疑応答：NTTアノードエナジー社の事業譲渡に伴う売上・利益の貢献規模について
司会者：「NTTアノードエナジー社に関して、売上と営業利益の今期の貢献規模と、来期通年に寄与した時の想定規模を、可能な範囲で教えてください」というご質問です。
山本：NTTアノードエナジー社の業績については、2024年3月期をベースにした数字しか開示していませんが、開示している財務KPIについて、基本的に総資産や売上高は2024年3月期から大きく変わることはないと思っています。
NTTアノードエナジーの売上規模は約82億円ですが、当社が取り込んだのは本年2月1日以降であるため、今期の取り込みは5ヶ月分になります。したがって、売上は5ヶ月分を取り込んでいるというイメージを持っていただいて結構です。
一方、利益は事業環境という点から、同社に限らず他社は外注を使っており、利益率も我々ほど高くない現状があることは、先ほどのご説明のとおりです。したがって、現在の当社の分散型エネルギー事業の利益率はEBITDAベースで15パーセント前後くらいですが、この水準に至るにはまだ時期尚早であるとご理解ください。
当第2四半期時点ではこの当社水準まで引き上げるPMI期間として、来期の上期ぐらいまで時間が欲しいとお話ししました。一方で、一番のポイントである電力調達の対応について多少目途が立ちつつありますが、当社が現在、創出している利益率ほどになるかどうかはまだチャレンジングな部分はあります。ただし、来期はそれにかなり近づくことができるかたちでの寄与を考えています。
質疑応答：事業譲受分の収益性やマージン等の見立てについて
司会者：「NTTアノードエナジー社に関して、譲受分の収益性、EBITDAマージン、償却は、買収時の見立てと比べていかがでしょうか？」というご質問です。
丹治：それぞれの項目について、買収時の見立てとほぼ同様です。
質疑応答：グリーンエネルギー契約更改時の交渉状況について
司会者：「グリーンエネルギーは4月に契約更改があったユーザーも多いとお見受けします。利ざやや販売電力量も含めて、こちらの交渉状況は計画と比べていかがでしょうか？」というご質問です。
丹治：今期計画は達成可能と考えています。現時点で言えば、計画どおり着実に進んでいるものと評価しています。
質疑応答：電源調達更改時の条件交渉について
司会者：「電源調達も4月更改のものがそれなりにあると想像しますが、こちらの条件は見立てと比べていかがでしょうか？」というご質問です。
丹治：こちらに関しても見立てどおりでした。苦労するかと思っていましたが、交渉も含めて第3四半期に乗り切ることができたと考えています。