会社概要
植田勝典氏（以下、植田）：日本エンタープライズ株式会社代表取締役会長兼社長の植田です。2025年5月期決算についてご説明します。
はじめに、会社概要についてご説明します。今年6月より新体制に移行し、現体制をスタートさせました。
日本エンタープライズ株式会社では、私が代表取締役会長兼社長を務め、専務取締役に田中氏と杉山氏が就任しています。また、社外取締役として福田氏、岩田氏を迎え、新体制で体制を強化していきます。
組織図
組織図について簡単にご説明します。この新しい期の6月から、営業部隊を2つの本部に分けて特化しています。営業の強化を目的として、「toC」主体の「コンシューマ営業本部」と、「toB」主体の「コーポレート営業本部」に分けています。
沿革
当社の沿革についてです。創業時はコンシューマー向けコンテンツプロバイダー事業を起点として、法人向けソリューションへと事業領域を拡大し、現在ではこのように多彩な事業を展開しています。これが私どもの過去からの沿革です。
セグメント（事業区分）
私どもの事業区分は2つあります。自社のIPを活用したサービスの提供を通じ、新しいライフスタイルやビジネススタイルを創造するクリエーション事業と、ITソリューションを通じ、お客さまのビジネスに新しい価値を提供するソリューション事業です。
業績ハイライト
田中勝氏：専務取締役の田中です。私からは、2025年5月期の連結業績についてご説明します。
こちらは業績ハイライトとなります。当期の連結業績は、誠に遺憾ながら減収減益となりました。詳細は次のページ以降でご説明しますが、先行して概況をご説明します。
売上高は、クリエーション事業が増加したものの、ソリューション事業の減少により減収となりました。営業利益は、月額コンテンツ会員を拡大路線へ転換するための積極的な広告宣伝費の増加や、ベースアップの実施に伴う人件費の増加により減益となりました。
経常利益は、営業外収益が増加したものの、営業利益の減少により減益となりました。
連結損益計算書（サマリー）
連結損益計算書についてご説明します。当期の売上高は44億4,200万円、前年度比マイナス2億5,400万円、マイナス5.4パーセントの減収です。売上原価は28億400万円、売上総利益は16億3,700万円、販管費は15億6,900万円となっています。
営業利益は6,700万円、前年度比マイナス1億9,600万円、マイナス74.4パーセントの減益です。
経常利益は8,900万円、前年度比マイナス1億8,900万円、マイナス68パーセントの減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は2,100万円、前年度比マイナス1億8,700万円、マイナス89.6パーセントの減益となり、各利益は減少しています。
次のページ以降で、変動要因についてご説明します。
売上高
セグメント別の売上高についてです。まず、前年度比でご説明します。当期のクリエーション事業の売上高は17億9,900万円、前年度比プラス1,800万円、プラス1.1パーセントの増収です。また、ソリューション事業は26億4,200万円、前年度比マイナス2億7,200万円、マイナス9.4パーセントの減収となりました。
クリエーション事業については、ビジネスサポートサービスが減少したものの、コンテンツサービスなどの増加により増収となっています。ソリューション事業は業務支援サービスが増加しましたが、システム開発サービスの減少により減収となっています。
次に下段の四半期推移についてです。クリエーション事業は前年同四半期比プラス2.5パーセントの増収、ソリューション事業は前年同四半期比マイナス11.1パーセントの減収となり、第4四半期の売上高は全体で前年同四半期比マイナス5.7パーセントの減収となりました。
売上高（クリエーション事業）
セグメント別に詳細をご説明します。まずは、クリエーション事業の売上高について前年度比でご説明します。当期のクリエーション事業の売上高は17億9,900万円、前年度比プラス1,800万円、プラス1.1パーセントの増収となりました。
内訳としては、コンテンツサービスの売上高は10億5,400万円、前年度比プラス1億700万円、プラス11.3パーセントの増収です。ビジネスサポートサービスの売上高は6億8,400万円、前年度比マイナス9,100万円、マイナス11.8パーセントの減収となっています。再生可能エネルギーの売上高は6,000万円、前年度比プラス300万円、プラス5.8パーセントの増収となりました。
コンテンツサービスにおいては、月額コンテンツがプロモーション強化により増加に転じたほか、キャリア定額コンテンツも大幅に増加し、増収トレンドが継続しています。
