目次
鈴木隆志氏（以下、鈴木）：株式会社ナルネットコミュニケーションズ代表取締役社長の鈴木隆志です。2025年3月期決算説明会にお集まりいただき、誠にありがとうございます。
本日は目次に沿って、会社概要を私からご説明します。次に、通期業績概要および来期業績予想を常務取締役の東村からご説明します。その後、成長戦略について私からご説明します。
会社概要
当社は1978年に、当時注目を集めていたオートリース事業を祖業としてスタートしました。契約は順調に増加したものの、資金繰りが負担となり、単独では事業の拡大ペースを保てなくなっていました。
そこで、お世話になっていた金融機関が立ち上げたオートリース事業のメンテナンス管理BPO、つまり業務プロセスの外部委託を受託したことが、現在の主力事業となっています。
当社の概要
メンテナンス受託事業では、主に法人向けリース車両のメンテナンス管理業務を受託しており、当社の事業の中心となっています。最近では、「所有から利用へ」という思考の変化を受け、個人向けリース車両のメンテナンス管理も増加しています。
また、車両のメンテナンス管理だけではなく、モビリティに関わるさまざまな企業から管理業務をご依頼いただくことも増えてきています。
当社の強み
当社の強みは、長年積み上げてきた顧客基盤によるメンテナンス管理業務のストック型収益モデルです。いったん車のリース期間が満了した後も、再契約や車両の入れ替えによる新規契約となることが多く、中長期にわたる取引を基盤に、新たなサービス提供の提案にも取り組んでいます。
ビジネスモデル
それらを支えているのが、全国1万3,031ヶ所にのぼる自動車整備工場ネットワークであり、モビリティのインフラを支えるハブとなるべく、事業を推し進めています。
ビジネスモデル/収益構造
主事業であるメンテナンス受託事業においては、主に月額でメンテナンス管理料をいただき、その総和が売上高となります。管理期間中に発生する車検などのメンテナンス費用や、タイヤやオイル等の消耗品が原価となり、最終的な差額が利益となります。
この後の業績説明でも触れますが、昨今の物価高の影響を特に原価が先行して受けており、メンテナンス管理料金の見直しを含めて対応を進めているところです。
2025年3月期 業績サマリー
東村大介氏（以下、東村）：常務取締役の東村大介です。2025年3月期の業績概要についてご説明します。まずは業績サマリーです。
売上高は前期比11.3パーセント増の85億4,200万円となりました。メンテナンス受託事業において一部受注の遅れがありましたが、既存取引先からは堅調に受注を獲得できています。
一方で、インフレによる受託価格の見直しを進めていますが、原価高先行の影響や、新車契約が想定より増加したことに伴う契約初年度の冬タイヤ関連コストの増加で、営業利益は4億4,200万円となり、前期比で16.1パーセントの減益となりました。
2026年3月期については、メーカー系リース企業からの受注や中古車関連業務を新たに取り込み、2025年3月期比較で売上高21.9パーセント増の104億1,000万円を見込んでいます。
2025年3月期業績予想に対する達成率
重要なKPIである管理台数は順調に増加し、売上高は当初計画どおりに進捗しましたが、コスト高が利益に影響する水準となったことから、2025年3月期業績見通し修正のご報告を行いました。
業績見通しの修正を発表した今年2月の第3四半期発表時においては、冬時期でタイヤ関連コストの動向が流動的だったこともあり、レンジ予測としました。結果として、売上高および段階利益において修正した数値よりも高い数値の決算となっています。
正直に言いますと、上場初年度でもあり、少々チャレンジ予算になっていたことは否めません。しかし、売上高は当初計画85億6,200万円のところ、決算数値としては達成率99.8パーセントの85億4,200万円まで伸ばすことができました。
一方、当初計画で見込んでいた一部案件の受注遅れなどがあり、他案件での補填による受注構成の変化によって段階利益に影響が出ました。
2025年3月期業績予想に対する達成率
スライドは、営業利益ベースで示したウォーターフォールチャートです。調整を進めていたメーカー系企業からの受注遅れなどの影響があり、1億6,000万円強の減少となりました。
既存取引先をはじめとする追加受注や個人向けマイカーリース案件の価格見直しの効果で1億3,000万円強の利益増加となりましたが、契約初年度におけるタイヤ関連費用などの影響で2億2,000万円強のコスト増となりました。
しかし、1億3,700万円の販売管理費の合理化を進めることで、営業利益は当初計画に対して1億1,900万円減少の4億4,200万円となりました。
2025年3月期 戦略等達成に向けた取り組み及び各成長戦略の進捗状況
これまで当社事業は、特定リース会社からのメンテナンス受託を中心とした安定的な受注に依存した事業でしたが、長年培った専門知見やノウハウを活かし、新たな事業領域へのチャレンジを進めてきました。
同時に、昨今のインフレ基調に伴うタイヤをはじめとする自動車部品や整備原価の高騰もあり、当該年度は非常に緊張感のある事業運営を強いられた年でもありました。
このことが社内全体の空気を変えるきっかけになり、本年度以降の成長に向けた準備にもつながっています。
営業利益増減要因（前年同期比）
各事業区分別の前期比較営業利益増減のウォーターフォールチャートです。
メンテナンス受託事業については、先ほど来のご説明のように、売上高増加に対し原価高が先行し、利益減少となっています。
MLS事業（個人向けマイカーリースサポート事業）とBPO事業については、管理台数増加に伴い、順調に利益成長も遂げることができました。一方、事業拡大およびガバナンス向上のための人件費増加が減益要因となりました。
メンテナンス受託事業
各事業区分別に業績の詳細についてご説明します。主力事業であるメンテナンス受託事業では、売上高は前期比で11.5パーセント増加の69億8,400万となりました。メーカー系リース企業からの受託が2月から開始となり、管理台数についても堅調に成長していますが、先ほど来のご説明のとおり、売上高増加に対して原価増が先行し、売上総利益は苦戦しています。
しかし、このようなご時世で、取引先においても価格見直しについてご理解いただいていることに加え、タイヤを中心とした自動車部品においても一斉調達などのスキーム効率化を進めています。
当社のサービス提供はリースの契約期間に縛られる関係上、どうしても原価先行となることから、みなさまにもご心配をおかけしています。しかし理由は明確で、対応策も打っており、その効果は徐々に出てきています。
なによりも売上高および管理台数は成長していますので、そのあたりのご評価もいただければ幸いです。
MLS事業
個人マイカーリース向けサービスであるMLS事業については、手数料収益であり、基本的に原価高の影響は受けません。そのため、純粋に管理台数の増加に伴い成長しています。
その中でも管理コスト吸収のための価格見直しを行っており、この効果も即時に出やすいため、堅調に推移していると認識しています。
BPO事業
BPO事業については、WECARS社との提携により、販売中古車の商品化整備が増加してきています。当社にとって初めての事業領域ではありますが、このチャレンジが中古車マーケットへの進出の足がかりになっています。
当初計画には盛り込んでいなかった案件ではありますが、売上高および売上総利益は前期比で増加となりました。
貸借対照表
貸借対照表です。金利上昇局面でもありますので、条件面などを考慮して長期借入金の一部繰上げ返済を行い、今後の金融機関取引の見直しも進めています。当該期においては、約定返済に加えて1億円の追加返済を行っています。
また、基幹システムのカットオーバーも行っていますので、ソフトウェア資産の計上と償却が入っています。
キャッシュフロー
キャッシュフロー計算書です。法人税等において前年度から動きがありますが、これは過去において繰越欠損金による影響がある関係上、当年度においては通常税率での計上となることが理由です。
管理台数推移
管理台数については、法人向けリース車両のメンテナンス受託事業、個人向けリース車両のMLS事業ともに10パーセント強の増加となっています。
BPO事業も12.1パーセントの増加となっていますが、同事業において開始となったWECARS向けの販売中古車納車前整備については、フロー事業モデルでもあることから管理台数には含んでいません。
今後はフロー事業モデルや物販事業モデルも増加していきますので、新たなKPI設定も検討していきたいと考えています。
整備工場ネットワーク
当社の強みとなる提携整備工場ネットワークは1万3,031ヶ所と増加しています。
ネットワーク工場との密なコミュニケーションやオウンドメディア「モビノワ」を通じた情報提供、伊藤忠エネクス社との提携による車関連商材ECストア「EneStore（エネストア）」による高品質・低価格なプライベートブランド商品の提供により、利便性の向上や仕入れコストの低減による収益改善に貢献しています。