ビジネスサポートサービスでは、交通情報や利益率の高いキッティング支援ツールのライセンス販売は増加しました。一方で、利益率の低いキッティング支援の代行サービスやEC・ASPサービスの減少により、全体としては減収となりました。
山口県で行っている太陽光発電事業である再生可能エネルギーは、良好な天候に恵まれた結果、微増となりました。
下段は四半期の推移を示しています。コンテンツサービスは前年同四半期比プラス16.2パーセントと大幅な増収となりました。一方で、ビジネスサポートサービスは前年同四半期比マイナス13.5パーセントの減収でした。再生可能エネルギーは前年同四半期比プラス9.1パーセントの増収を達成し、第4四半期のクリエーション事業全体の売上高は、前年同四半期比プラス2.5パーセントの増収となりました。
売上高（ソリューション事業）
ソリューション事業の売上高についてご説明します。まず、前年度比です。当期のソリューション事業の売上高は26億4,200万円、前年度比マイナス2億7,200万円、マイナス9.4パーセントの減収となりました。
内訳としては、システム開発サービスの売上高は19億1,600万円、前年度比マイナス3億1,800万円、マイナス14.2パーセントの減収です。業務支援サービスの売上高は6億4,900万円、前年度比プラス9,100万円、プラス16.3パーセントの増収となっています。当社のソリューション関連物販が中心となっているその他サービスの売上高は7,600万円、前年度比マイナス4,500万円、マイナス37.4パーセントの減収となりました。
システム開発サービスについては、運用保守やラボ型開発は増加しましたが、大型案件終了後の受託開発やサポートの復調が遅れたことにより、減収となりました。
業務支援サービスは、顧客のDXを支援する高度IT人材の活躍により増収となっています。
その他サービスは物販を指します。ガラスコート剤の販売は伸びましたが、前期第1四半期に存在したソリューション関連機器の特需の剥落が約5,000万円あり、減収の要因となりました。
下段は四半期推移です。システム開発サービスは前年同四半期比マイナス15.0パーセントの減収、業務支援サービスは前年同四半期比プラス1.0パーセントの増収、その他サービスは前年同四半期比プラス0.5パーセントとわずかに増収となりました。
以上により、第4四半期におけるソリューション事業の売上高は前年同四半期比マイナス11.1パーセントの減収となっています。
売上原価・販売費及び一般管理費
費用面についてご説明します。売上原価、販売費および一般管理費についてお話しします。
まず、売上原価です。当期の売上原価は28億400万円、前年度比マイナス1億6,600万円、マイナス5.6パーセントの減少となりました。なお、原価率は63.1パーセント、前年度比マイナス0.2パーセントとほぼ横ばいながら、若干の改善を見せています。
次に、販管費です。販管費の1つ目として、広告宣伝費は1億6,000万円、前年度比プラス7,800万円、プラス94.7パーセントの増加となりました。月額コンテンツへの積極的な広告投資により、会員獲得を推進しています。
販管費の2つ目は人件費です。当期は10億1,900万円、前年度比プラス6,000万円、プラス6.5パーセントの増加となりました。人件費の増加は、物価高騰が続く中で、社員の安心と能力の発揮を目的としたベースアップによるものです。
販管費の3つ目は、広告宣伝費や人件費以外のその他の販管費です。こちらは3億8,800万円、前年度比マイナス2,900万円、マイナス6.8パーセントと減少しています。
下段は営業損益の増減についてまとめています。売上高はマイナス2億5,400万円の減収となりました。定額コンテンツや業務支援サービスは好調でしたが、大型案件が終了したシステム開発の復調の遅れや物販の特需の剥落などが影響し、減収となったものです。
売上原価は1億6,600万円の減少となり、原価率はほぼ横ばいとなっています。販管費の中の広告宣伝費は、月額コンテンツ向けの広告宣伝費が増加し、7,800万円の増加となり、利益の押し下げ要因となっています。人件費は6,000万円の増加となりました。その他販管費は2,900万円の減少となっています。
以上により、営業利益は前期と比べて減少し、6,700万円となりました。
連結貸借対照表
連結貸借対照表についてご説明します。当期末の総資産は前期末比3億6,000万円減少の55億9,100万円となりました。
流動資産については、現金及び預金が5億6,300万円減少、電子記録債権が3,600万円減少、売掛金及び契約資産が2,100万円減少するなどの影響により、前期末比5億9,400万円減少の47億1,100万円となりました。
固定資産は主に投資有価証券が2億1,400万円増加し、ソフトウェアが5,400万円増加したことなどにより、前期末比2億3,400万円増加の8億8,000万円となりました。
次に負債についてです。流動負債は主に未払消費税等が3,600万円減少、未払法人税等が3,000万円減少、未払金が2,500万円増加、1年内返済予定の長期借入金が2,100万円減少したことなどにより、前期末比5,000万円の減少となっています。固定負債は、主に長期借入金が1億3,800万円減少したことで、前期末比1億3,800万円の減少となりました。以上により、負債は前期末比1億8,800万円減少の6億9,400万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益として2,100万円を計上しましたが、その他有価証券評価差額金が8,800万円減少し、剰余金の配当が1億1,500万円あったため、前期末比1億7,200万円減少の48億9,600万円となりました。
太陽光発電事業に関わる長期借入金を返済したことにより、自己資本比率は前期末比でプラス2.1パーセント上昇しました。一方で、減益に伴いROE・ROAは減少しています。
決算概況に関するご説明は以上です。
経営環境
杉山浩一氏：専務取締役の杉山です。私からはセグメント別の事業概況についてご説明します。
まず、経営環境としては、生産年齢人口の減少とそれに伴う国内市場の縮小により、持続可能な社会の構築が一層重要視されています。このような中で、国内のDX市場は2030年度に9兆円を超える規模まで拡大すると見込まれています。
スライドのグラフに記載されているとおり、生産年齢人口は右肩下がりで減少していますが、国内DX関連の投資額は年々増加しています。特に、最近ではAIを活用した分野が大きく伸長しており、各分野において適切なAIが導入されていることが特徴だと考えています。
クリエーション事業
当社のクリエーション事業とソリューション事業について、まずはクリエーション事業からご説明します。
「自社IPを活用したサービスの提供を通じて新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する」には以下の3つがあります。コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス、再生可能エネルギーです。
コンテンツサービスについては、キャリアの定額制コンテンツ、月額制コンテンツ、その他にはECサービスで構成されています。
ビジネスサポートサービスについては、キッティング支援、交通情報の提供、コミュニケーションツール（主に電話系のツール）、EC・ASPサービスがあります。
再生可能エネルギーについては、太陽光発電を指します。
クリエーション事業
クリエーション事業のトピックスについてご説明します。まず、コンテンツサービスでは、2024年9月から開始した「Speak Lab forスゴ得」という英語教育コンテンツに、この下期も6種類の新しいキャラクターを追加し、ますます増勢となっています。
また、長年展開している「ちょこっとゲーム forスゴ得」にも新規ゲームを追加しました。さらに、「SPゲームパック forスゴ得」については今年3月から開始しており、こちらも新規のゲームを追加しています。
「ATIS交通情報」サービスについては、パートナー企業の開拓を進め、連携を強化しました。また、新たに設けたプロコースの拡販にも努めてきました。
「ラッキーステーション」「スゴコミック」については、広告投資を積極的に行い、サービスの改善と会員数の増加に努めています。
次に、ビジネスサポートサービスについてです。まず、スライド最上段のEC・ASPサービス等に分類されるものとして、通信キャリア向けのコンテンツ提供が挙げられます。現在はKDDI社が力を入れている「Pontaパス」会員の継続利用を支援するための施策として、当社がコンテンツを提供しています。このサービスはPoCテスト期間を経て、5月から開始されたものです。
調達業務支援サービス「Profair」は、お問い合わせおよびリファラル営業を通じ、大手企業や国公立大学を中心に顧客を拡大している状況です。
「いなせり市場」は一般コンシューマー向けのECサービスとなっており、法人での利用も視野に入れて、カタログギフトサービスを開始しています。お客さまはカタログを受け取った後、商品を選んでご注文いただくことができる仕組みです。