2026年3月期 業績予想
続いて、2026年3月期の業績予想についてご説明します。
決算短信内ですでに開示していますが、来期の売上高は前期比21.9パーセント増の104億1,000万円を見込んでいます。自動車メーカー系リース企業との取り組みが年間を通じてインパクトすることや、価格適正化の効果により、メンテナンス受託事業においては売上総利益率が改善する見込みです。
WECARS社との提携による販売中古車の商品化業務は、BPO事業領域として売上高が増加します。整備工場への委託費が原価として計上されることで、売上総利益率は減少しますが、売上総利益額は増加します。
販売管理費では人件費が増加しますが、こちらは前期と同程度ですので、経常利益は前期比57.6パーセント増の6億7,800万円を見込んでいます。
株主還元方針
株主還元方針についてです。配当性向30パーセントを当面の目標としています。当該期においては段階利益について見込み修正を行っていますが、当社事業の大半がストックビジネスであり、当該事業による堅調な業績および安定した財務体質の維持が見込まれることを勘案し、1株当たり15円としました。
2026年3月期の配当予想は同額の1株当たり15円で開示していますが、事業進捗などを勘案し、株主還元についても慎重に判断していきたいと考えています。
経営理念
鈴木：当社が将来に向けて展開していく成長戦略についてご説明します。
当社では2020年に「Mobility's Transformer」を経営理念に掲げ、自動車利用にまつわる実務のさまざまな複雑さ、煩わしさを改善し、よりシンプルで心地よいカーライフを提供するべく邁進してきました。
当社が新化を目指す姿
近年では、技術の目覚ましい進化、「所有から利用へ」といったユーザーの多様化、ニーズの変化などにより、自動車社会全体がさらなる転換期を迎えています。
その中で私たちナルネットコミュニケーションズは、2025年3月期決算のタイミングを機に、「移動を止めない 安心を創造する モビリティ・インフラ カンパニー」を新たに目指す姿として定義しました。
当社は長らく、自動車リース業界を主なターゲットとしてビジネス展開を行ってきました。その中で、アナログ的な人と人とのコミュニケーションや、デジタル的にデータを駆使したソリューションなど、多くのノウハウを蓄積してきました。
これからはそれらを積極的に活用し、モビリティとそのマーケットが抱えている課題を全般的に解決していくモビリティ・インフラの役割を担いたいという思いが、このタグラインに込められています。
自動車業界が抱える課題
現在の自動車業界が抱える課題について、私たちは次のように整理しています。
モビリティ業界は大きな進展を遂げており、自動運転やEV化をはじめとする新たな技術が台頭する一方で、次世代車に必要となる高度な整備への対応、整備士不足の解消、販売・使用方法の多様化といった新しい課題に直面しています。
ユーザーの思考や要望の多様化が進んでいるにもかかわらず、インフラやリソースが不十分であるがゆえに、サービスを提供する側が応えきれていない現実があります。人々の生活に欠かせない移動が、このままでは持続可能な成長を遂げられないのではないかと危惧しています。
当社の強み
当社はそのような現在のモビリティ業界が抱えている課題に対し、安定的なストック型収益モデルである自動車メンテナンス受託を基盤に、長年培ってきた全国の自動車整備工場における現場に根ざした対応力、外部パートナーとの密なコミュニケーション、再現性の高いメンテナンス管理サービスといった強みを、自動車業界全体の課題を解決する受け皿として機能させていきます。
新化により狙う付加価値市場
そして、課題のあるところにはビジネスチャンスが広がっています。日本における自動車BPO市場、すなわち自動車を利活用するためのサービスに関わるビジネスの規模は、年々拡大の一途をたどっています。
スライドのグラフのとおり、国内MaaS市場は2035年に2兆円超えとなる大幅な拡大が予想されています。自動車メンテナンス管理を中心に培ってきた、当社の質の高い整備ノウハウや独自の整備インフラデータの提供により、市場の拡大に寄与できるものと考えています。
モビリティ・インフラ カンパニーとしての成長ポジショニング
私たちは移動に関わるさまざまな分野をバランスよくカバーし、進化を続けるモビリティ業界をしっかりと支える基盤的な存在となるべく、「モビリティ・インフラ カンパニー」を目指していきます。