ビジネスサポートサービスの最後は交通情報サービスです。現在、メディア向けのサービスとして、画面を手で触り拡大・縮小および情報選択が可能なデフォルメマップを大手メディア局に導入いただいています。さらに提案活動を促進し、導入拡大に努めています。
クリエーション事業 [コンテンツサービス]
先ほどお伝えしたトピックの詳細についてお話しします。まず、コンテンツサービスについてです。拡大を続けるモバイルコンテンツ関連市場を背景に、徹底した市場分析とマーケティングを通じて最適化したプロモーションとアライアンスを構築し、さらなる拡販を目指していきます。
前半でご説明したとおり、月額コンテンツについては、第4四半期にV字回復を実現しました。ここからは、さらに最適化したプロモーションの実施や継続率向上を目指し、コンテンツのバージョンアップおよび内容の改善に注力していきます。
また、キャリア定額については、アライアンスの強化、コンテンツの拡充、新規タイトルの投入という3つの施策により拡大を図っていきます。
クリエーション事業[ビジネスサポートサービス]
次に、ビジネスサポートサービスについてご説明します。当社が独自に開発したRPAツール「Kitting-One」は、キッティングを支援するツールです。このツールを強みとしてサービスを拡充し、オーダーメイド型のカスタムツールを通じて、お客さまのオーダーに適したかたちでカスタムして導入することで、販路を拡大していきたいと考えています。
スマートフォンやPCへのキッティングはますます活況を呈しており、この分野へのツール提供を着実に進めていきたいと考えています。
クリエーション事業 [ビジネスサポートサービス]
交通情報についてご説明します。世界で初めて高度交通情報の提供を開始した同サービスですが、運輸効率化の需要を背景に、独自開発したシステムを用い、特に最近ではサイネージに情報を提供する機会が増えています。
屋内・屋外を問わず、ソリューション市場の予測は年々増加しており、公共交通機関や物流関連施設、さらに先ほどのトピックスでお話ししたメディア系、商業施設などに対してサイネージで渋滞情報を提供することが増えています。また、近年では建設業関連への導入も進んでいます。
今後はデフォルメマップをさらに改良し、より細かな情報が閲覧できるような提供を目指していきたいと考えています。
クリエーション事業 [ビジネスサポートサービス]
コミュニケーションについてです。特に4大通信キャリアが中心ですが、主要回線事業者に対応した高品質な通話を実現する「IP-PBX」を提供しています。既存パートナーとの連携を強化し、新規パートナーの獲得を促進することで、この電話システムの導入を進めていきたいと考えています。
また、2025年4月に発表したOEM提供の新たなかたちを通じて、このシステムを提供しており、さらに導入が進むと考えています。
クリエーション事業 [ビジネスサポートサービス]
EC・ASPサービスについてです。ソフトウェアの構築を通じてEC・ASPサービスなどを提供する同サービスの中でも、特に調達業務の支援サービスに注力しています。スライド右側に示したように、現在はクローズ型の「Profair」とオープン型の「日本オープンマーケット」の2種類のサービスを重点的に提供しています。
クローズ型は、図にあるとおり、調達や購入を行う法人のバイヤーと、そのバイヤーと契約を結んでいるサプライヤー、つまり提供する側の法人が対象です。契約したサプライヤーの中から選択し、入札を行う形式で、公明正大な取引の実現を目指しています。このため、クローズ型と呼ばれています。なお、こちらは定額制で利用いただけます。
一方で、「日本オープンマーケット」は、バイヤーとサプライヤーが直接関係していない、契約サプライヤーではない形式で、多くのサプライヤーから見積もりを取得したり、入札を受けたりすることが可能です。
こちらのサービスはまだ認知度の強化が必要とされていますが、今後大きく広げていきたいと考えています。
クリエーション事業[再生可能エネルギー]
クリエーション事業の最後に、再生可能エネルギーについてお話しします。現在は山口県宇部市で発電を行っています。先期は当社グループの消費電力量に対して4.4倍の発電量でしたが、今期は天候にも恵まれ約6倍となりました。
売電のみならず、地方創生のサービスへもしっかりと貢献を果たしていきたいと考えています。
ソリューション事業
もう1つのセグメントであるソリューション事業についてです。「ITソリューションを通じてお客さまビジネスに新しい価値を提供する」として、システム開発サービス、業務支援サービス、その他サービスに分けてご説明します。