新化に向けた事業整理
当社では、「新化」として新たな方向を目指した成長戦略の策定にあたり、事業領域の整理を行いました。
今後、従来の企業向けBPOサービスのみならず、モビリティ市場全体に対するソリューション提供を担っていくことに鑑み、事業を3領域に分類しています。
車両そのものの管理を行う「ビークルサポート領域」、自動車整備の運用を支援する「モビリティプラットフォーム領域」、これらを下支えするさまざまな周辺サービスを提供する「モビリティサポート領域」です。
ビークルサポート領域
ここからは、ビークルサポート領域とモビリティプラットフォーム領域における6つの新しい戦略について、具体的な取り組みを述べます。
まずは当社の現在の主力事業である法人向けのメンテナンス受託事業、個人向けのMLS事業を含むビークルサポート領域についてご説明します。
ビークルサポート領域においては、従来のエンジン車からEV・自動運転車両などの次世代車両まで、幅広いメンテナンスと管理を一括サポートします。当社の強みであるオートリース事業の成長は著しく、全体の自動車登録台数の約5パーセント強を占めるまでに至っています。
ビークルサポート領域
今後の成長戦略として、これまでのオートリース専門企業に加え、自動車メーカー系リース企業への販路拡大やEVソリューションサービスへの対応、中古車市場への進出を設定しました。
ビークルサポート領域
1つ目の戦略が、自動車メーカー系リース企業への販路拡大です。一般的にディーラーと呼ばれる自動車メーカー系正規販売店の役割は、個人向け販売およびアフターサポートが中心となっています。
一方、法人向けの車両取引の多くは、金融系をはじめとするオートリース会社を経由しています。このため、法人向けの車両のメンテナンスに関する情報は、自動車メーカーにあまり入ってこない側面がありました。
当社において、ある自動車メーカーと約3年強のワーキングで連携し、今年2月から当該自動車メーカーとともに地域のディーラーと連携しながら、法人向け車両のメンテナンス管理を受託することとなりました。
この取り組みを機会に、法人車両の整備データを自動車メーカーが得る仕組みを作るほか、当社の整備工場ネットワークを駆使して受託した車両の整備を充実させることが可能になります。
ビークルサポート領域
今後は管理台数の20パーセント以上を、メーカー系リース企業が管理する車両にすることを目指していきます。
これまでも地域のディーラーからのメンテナンス受託はありましたが、今後は自動車メーカーと連携しながら一括管理を進めていくこととなり、前期比9億5,100万円の売上増加を目指します。
ビークルサポート領域
2つ目の戦略が、EVソリューションサービスへの対応です。エンジン車からEVへの転換については、充電インフラの整備遅れや環境配慮に対する課題などにより、グローバルな観点で見ると一時期に比べて少々足踏み感もあります。
しかし、国内における大手企業では、ESG観点も含めてグループ内の管理車両を積極的にEVに置き換える動きもあります。
EVの整備においては、新たな技術や管理ノウハウを必要とすることもあり、当社へご相談いただく機会も出てきています。
ビークルサポート領域
当社のこれまでの車両管理ノウハウを活かし、EV車両の調達から管理、特にエネルギー系企業にとって大切な走行用バッテリーを含めた4R事業のサポートを進め、EV車の長期的な使用を支援するための適切なアフターサポート網を構築していきます。
ビークルサポート領域
3つ目の戦略は、中古車市場への進出です。新車価格高騰を受けて、中古車への注目がこれまで以上に高まり、市場規模も拡大しています。当然ながら、中古車販売業界におけるメンテナンスの需要も高まっています。
ビークルサポート領域
当社では2024年8月より、中古車の商品化に際した納車前整備サポートの業務提携を結んでいるWECARS社にてトライアル提供しており、順次エリアを拡大していきます。
また、レンタカーを対象とした車両管理サービスおよびメンテナンスサービスを提供し、2024年9月からはIDOM CaaS Technology社の「ノレル」「ノレルGO」へのサービスもスタートさせました。
今後は、リース車専用メンテナンスパックや、ワランティ商品の開発を進めていく計画です。一台一台が異なる品物である中古車販売は、スライド左側に示したように多くの課題を抱えていますが、私たちの長年培ったメンテナンスノウハウを活用し、中古車マーケットに対する信頼感を高めていきます。