ソリューション事業
トピックスです。まず、システム開発サービスにおいては、当社の自社コンテンツで培った開発力を強みに、多様な開発案件を受託しています。
特に今回更新した部分についてお伝えすると、マイナンバーカードを利用した個人認証システムや、メディア系アプリの開発を受託し、納品を行いました。豊富な実績をもとに、既存顧客との関係を深めるとともに、新規顧客の開拓をさらに推進していきたいと考えています。
スライド右側は業務支援サービスについてです。こちらはつい最近発表しましたが、金融領域での業務支援を新たに開始しています。通信キャリアの金融システムリスク管理業務の支援について発表しています。
最後に、その他サービスについてご説明します。プロモーション支援として、「スゴ得コンテンツ」の会員増を目指した支援策を展開しており、カプセルトイを利用して契約者に限定ノベルティをプレゼントする仕組みを導入しています。
企画から制作・納品までを当社が一貫して行い、アナログのカプセルトイからデジタルコンテンツへの誘引を図る施策を推進しています。
ソリューション事業[システム開発サービス]
それでは、詳細に入ります。まず、システム開発サービスについてです。当社は、自社の開発コンテンツで培ったノウハウと最新技術を取り入れ、多様な案件に参画しています。特に、急拡大するAI市場を背景に、AIを活用したサービス提供を通じて事業を拡大しています。
一例として、大手商業施設の駐車場を対象としたシステムをご紹介します。AIの画像解析技術を活用し、駐車場の出庫時間をサイネージに表示するサービスを提供しています。一般道へ出るまでにどのくらい時間がかかるかを、店舗内でデジタルサイネージを通じて確認できる仕組みです。
ソリューション事業[業務支援サービス]
次に、業務支援サービスについてです。先ほども金融領域で新たに開始したとお話ししましたが、拡大が続く市場を背景に、高度IT人材に特化した支援サービスを提供しています。
人材への投資とチーム編成などによるサービス力向上を図り、通信キャリアを中心に展開しています。現在、日本全国で私どものチームによる業務支援に力を入れています。
ソリューション事業[その他サービス]
次は、その他サービスについてです。主力事業に付随するこれらのサービスの中でも、特に中古端末の買取および販売サービスにおいて、市場拡大を背景に全国展開する携帯電話取扱代理店への営業を強化しています。
特に買取・販売では、当社で取り扱う端末のデータを確実に消去し、消去証明を発行して再利用するリファービッシュの分野で、企業の不要端末の資産化に貢献しています。この分野でも好調な状況が続いています。
クリエーション事業/ソリューション事業
最後に、クリエーション事業やソリューション事業を通じて、当社の営業内容をまとめます。当社は自社コンテンツの開発・提供を核に、法人向けのソリューションサービスへと事業を拡大してきました。
これまで培ってきた技術やノウハウを基に、今後はプラットフォーマー向けのコンサルティング領域にも参入し、顧客の事業拡大を支援していきます。さまざまな案件を通じて社会に貢献していくことを使命とし、事業を展開していきたいと考えています。
私の説明は以上です。
連結業績予想
植田：それでは、私から2026年5月期の連結業績予想についてご説明します。売上高は53億3,000万円、営業利益は2億4,000万円、経常利益は2億5,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億5,500万円を見込んでいます。
前年度比では、売上高が20パーセント増、営業利益が253.9パーセント増、経常利益が179.7パーセント増、親会社株主に帰属する当期純利益が614.5パーセント増となる見通しです。
2025年5月期については、みなさまのご期待に応えられない結果となり、大変申し訳ありませんでした。
今期は、コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス、ソリューション事業のシステム開発サービスのすべてを着実に伸ばし、業績を確実に回復させていきたいと考えています。引き続き、みなさまのご支援とご指導をよろしくお願い申し上げます。
配当予想
配当についてです。2026年5月期の配当予想は引き続き3円を予定しています。前期に基づく配当も現時点では3円を予定しており、今期である2026年5月期の配当予想も3円を見込んでいます。
今後とも、私ども日本エンタープライズへのご指導・ご支援をよろしくお願い申し上げます。 以上です。ありがとうございました。