モビリティプラットフォーム領域
次に、MaaSの進展を含む「モビリティ革命」を土台から支えるモビリティプラットフォーム領域についてご紹介します。
当社では、法人車両のメンテナンスに必要なさまざまな管理手続きを、主にリース会社や販売会社からBPOとして受託していますが、今後はより幅広い整備関連サービスを提供するほか、整備工場の車両販売・物販を支援する経営コンサルティングも実施していきます。
モビリティプラットフォームとは、利用者と供給者、整備工場を差配するネットワークを意味します。多様化する自動車社会において、それぞれのプレイヤーが適切に役割を果たしていくことを、ナルネットコミュニケーションズがサポートします。
モビリティプラット フォーム領域
モビリティプラット フォーム領域では、成長戦略として、車検プラットフォーム開発、整備工場とのパートナーシップ強化、自動車関連BPO領域の拡大を設定しました。
モビリティプラット フォーム領域
4つ目の戦略は、今回、新規事業としてスタートさせた車検プラットフォーム開発です。
現在、乗用車の平均使用年数は右肩上がりに伸びています。これに伴い、車検を受ける台数や、車検整備の需要も当然拡大しています。
当社では、長年積み上げてきた自動車の整備データや、整備工場とユーザーの最適なマッチングを図る仕組みを活用し、適切な見積もりを自動的に作成するシステムを開発しています。
今後、会員制スーパーマーケットやコンビニエンスストアなど、多数の会員データベースを保有する流通企業と提携し、販売店の駐車場やレジを活用して車両の受け渡しや支払い、予約も簡単にできるなど、自動車ユーザーが便利に車検を受けられる体制作りを目指します。
モビリティプラットフォーム領域
5つ目の戦略は、全国1万3,031ヶ所の提携整備工場とのパートナーシップ強化です。
当社では、2023年8月よりソーシャルメディア「モビノワ」を公開しています。「モビノワ」は、自動車アフターマーケットの情報をシェアするプラットフォームとして業界関係者の方々に浸透し始めていますが、情報を提供するだけではなく、整備工場の経営に必要なさまざまな機能を提供するハブになることをかねてから計画しており、2025年3月より、整備工場を対象とするコンサルティング事業「モビノワ経営サポート」をスタートさせました。
この事業では、整備士等の人材紹介や事業承継、業務効率化を含めた経営コンサルティングに加え、ITプラットフォームである「mameCan」「momoCan」などの活用も支援します。課題解決、関係強化のためのDX基盤を用意することで、整備工場の情報収集機能強化をサポートし、人々の命を運ぶ役割を強化していきます。
モビリティプラットフォーム領域
最後に6つ目の成長戦略として、自動車関連BPO領域の拡大についてご説明します。自動車関連BPOは、元来当社にとって最大の強みの1つですが、提携先ニーズに耳を傾け、自動車周りのさまざまな専門業務の支援、提案、より質の高いサービスの提供で、収益増加を目指していきます。
とりわけ昨今では、大手・ベンチャー含めモビリティ産業に参入する企業が多様化する中で、より価値の高いサービスを生み出していただくために、当社のBPOサービスを柔軟に活用していただけるものと考えています。
具体的には、カーシェアリングやeコマース、中古車販売、海外自動車メーカーの日本展開などさまざまなビジネスで、コールセンター業務、カスタマーセンター業務、データ入力業務、部品管理、店舗網拡大、人員補強など多彩な機能を提供することができます。
当社が新化を目指す姿
「移動を止めない 安心を創造する」ナルネットコミュニケーションズは、リース会社とのビジネスを通じて長年自動車メンテナンス管理の経験を蓄え続けてきました。
技術の進化を反映し、世の中における車のあり方が変わり、それを扱うプレイヤーもユーザーも多様化してきました。どのような時も、安定したモビリティの自由を誰もが享受できる世界、それを支えていく役割を担っていくことが、私たちのミッションだと考えています。
2025年3月期決算についてのご説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。
質疑応答：グロース市場上場維持の施策について
司会者：「グロース市場での上場維持に関して、どのような施策を考えていますか？」というご質問です。
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